DeNA創業者 南場智子のDNA 私の仕事哲学　 ～『不格好経営』のその後～ 世界的な経営コンサルティング会社で圧倒的な成果を出し、 起業した会社をわずか9年弱で東京証券取引所1部に上場させ、 現在は遺伝子検査サービスの普及に、果敢に挑む。 さぞドライな人柄だろうと思いきや、著書で明かされた通り、素顔はチャーミング──。 当代きっての女性名経営者が、すべてのビジネスパーソンに自筆のエールを送ります。 初出：『日経ビジネスアソシエ』 2015年8月号 第1回 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 　入社１年目の社員を集め、1人ずつ自分の１年を振り返ってもらったことがあります。1人の女性社員が「こんな仕事を任されてモチベーションが上がり、その後こんなことでモチベーションが下がり...」と自身のモチベーションの変遷を発表しました。我慢して最後まで聞いていた私に「給料をもらって仕事をして

【令和ロマンたちのつぶやき】 くるま　https://twitter.com/kuruma_takahira ケムリ　https://twitter.com/smoke_matsui 【毎週月曜22:30〜無料ラジオ】 「令和ロマンのご様子」 https://stand.fm/channels/5e1d9174a6c0bf4883c32ef4 【毎週土曜23:00〜有料オーディオエッセイ】 「令和ロマンのUBUGOE」 https://apps.apple.com/jp/app/apple-store/id1526260857 【令和ロマンくんのおグッズ】 https://suzuri.jp/krm_craft 【公式TikTok】 https://www.tiktok.com/@reiwaroman #吉本興業 #お笑い #M1 #令和ロマン #くるま #ケムリ #漫才

弊社所属 令和ロマン 髙比良くるまについて、双方合意の上、2025年4月28日付をもってマネジメント契約を終了しましたのでご報告します。

FMHの上席役員について書かれた怪文書も出現した。「上席役員から元家族への深刻なモラハラ問題」「同じ上席役員の愛人の存在」が書かれており、フジ社内や株主の間などで出回っている。 新たな独裁者の出現を危惧する社員たち 内容の断片は事実だ。元家族とは旧ジャニーズ事務所の元役員である。もし怪文書の中身が全て事実で、それが世間に知れ渡れば、大きなスキャンダルになるのは間違いない。 怪文書だから作成者は不明である。フジと敵対するアクティビスト（モノ言う株主）の関係者と見る向きもあるが、そうとは限らない。フジの内部の人間がつくったという見方も強い。 というのも3月下旬に発表された両社の新役員人事案などに対し、フジ内には不満が渦巻いているからだ。新役員案は金光修・FMH社長（70）が中心となってつくられた。 6月のFMH株主総会で諮られるこの新役員案は、金光氏の色が濃い。それに多数のフジ社員たちが納得し

わいるどうぃりぃ @wildwilly888 率直に言えば、パヤオの言葉って山手線に乗れば国会図書館を含む資料を簡単に閲覧できる、東京住まいのアカインテリの傲慢にしか見えないんだよね。 ネットの充実で、動画を含む資料が片田舎でも閲覧できるようになったのは本当にありがたいわけで。 パヤオ、こういう無神経さが癇に障るんだよなあ。 x.com/Harenai_Furuwa… 2025-04-23 11:34:51 わいるどうぃりぃ @wildwilly888 ネットが普及する以前、「一歩目の情報」を手に入れる労力は都会と地方では雲泥の差があった、ということを書いときたい。 例えば「マントルピース」という単語があっても地方ではそれが何なのか、どのようにして使われるのかすら分からなかったわけで。 でも東京だと旧岩崎邸などですぐわかる。 2025-04-23 16:49:42

【読売新聞】　吉本興業が今年夏にも、同社所属のお笑いコンビ・ダウンタウンによるインターネットの配信サービス「ダウンタウンチャンネル（仮称）」を始めることが、関係者への取材でわかった。コンビの松本人志さん（６１）と浜田雅功さん（６１）

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。 ＊ 2024年度予算ベースの介護費の約14.2兆円から算出。 深刻な人手不足への対応をめぐっては、改めて持論を展開した。 「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘。「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれ

