樋田毅『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』岩波書店を読めば、なぜ朝日新聞が旧統一教会の問題について及び腰でほとんど報道できていないのか、疑問が氷解する。赤報隊事件の翌年、朝日新聞の幹部が世界日報の社長と複数回の宴席を持ち、霊感商… https://t.co/VsSzioIWH4
これは前後編の「後編」なんですが、前編では、主に「経済・経営」的な話題において、「安倍政権時代の経産省的無責任な言いっぱなし」文化を補完するにはどうすればいいのか?という話をしました。 上記の「前編」をざっとまとめると以下のようになります。 安倍時代の特徴である平成時代風の「言いっぱなしの改革ビジョン」は、「マクロに見た方向性としては正しい」けど「現場とのラストワンマイルの調整」が放置されているので全然実現しない(あるいは非常にイビツな形になってしまう)。 「現場側の事情」と「マクロに見た合理的方向性」をいかにすり合わせるか?がこれからの課題。 それによって、『知的階層がゴリ押しに改革を進める結果、社会の現場レベルにソッポを向かれて、時々妊娠中絶を禁止されるほどのバックラッシュに悩むことになる欧米社会の悪癖』を超える社会ビジョンを示すことがこれからの日本の使命なのだ。 ・・・つまり一個前の
第1次安倍内閣退陣の後、福田内閣、麻生内閣を経て、平成21年秋の衆議院選挙では民主党が政権を取り、自民党は下野した。翌平成22年2月5日、同志議員とともに、既に体調が回復しておられた安倍晋三議員を会長に据えて「創生『日本』」という派閥横断型のグループを発足させた。 私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第2次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている。 ●自衛隊を「国防軍」と位置付けよ 同日付で発表した「基本理念」の一部を紹介する。 「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行
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