緊急事態延長不可避か ５連休明け判断 厳しい感染状況

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。 菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。 一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。

[Dragoonriders]

コロナに対して「旅に行け」に予算をつけた以上「旅に行くな」にも予算をつけなければ人心を動かすのは無理だろう。政府や都府がお願いでどうにかなると思ってんのは、単純に浅はかなのだ。

[wkoichi]

“対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。”

[hozho]

“現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。”