「民主」含む案が過半数…民主・維新の党名公募 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４～６日に実施した党名案の一般募集には約２万件の応募があり、民主党関係者は「『民主』の名称を含む案が半数を超えた」と語った。党名の大幅変更に消極的な意見が強い民主党内の状況が反映したとみられる。同党は今後の協議でも「民主」の名称が残るよう維新側への働きかけを強める構えだ。 赤松広隆党最高顧問は会合後、募集に１万９９３３件の応募があったことを明らかにした。具体的な名称は明言しなかったが、関係者によると、「立憲民主党」や「民進党」などがあった。男性の応募が８７％で、年代別では４０代（２２・５％）、５０代（１７・８％）、３０代（１７％）の順だった。
ニチレイが静かに6次化事業から撤退した
ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
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