日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解：朝日新聞デジタル
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
日本の長期金利、あっさりと“マイナスの世界”に突入 : 市況かぶ全力２階建
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
「個人預金、マイナス金利ない」…黒田日銀総裁 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本銀行の黒田 東彦 （ はるひこ ） 総裁は４日の衆院予算委員会で、今月１６日から導入されるマイナス金利政策の影響について、「民間銀行の個人向けの預金にマイナスの金利がつく可能性はない」との認識を示した。 民主党の前原誠司議員の質問に答えた。 黒田総裁は、すでにマイナス金利を導入している欧州の事例を引き合いに出し、「マイナス１％くらいの金利をつける中央銀行もあるが、そこでも個人預金はマイナスになっていない」と述べた。 日銀は１月２９日、民間の銀行が日銀に預けている当座預金の一部に０・１％のマイナス金利を適用することを決定した。導入後に銀行の収益が圧迫される影響で、個人の預金金利がマイナスになるのではないかとの懸念が出ていた。
NHK NEWS WEB マイナス金利 黒田氏の決断
マイナス金利 黒田氏の決断 2月1日 20時15分 １月２９日、日銀は、日本で初めてマイナス金利政策を導入すると発表しました。 銀行が日銀の当座預金に余分にお金を預けるとペナルティーとして「手数料」をとるというもので、銀行のお金を貸し出しや投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげようというねらいがあります。 しかし、このマイナス金利政策の導入については、直前まで黒田総裁が否定的な考えを示していたこともあって、市場は意表を突かれた形となり、一時、混乱する場面もありました。 「サプライズ」の演出には成功した一方で「市場との対話」には課題を残したと言われる今回の決定。黒田総裁はなぜ前言を覆し、マイナス金利の導入を決断したのか。経済部、金融担当の芳野創記者が解説します。 マイナス金利導入を否定していた黒田総裁 「マイナス金利だ！」 その瞬間、大手証券会社のディーリングルームで
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海外証券投資、マイナス金利で急増 買越額 週間で最大 - 日本経済新聞