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緊急事態延長不可避か 5連休明け判断 厳しい感染状況
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など4都府県に発令した緊急事態宣言は11日の期限ま... 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など4都府県に発令した緊急事態宣言は11日の期限まで残り10日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は5連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。 菅義偉(すが・よしひで)首相は4月30日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で(対策を)お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。5月11日まで17日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が17日に来日することも念頭にありそうだ。 一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。
2021/05/02 リンク