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から交流サイト（SNS）で虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、名誉毀損（きそん）の成立を認めて市に33万円の賠償を命じた1、2審判決を支持し、市側の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。 決定は23日付で裁判官5人全員一致の判断。 1、2審判決によると、石丸氏は市長だった2020年11月、市議たちと議会の在り方について協議した際に、山根市議から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」と脅されたとSNSで繰り返し投稿した。 1審・広島地裁判決（23年12月）は、協議の場の録音データなどに問題の発言が記録されておらず、投稿は真実ではないと認定。市長アカウントが利用されていることから公務だと判断した。2審・広島高裁判決（24年7月）もこれを支持した。 国家賠償法

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

テクノ・リバタリアンと結託したトランプ政権下では、“暗号通貨バブル”のリスクが生じていると評論家の中野剛志氏は指摘する。そこで問題となるのが、暗号通貨の基本設計に潜んでいる、ある致命的な欠点だという。 ◆◆◆ 暗号通貨のバブルとは？ 2008年の世界金融危機は、住宅バブルが引き金となった。これに対して、テクノ・リバタリアニズムが引き起こすバブルは、テック関連となる可能性が高い。すでに、AIバブルの可能性が指摘されているが、もう一つ考えられるのは暗号通貨のバブルである。 そもそも暗号通貨とは、何か。その何が問題なのか。代表的な暗号通貨であるビットコインを例にとりつつ、改めて確認しておこう。 ビットコインは、ブロックチェーンという分散型コンピューターネットワーク上にある暗号化されたデータである。ビットコインは、「マイニング」と呼ばれる数理的処理を行うと、その報酬として得ることができる仕組みにな

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、

第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用） 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。

はじめまして、日本初の退職代行サービス「EXIT」を創業したおかざき（@okazakithe）です。 今（2025年4月）では退職代行といえば「モームリ」って感じですが、モームリ台頭まではEXITがその立ち位置でした。 連日さまざまなメディアから取材を受けかつては退職代行といえばEXITでしたが、今ではモームリの一人勝ちです。いったいどうしてこんなことになってしまったのか、EXIT創業からモームリに完全にまくられるまでの話を徒然なるままに書いていこうと思います。 ビジネスはたいてい後発企業が勝つみたいなのはよくあることだと思うんですが、有名なメルカリ vs フリルみたいな雰囲気は一切ありません。もっともっとレベルの低いしょぼいストーリーなんですが、それはそれでリアルだと思うのでなにかの参考になったら嬉しいです。 日本初の退職代行創業EXITは自分（岡崎）と新野の共同創業です。2人は小学校の

元国民民主党衆院議員の山尾志桜里（本名・菅野志桜里）氏（50）が国民民主からの出馬要請を受け、今夏の参院選比例代表で出馬する意向を固めたことが分かった。同党の執行役員会で正式に公認を受けた後、近く東京都内や愛知県内で記者会見を行う見通し。 山尾氏は本紙の取材に対し、「私自身、国民民主党の結党時のメンバーでもあり、この間も政策的な連携は続いてきた。日本の未来を左右する重要な政党だと思う。近く何らかのご報告ができれば」と話した。

【写真】『ダウンタウンDX』代役を務めた2コンビ 番組をめぐっては、松本人志の活動休止に伴い、2024年2月1日放送分から浜田雅功ひとりでMCを務める形で継続。2025年3月には浜田も休養を発表し、4月3日放送分で、31年半の番組の歴史上初めて、ダウンタウンがコンビそろって不在となった。 週替りの代打MCがその役割を担っていくことになり、3日の放送ではかまいたち（山内健司・濱家隆一）、10日の放送では千鳥（大悟・ノブ）、17日の放送ではロンドンブーツ1号2号の田村淳が務めた。24日の放送は、東野幸治が代打MCを担当する。 ■報告全文 1993年（平成5）10月より32年の長きにわたって放送してまいりました「ダウンタウンDX」が、このたび6月26日（木）の放送をもって終了いたします。 弊社として番組の今後について検討する中、ダウンタウンのお二人より、「活動休止によって多くの関係者の方々にご迷

約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。　荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利…

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。 ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。 是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。 斎藤氏は12月