ブラック企業の労基法違反摘発を「民間委託」すべき理由
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 過労死等の事故が増え、政府の「働き方改革」でも法律で定められた上限を超えた長時間残業を罰則付きで規制することでほぼ合意されている。しかし、ここで見落とされているのが、労働基準監督官の不足に象徴される、職場環境を守る監視体制のお粗末さだ。 労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」（立ち入り検査）に力を入れられる
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを
東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ
キュレーションサイトの「闇」に既存メディアは打ち勝てるか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 会見で頭を下げるディー・エヌ・エーの（写真奥から）南場智子取締役会長、守安功代表取締役社長兼CEO、小林賢治経営企画本部長 Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO 「WELQ」炎上の背景に見える メディアが存亡をかける大抗争 ここ数年、DeNA（ディー・エヌ
預金が下ろせなくなる？国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは
from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。 その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出て
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
新入社員が電話を取れない意外な理由
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
無印良品の最悪期に社長就任。現場を歩いて見つけた「6つの病巣」
まつい・ただみつ／1949年生まれ。73年東京教育大学（現・筑波大学）体育学部卒業後、西友ストアー（現・西友）入社。92年良品計画へ。総務人事部長、無印良品事業部長を経て2001年社長に就任。08年から務めた会長を15年5月21日に退任、現職。 良品計画名誉顧問 松井忠三 「無印良品」を展開する良品計画が、一時38億円の赤字抱えるまでに低迷した2001年に社長になった松井忠三氏。立て直しを図るため、社内業務から店舗業務まで、仕事のすべてを「仕組み化」してマニュアルを整備、業務を見える化する企業改革を断行し、結果、良品計画の業績はV字回復を遂げた。この「仕組み化」はいまや良品計画の経営の代名詞となっている。経営改革とそれを支えた経営哲学とは。 バックナンバー一覧 「無印良品」ブランドを展開する良品計画には、1991年に西友から出向して以来、24年を過ごし、2015年に退社した。 2001年1
「ひとまず貯金」がいちばん損する
1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 「投資嫌い」の国民として知られる日本人。しかし、「ひとまず貯金」という投資スタイルの背後で、大きな損失が生まれていることにはほとんどの人が気づいていない。キャッシュや預金を重視する「現金至上主義」に隠されてい
熊本地震、専門家が危惧する「次の展開」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月に立て続けに発生した熊本・大分での大地震。いまもなお地震活動は続いており、その発生場所は徐々に他方へと拡大している。さらなる大地震の発生を危惧する声も多く囁かれるなか、これからどういった展開をみせるのか。地震学者や地形学の専門家に今後の動向について聞いた。（取材・文／西山大樹［清談社］） 地震は近隣の断層にも影響する 今後注意すべき地域はどこか？ 4月の14日と16日に熊本で起きた2つの大地震は、それぞれ活断層に起因するものだった。九州では周辺にもいくつか活断層があるが、熊本の地震をトリガーに、第3、第4の大地震が続けざまに起こる可能性はあるのか。 益城町など、揺れが激しかった地域では多くの家屋が倒壊した熊本地震。発生から2週
熊本地震に中国人の反応がかつてなく同情的な理由
「熊本地震が発生してすぐ、中国に住む姉が『被災地の支援に使ってほしい』といって中国のＳＮＳである微信（中国版ＬＩＮＥ、wechat、ウェイシンともいう）を介して私に送金してきたんです。なるほど……こういう支援の仕方もあるのか！ とハッとして、その後、私の微信にも、『もし同じように支援したい方がいたらどうぞ』と書き込んだところ、次から次へと中国に住む友人が私の微信に振り込みをしてきてくれたんです。びっくりしたと同時に、とても感動しました」 静岡県に住む40代の中国人女性は電話口でこう話す。金額は1人あたり100元（約1800円）、200元（約3600円）と高額ではないが、先週末までに3000元（約6万円）以上が集まった。その女性は中国の友人たちの行動に「胸が一杯になりました」といって声を詰まらせる。 女性は来日して16年になるというが、ＳＮＳに中国語と日本語で振り込みの証拠画面のキャプチャと
南阿蘇地域、孤立化鮮明 医薬品、水、食料…すべて不足
