「同一じゃない労働・同一賃金」の不思議な国・ニッポン
「仕事」より「人」が優先される日本の賃金 現在、政府が強力に進めている働き方改革。「長時間労働の是正」と並ぶ目玉として挙げられているのが、「同一労働・同一賃金」による正規・非正規労働者間の賃金格差縮小です。 ところが、本連載2016年6月3日「『同一労働・同一賃金は実現できない！』本当の理由」（http://president.jp/articles/-/18165）で述べたように、そもそも日本では正社員の中でも同一労働・同一賃金になっていない点に、この問題の難しさがあります。年功（年齢や勤続年数）や家族構成など、労働内容以外の要素で決定する傾向が未だ色濃く残っています。 欧米企業の多くでは、基本的に賃金は職務・職種によって決定するのが普通です。すなわち、日本では「人」に対して給与が決まってきたのに対して、欧米では「仕事」に対して決まる給与体系（＝職務給）が一般的なのです。 職務給で重要な
｢IoT｣でつながったモノは｢サービス｣で売れ
フィリップスは電球を｢光のソリューション｣として売る いま私たちの身の回りにIoT製品が増え始めています。冷蔵庫や炊飯器、コーヒーメーカーにもセンサーが付きはじめ、インターネットにつながるようになりました。モノが売れない成熟社会の中で、こうしたIoT製品が新しいマーケットを作っていくことになるのかもしれません。 ただ、ここで気を付けなければいけないことは、インターネットにつながったモノを、たんなる“モノ”として売ってはいけないということです。“モノ”を“サービス”として売っていかなければならないのです。 例えば、オランダに本拠を置くエレクトロニクスメーカーのフィリップスは、電球を電球としてただ売るのではなく、サービスとして売っています。Hue（ヒュー）という電球がそれです。 この電球、スマホを使って遠隔地から点灯・消灯ができるのはもちろん、明るさや色の調節も自在にできますし、映像や音楽とシ
｢IoT｣とは何か､今さら聞けない基本中の基本
みなさんは、最近各種メディアを賑わしている「IoTとは何か？」について明確に答えられますか？「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳します。パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、皆さんの生活やビジネスが根底から変わるというのです。 ある日上司から、「君、わが社でIoTを検討してくれないか」「とりあえずセンサーに繋げてみてはどうか」「人工知能は活用できているのか」などと無茶振りされる被害者が増えています。「インターネットに繋がったからって儲かるの？」「判りやすいコスト削減効果はあるの？」と言いたくなる、曖昧な指示も多いようです。 一方、実際に世界で起きているIoTの潮流をみていると、「IoTによってビジネスモデルが変わった」「全体の作業工程が3分の2に減った」などの声が聞こ
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