【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、党でまとめた追加経済対策の提言を手渡した。提言は「Go　To　トラベル」の期間延長や国土強靱化の推進を求めた。政府は12月上旬に対策を取りまとめ、裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定する。提言は対策に党の意見を反映させる狙いがある。 提出後、下村氏は記者団に「大型の3次補正予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、20年7～9月期の需給ギャップから算出される34兆円程度の需要不足を埋める対策を求めたことを明らかにした。

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

自民党の伊吹文明元衆院議長は5日の二階派会合で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関連し「学問の自由と言えば、水戸黄門の印籠の下にひれ伏さなくてはいけないのか。憲法は、自由は乱用してはならないと定めている」と述べ、学術会議側をけん制した。 学術会議の会員は特別職の国家公務員だと指摘し「一方的に政治的な声明を出すとか、学術会議の肩書で政治的な発言をするのは自粛しないといけない」と強調した。 任命拒否した菅首相について「心中を忖度すれば、政府の一組織である者には、一方的な意見公表は自重してもらいたいと。人事を含め考えたという気持ちだったのではないか」と語った。

国内で13日、新たに500人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京166人、大阪69人、神奈川54人など。死者は東京で2人、千葉と長野で各1人の計4人が報告された。 国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め累計で9万876人となった。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの発生源とされる中国の計9万838人を超えて世界で46番目の感染者数。死者は計1651人となった。

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。 加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領の専属医は2日、新型コロナウイルス感染で入院したトランプ氏が抗ウイルス薬レムデシビルを服用したと明らかにした。酸素吸入の必要はないとしている。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑京都大特別教授が、自身の研究チームの発見を基に開発されたがん免疫治療薬「オプジーボ」の製造元の小野薬品工業から支払われた特許の使用対価について、大阪国税局から2018年までの4年間で約22億円の申告漏れを指摘されていたことが10日、関係者への取材で分かった。 本庶氏は06年、特許に関する契約を小野薬品と締結。本庶氏側は契約に納得できない点があるとして使用対価を受け取っておらず、小野薬品は対価を法務局に供託していた。関係者によると、国税局はこの供託金について、課税対象となる本庶氏の所得に当たると判断したとみられる。

退陣表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選を巡り、菅義偉官房長官は立候補する意向を固め、二階俊博幹事長らに伝えた。9月1日にも表明する。党関係者が30日、明らかにした。二階派は支持する方向だ。岸田文雄政調会長は30日夜のテレビ番組で出馬を明言。石破茂元幹事長らの動向が今後の焦点となる。自民党は総裁選を9月8日告示、14日投開票とする日程を調整。17日に臨時国会を召集し、新首相を選出する段取りを想定している。 関係者によると、菅氏は29日夜、二階氏、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長と会い「総裁選日程が決定したら正式表明したい」と伝達した。

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【ソウル共同】韓国紙の韓国日報は20日、丁世均首相が新型コロナウイルスの感染者が増加している日本や米国などにマスクを支援する案を検討するよう指示したと報じた。韓国食品医薬品安全庁や外務省が必要な措置を協議しているという。 韓国政府関係者は同紙に「米国は同盟国として、日本は隣国として支援するという意味だ」と述べた。ただ、韓国にも依然マスクの需要はあるため、世論の動向を見極め判断する。関係者は「特に日本への支援はより慎重に決定することになるだろう」と語った。 同紙は、元徴用工問題などを巡る「最悪の（日韓）関係」を打開する契機になり得るとの目算もあるとした。

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。