自民、「GoTo」の延長提言 追加経済対策で首相に ｜ 共同通信自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、党でまとめた追加経済対策の提言を手渡した。提言は「Go To トラベル」の期間延長や国土強靱化の推進を求めた。政府は12月上旬に対策を取りまとめ、裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定する。提言は対策に党の意見を反映させる狙いがある。 提出後、下村氏は記者団に「大型の3次補正予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、20年7～9月期の需給ギャップから算出される34兆円程度の需要不足を埋める対策を求めたことを明らかにした。
新型コロナ Go Toトラベルで感染、本当に202人？ 全て把握とは言い切れないのに「継続」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に関し、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による人の移動の増加が一因だとして、医師や専門家から事業の一時停止を求める声が相次いでいる。政府は「延べ４０００万泊超の利用」に対して感染者が２６日時点で２０２人にとどまるとして事業を継続するが、この数字は事業を利用した感染者を全て把握できているとは言い難いのが現状だ。（村上一樹）
追加経費は約2000億円と試算 東京オリ・パラ延期で 大会組織委 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。 大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ3
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