中国共産党化する日本政治
＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効
日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。 自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。 また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。 そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。
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検察庁法改正案、臨時国会提出見送りへ 定年延長「特例規定」修正案固まらず | 毎日新聞