10月6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は2010年4月期時点で22億円。申請代理人は松田綜合法律事務所の松田純一弁護士（電話03-3562-7271）。2008年4月期の売上高は15億7600万円を計上していたものの、売上高と同規模の借入金負担が経営を圧迫していたとみられる。
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10月6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は2010年4月期時点で22億円。申請代理人は松田綜合法律事務所の松田純一弁護士（電話03-3562-7271）。2008年4月期の売上高は15億7600万円を計上していたものの、売上高と同規模の借入金負担が経営を圧迫していたとみられる。
深夜プラス１、29年の歴史に幕／ミステリー専門店の草分け 新文化 - 出版業界紙
東京・新宿区の神楽坂下にあるミステリー専門店のブックスサカイ深夜プラス１が8月31日、自主廃業の道を選び、29年間掲げた看板を下ろしたミステリー専門店の草分けとして1981年にオープン、他店との差別化を図り、マンガや雑誌も充実させてきた。 90年代初頭の海外ミステリーブーム時は18坪の店内が「歩けないほどの混雑ぶり」だったという。しかし、同店の在庫構成は、ミステリーが3割弱で、漫画と雑誌が5割以上。売上比率では「ミステリーは1割にも満たない」と浅沼茂店長は説明する。 「若い人にミステリーの魅力を伝えられず、読者が一向に増えなかった。とはいえ、漫画と雑誌があってこそやってこられたのだが、この不況でそれすらも厳しくなってきた」（浅沼店長）。88年刊行、91年映画公開の『羊たちの沈黙』のような、ミステリーのマーケットを牽引する作品に恵まれなかったことも衰退の一因だと同氏は指摘するが、経営を続けて
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9月8日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で専門出版社向けに説明会を行い、発表した。 丸善の学術情報プラットフォーム「ナレッジワーカー」内で新たに電子書籍を取り扱うほか、プリントオンデマンドを行う。顧客対象は研究者、教員、大学図書館、学生など。形式はPDFをベースとするが、XMLフォーマットにも対応していく予定。販売価格設定は「出版社と相談のうえ」としているが、版元へのライセンスフィーは希望小売価格の65％（スキャニングなどを委託する場合は40％）となる。 また10月中をめどに、大学図書館、公共図書館向けに電子図書館プラットフォームを立ち上げ、出版社の電子書籍を図書館へ販売する。コンテンツを購入した図書館が、図書館利用者にそれらを貸与する仕組みで、購入した冊数ごとにアクセス権が与えられる。これも価格は出版社と協議した上で決定するという。 丸善の小城武彦社長は「デジタルは紙のリプレイスではな
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近く自己破産申請する見通し。同社の債務整理を担当するのは東京丸の内・春木法律事務所の野本彰、鈴木知幸弁護士（03－3213－1081）。
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トーハンが運営する書店経由のインターネット書籍販売サイト「ｅ―ｈｏｎ」は、9月7日に発売される『獣の奏者 外伝 刹那』（上橋菜穂子著、講談社刊）の「先読み特典付き予約キャンペーン」を8月26日まで延長した。同キャンペーンは、刊行前の8月20日から予約者が冒頭20ページを読むことができるもの。「ｅ―ｈｏｎ」で予約すると、ＵＲＬが付与され、ネット上で読むことができる。19日でキャンペーン終了の予定だったが、予約数が前作『獣の奏者 完結編』の約五倍と好調で期間を延長した。 テレビアニメ化もされている『獣の奏者』のような商品力のある作品はネット書店での購入が集中する傾向がある。インターネットで予約をして書店で購入する「ｅ―ｈｏｎ」の仕組みを活かして、新刊ベストセラーを書店に取り込むのが今回のキャンペーンの最大の目的という。「ｅ―ｈｏｎ」の会員数は、今年7月末時点で88万人、加盟書店数は2900店。
電子出版制作・流通協議会、89者が参加 - 新文化 - 出版業界紙
7月27日、東京・九段下の九段会館で総会を行い、正式に設立された。同協議会の参加企業・団体は、幹事会員（大日本印刷・凸版印刷・電通）の3社に加え、一般会員46社、賛助会員・団体36者、特別会員4氏の合計89者。印刷会社を中心に、取次会社や通信事業者、ソフトウェア会社などが参画。出版社も一部加盟している。 総会後に行われた記者発表で、同会の高波光一会長（大日本印刷副社長）は「書籍にはISBNコードが、雑誌には雑誌コードがあるが、電子出版にはそれすらない。日本語特有の文字の問題や規格・仕様を統一していかなければならない。日本におけるコンテンツ制作・流通のスタンダードを作っていく」と設立の趣旨を語った。 また、大湊満副会長（凸版印刷常務）は「レベニューシェアやワークフローも含めて検討していき、活動内容、成果はオープンにしていく」と話した。 同協議会では、技術委員会、流通委員会、普及委員会などの各
