「アベノマスクを全国に届けてから言って？」菅官房長官の「マスク入手できる環境整いつつある」発言に疑問の声。
まず使い捨てマスクについては、国内での増産の取り組みや中国をはじめ海外からの輸入量の増加などにより、4月には少なくとも7億枚を超えるマスクが供給されたと考えています。さらに5月には、1億枚程度増加する見込みであります。 また最近では、従来の大手の小売店舗やメーカーによる供給ルートとは別に、中国から直接マスクを輸入し個人商店などで販売する向きも広がっているように思います。 （加えて）繰り返し利用することができる布製マスクも高齢者施設や介護施設、小中学校、さらには一般家庭への配布を進めていることや、ご家庭などでマスクを手作りする動きが進んでいることから、使い捨てマスクの需要が一定程度抑制されてきている面もあります。 こうした対応により、徐々に店頭でマスクを入手できる環境が整ってきていると考えていますが、マスクの品質や価格、売り惜しみや買占めなどを注視しつつ、国民のみなさんが安心して取得すること
驚愕…新型コロナで｢突然重体化｣した人たちの共通点とは 低酸素症なのかは､自宅でもわかる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
新型コロナをあなどってはいけない 世界中で猛威を奮う新型コロナウイルス。「日本も油断していると、アメリカやイタリアのような惨状になる」欧米在住者からそう言われつつも、幸いにも現時点では両国ほどの感染爆発や医療崩壊を起こさずにこれまできています。「日本はもう大丈夫なのでは……？」そのような楽観論を持つ人も出てきており、緊急事態宣言が出されるも、一部の行楽地で人の混雑が起きるなどが問題も起きました。 しかし、新型コロナを巡っては、感染発覚後、急速に容態が悪化して急死するケースも出ています。新型コロナの特徴には「入院から全快まで時間がかかり、医療リソースを長期的に専有する」というものがあります。重症患者の治療の余力を確保し、医療崩壊を回避するためには、短期間で入院患者数を増やさず、医療リソースを節約することが肝となります。最近ではビジネスホテル最大手のアパホテルが「軽症患者の受け入れを表明」、医
緊急事態宣言、感染者1週間ゼロで「解除が視野に」 西村担当相 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が1週間にわたって「ゼロ」となっている岩手など17県について「緊急事態宣言の解除も当然、視野に入ってくる」と述べ、解除の判断に当たっては「1週間ゼロ」が一つの基準になるとの見方を示した。 5月6日まで1週間で、新規感染者数がゼロの県は、青森▽岩手▽宮城▽秋田▽栃木▽福井▽三重▽鳥取▽岡山▽徳島▽香川▽高知▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽鹿児島――の17県。西村氏は「こうした状況が続けば、14日ごろに開く専門家会議の意見も頂きながらだが、緊急事態宣言の対象から外れることも視野に入る」と強調した。 政府が解除の指標に挙げている感染経路が不明な感染者数の割合に関しては、「対象地域に入れる時に40％以上ぐらいを一つの目安として判断した。それよりは少ない基準になってくると思う」と説明。医療提供体制については、軽症者や無症状者を受け入
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