検察庁法改正案、臨時国会提出見送りへ 定年延長「特例規定」修正案固まらず | 毎日新聞

政府は26日召集予定の次期臨時国会に、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案を提出することを見送る方針を固めた。先の通常国会で問題視された、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例規定」の修正案が固まっていないため。野党が日本学術会議の会員任命問題への追及を強める中、対立法案を先送りする思惑もあるとみられる。 自民党幹部が明らかにした。与党との調整を経た上で2021年1月召集の通常国会に、国家公務員法改正案などと共に再提出する。

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法案を束ねるのをやめろ。

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「日本学術会議問題を巡り野党が追及を強める中、人事介入のイメージがつきまとう検察庁法改正案の再提出は得策でないと判断した模様だ」