1969年生まれ。医療経営誌の記者などを経て、医療系ニュースサイト「医療介護CBニュース」「メディ・ウォッチ」の創刊に携わる。フリーとして活躍した後、2017年5月から再びＣＢニュースに復帰。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 一連の地震と土砂崩れで大きな被害が広がった南阿蘇地域では、交通が寸断されて物資の補給がままならない。その上、水道の復旧にめどが立たず衛生面の悪化が深刻化している。現地入りしていた徳洲会グループの機関紙『徳洲新聞』の上田昇編集長に被災地の状況を語ってもらった。（聞き手・構成／フリーライター・兼松昭夫） 4月14日に九州地方を襲った熊本地震は、マ
成功する人に「早朝出勤」が多い理由
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 早朝出勤はなぜいいのか？ 新年度を迎えて心新たに仕事に取り組んでいる人も多いと思
「この過労死がすごい！」がすごい！ 驚くべきリアルな“社畜”ルールとは
from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 「この過労死がすごい！」がすごい。2015年秋のゲームマーケットに出品され、約1時間で持ち込んだ100部が完売したという話題のカードゲームだ。いったいどのようなゲームなのか。 「この過労死がすごい！」は、“社畜”となったプレイヤーが、「残業カード」（残業の中身と時間が書かれたカード）や「業務外カード」といった計62枚のカードを駆使して残業に励み、残業代（ブユウデンと呼ばれるポイント）を稼ぐゲームだ。他の社畜（プレイヤー）を蹴落とし、“カロウシ”のリスクを免れながら、いかに多くの残業時間を上積みできるかが勝利のカギとなる。 遊び方を説明した「就業規則」には、初めに「あなたは社畜です。カロウシしないように仕事量に気をつけながら、なるべく多
シャープに続き東芝も！家電事業の国外身売りは経営の失態だ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 東芝の家電事業は中国企業へ シャープは台湾企業傘下へ 不正経理問題に揺れる東芝は、同社の白物家電事業を中国の美的集団（ミデア・グループ）に売却することで基本合意したと発表した。経営不振に陥ったシャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を目指
鴻海が出資額引き下げを打診 混迷深まるシャープの経営再建
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープを巡って、鴻海（ホンハイ）精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円（議決権割合で66％）の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務（隠れ債務）のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約が
「同一労働同一賃金」という批判しづらい正論に企業は戦々恐々
発端は、1月22日の安倍首相による施政方針演説だった。ニッポン1億総活躍プランでは、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えだ──。 同一労働同一賃金とは、仕事の内容が同じ労働者には同じ水準の賃金を支払うべきとする考え方のこと。幾度となく労働分野のキーワードとして取り沙汰されながらも、日本では導入が難しいとして封印されてきた経緯がある。 日本の正社員では、職能給（能力に応じた賃金）制度が定着している。しかも、勤続年数を重ねると賃金もアップするという属人的な賃金制度が採用されてきた。職務給（仕事に応じた賃金）が定着している欧州とは異なり、人ではなく仕事にひも付く「同一労働同一賃金」の考え方はなじまない、とされてきたのだ。 突然の首相発言に、労働行政を所管する厚生労働省幹部たちは慌てた。「寝耳に水だった。完全に官邸発のアドバルーンだ」。ある内閣府幹部によれば、「昨年末から1億総活躍推進室では、
下流中年から下流老人、そして最後は老後破綻！ 目前に迫る1億総下流に備えるために必要な事とは？ベストセラー『下流老人』に著者に聞く！（前編）
世界第3位のGDPを誇るこの国で、今「下流化」の波が老人だけでなく中年や若年層にまで押し寄せている。ベストセラー『下流老人』の著者・藤田孝典さんにその原因と対策を聞いた。 貯金が3000万円もある普通の人も下流老人に！ 若い人たちの下流化で下流老人は増加する ──「下流老人」とはどういう人を指すのか、改めて教えてください。 私は、「生活保護を受ける基準となる金額で暮らす高齢者及び、その恐れがある高齢者」と定義しています。具体的には、収入が著しく少なくて、十分な貯蓄もない、さらに周りに家族など頼れる人がいない高齢者のことです。推定では、600万～700万人程度はいると思っています。 ──下流老人になってしまうのは、どういう人なのでしょうか？ 決して、特別な人ではありません。ごく普通の暮らしをしていた人が、1つか2つのファクターで容易に貧困に陥ります。病気や事故で高額な医療費の支払いが発生した
マイナス金利の三大被害者は年金基金、生命保険、銀行
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月29日に日銀が政策決定会合で決定し、2月16日から適用が開始されたマイナス金利政策は、今後どうなって、その影響はどのようなものになるのだろうか。 マイナ
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