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ベストセラー作家・大沢在昌氏は7月14日、首都圏栗田会の第2部で書店と電子書籍をテーマに講演し、本の粗製濫造を続ける出版社や読者ニーズに応えていない書店店頭を指摘して、業界人に苦言と提言をぶつけた。 大沢氏は出版社と書店の給与格差など、タブー視されていた業界の現実に踏み込みながら、プロの書店人が育たず、新刊の大量生産のなかで棚が作れない書店や、それによって欲しい本が見出せないでいる読者の実際を語った。 電子書籍と紙の本は「最短5年で5対5の割合になるかもしれない」と予言した。 大沢氏は「本が売れなくなった理由」について、第一に新刊点数の多さを指摘した。「取次会社の金融機能に依存し、自転車操業になっている出版社がいけない」とし、「それによって実務作業に忙殺され、読者の目線で棚を作れない書店の弊害がある」と述べた。 大手出版社の給与が書店の3～5倍である現実に触れ、その格差からプロの書店人が育
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は7月14日、ＴＳＵＴＡＹＡのＰＯＳデータとＴ会員データをもとに購買状況・購買者属性などを集計できるデータ分析サービス「ＤＢ ＷＡＴＣＨ」の改良版を12月に提供すると発表した。 同サービスは、「ヒストグラム」、「併買分析」、「時系列分析」など七つの機能を有し、ＴＳＵＴＡＹＡでの雑誌・書籍・音楽などの販売・レンタルにおける購買データのマーケティング情報を提供する。「いつ、誰が、どこで、何を、どれほど購入したか」という購買動向を把握することが可能となり、自社商品と他社の類似・競合商品の購買者層比較や、日別・週別・号別など時系列ごとの販売分析もできる。集計結果はエクセルファイルでも提供する。 利用料はサービス内容によって異なるが、月額5万円から60万円。初期導入費用として10万円かかるが、10月末までに契約すると、初期費用が無料となるキャンペーンも行っ
ダイヤモンド社『もしドラ』、電子版と合わせて100万部に - 新文化 - 出版業界紙
７月21日、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の17刷・6万部の増刷が決定し、発売から7カ月で累計96万部に。アップストアでの電子版4万ダウンロードと合わせて100万部に到達。同社では、大正2年の創業以来初のミリオンセラーとなる。 同書の好調な売行きに伴い、関連本の『マネジメント・エッセンシャル版』（2001年12月発売）も、『もしドラ』発売直近では10万部だった発行部数が、38万部にまで伸びている。
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中国出版集団公司・中国図書進出口（集団）総公司（中国出版集団公司グループ）・中国メディアの3社で設立。新会社の本社は東京・新宿区のトーハン本社内に設置した。7月20日から営業を開始する。関係者によると資本金は2000万円。今回の合弁は、中国出版集団公司グループの「事業を日本で展開したい」という考えと、トーハンの「中国市場における事業展開の基盤を作りたい」という狙いが一致したことによる。 中国語コンテンツを翻訳し、紙・デジタルを問わず出版するほか、中国書籍・雑誌・音楽CDの輸入販売などを行っていく予定。中国出版トーハンの詳細は、8月30日に中国・北京で行われる第17回北京国際図書展示会で発表されるという。
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7月19日、アップストアで『羅生門』、『よだかの星』、『ごんぎつね』の3タイトルで発売する。初回購入時450円、2作目以降の購入は同アプリ内で各350円。 女の子のアニメーションと連動し、声優が朗読するアプリで、今後は古典名作だけでなく資格試験や受験の本も発売する。毎月2～3点を発売し、好調であればさらに点数を増やす。
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7月6日に開催された「電子書籍を考える出版社の会」の分科会で、グーグルの佐藤陽一マネージャーが説明した。アメリカでは今夏に同サービスをスタートさせる。 現在、グーグルとパートナープログラム契約を結んでいる出版社は世界で3万社を超え、グーグルブックス登録書籍は200万タイトル以上となっている。日本の出版社の登録数は非公開だが「今後ますます増える」と佐藤氏は話している。 グーグルブックスとは、書籍全文をウェブ検索の対象とし、テキストの一部を無料で閲覧できるサービス。出版社とグーグルとでパートナープログラム契約を結んで行う。グーグルエディションとはグーグルブックスの延長線上のサービスで、閲覧制限を課金によりはずし書籍全文を読むことができるというもの。購入した書籍はクラウド上に用意する個人書棚に格納され、いつでもどこからでも読むことができる。 書籍の希望小売価格、公開するタイミングは出版社が決める
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