水産仲卸業者を中心に、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる東京 江東区の豊洲市場で、感染の確認が100人を超え114人になったと東京都が明らかにしました。 都によりますと、豊洲市場では、ことし8月15日以降、水産仲卸業者の従業員を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいます。 今月に入って、業者で作る団体は、市場に出入りするおよそ480の水産仲卸業者を対象に、自主検査も進めています。 東京都は、こうした自主検査も含めて、豊洲市場の関係者で感染が確認された人は、20日までに100人を超え114人になったことを明らかにしました。 このうち98人は、水産仲卸業者だということです。 また、114人のうち100人は、感染経路が分かっていないということで、都は、現時点ではクラスターの定義には当てはまらないと説明しています。 市場の業務には、今のところ影響はないということですが、都の担当者は「

日本学術会議の山極壽一前会長が、NHKの取材に対し、2年前の会員候補の人事で官邸から難色が示され、理由が示されなかったなどと話していることについて、坂井官房副長官は、記者会見で、「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。 ●「任命せず」知った経緯 9月28日の晩に内閣府から内示がきて、すぐに事務局長から京都にいた私に知らせがありました。8月末に105人の会員の候補を日本学術会議から総理大臣宛に推薦していましたが、「6人の方が任命されないことになった」ということで、大変驚きました。これは日本学術会議の歴史上かつてなかったことでした。105人の会員候補は選考委員会で半年以上かけて十分に審議し、業績に基づいて選んで推薦します。日本学術会議法には「推薦に基づいて総理大臣が任命する」としっかりと書かれています。それなのに任命されないということは、「いったいどういうこ

NASA＝アメリカ航空宇宙局は月面の、太陽の光があたる部分に水が存在することを初めて確認したと発表しました。 NASAは26日、飛行機に搭載された望遠鏡、「SOFIA」＝成層圏赤外線天文台で月を観測し、太陽光のあたる部分にも水があることを初めて確認したと発表しました。 水の存在が確認されたのは月の南半球の、地球から見える側にある「クラビウス・クレーター」で、分析の結果、月の土壌1立方メートル当たり350ミリリットル程度の水が含まれていると考えられるということです。 月には太陽の光があたらない南極などに水が存在することは探査機の観測などですでに知られていました。研究チームは「大気のない月では太陽光があたると水は蒸発して宇宙空間に失われてしまうはずなので、水を作り出したり、とらえて逃さないようにしたりする何らかの仕組みがあるとみられる」として、小さな隕石（いんせき）の衝突で水がもたらされたり、

国会などで議論になっている「日本学術会議」。科学者が専門的な立場から意見を表明する役割を担っていますが、出される「提言」は私たちの生活に身近なものも少なくありません。 ゲノム編集技術に関するものなど最先端の科学技術についてさまざまな意見を発表している一方、私たちの生活に身近な提言も少なくありません。 ことし出された提言には、子どもや妊婦の受動喫煙対策を充実させるよう求めるものや心と体の性が異なる「トランスジェンダー」と呼ばれる人たちが暮らしやすい社会をつくるため法整備の必要性を指摘したものなどがあります。 また、新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年5月には、感染症の「パンデミック」に備えて、ウイルスなどの微生物や病原体についての教育を充実させる必要があるという提言を出していました。 さらに、おととしには、夏の生活時間を早める「サマータイム」について、長期にわたって健康に影響を及ぼすおそ

日本学術会議の会員の任命をめぐり、任命されなかった6人全員が呼びかけ人や賛同者になっている「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、「明らかな違法行為で、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」などとして任命しなかった経過や理由を明らかにするとともに、6人を任命するよう求める声明を発表しました。 この会は、任命されなかった6人全員が呼びかけ人、または賛同者になっています。 声明では、日本学術会議法は、戦前、戦中の国家による学問や思想の統制に対する反省に立ち、政府からの独立性をうたい、総理大臣の会員の任命権を制約しているとしています。 そのうえで「学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは明らかな違法行為だ。学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」として、任命しなかった経過や理由を明らかにするとともに、6人を速やかに任命するよう求めています。 また、14日は会

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。 自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。 また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。 そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

赤羽国土交通大臣は、11日、閣議のあと記者団に対し観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」でこれまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。11日開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮り最終決定するとしています。 このうち、旅行代金の割り引きは7月22日に始まりましたが、感染者が増加傾向にあったことから、東京都内を目的とする旅行や都内に住む人の旅行は対象から外していました。 これについて赤羽国土交通大臣は閣議のあと記者団に対し、菅官房長官、西村経済再生担当大臣の3者で協議し、東京発着の旅行も10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。 これは東京都の感染状況の警戒レベルが10日、1段階引き下げられたことを踏まえたものだとしたうえで「東京都も含めて全国一斉にこの事業を進められることは、望ましい形になった

東京都は、23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、予定どおり今月15日で終了することを決めました。 都内の飲食店からは、歓迎する一方で、感染の状況について先行きが見えない点を不安視する声が聞かれます。 東京 新橋で焼き鳥店を経営する山科昌彦さんは感染防止対策をとったうえで、都の要請に応じて午後11時までだった営業時間を1時間短縮して午後10時までとしてきました。 ラストオーダーを午後9時半としたため、仕事を終えるなどして直前にやってきた客には事情を説明して入店を断らざるをえないこともあったということです。 先月の売り上げは例年のおよそ半分に減り、厳しい経営状況が続いているということです。 山科さんは「仕事をしたくても思うようにできない人もいる中で、感染者を減らすことに少しでも協力できればと思い、都からの要請については従ってきました。今回の要請の終

福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。 水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。 ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題も

検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。 拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。 調べたのは今月８日午後８時から11日午後３時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。 分析によりますと、ツイートのうち、１回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80％で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。 また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ２％で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散され

東京都の複数の関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で１年程度、延期になった東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会、東京都、それに政府は、オリンピックが来年７月23日にパラリンピックが来年８月24日にそれぞれ開幕することで合意したということです。

東京都内で28日、新型コロナウイルスに感染したと確認された人が63人と、１日で確認された感染者数としてはこれまでで最も多くなり、都によりますとこのうち４割近くがどこで感染したのか把握できていないということです。都はさらに感染が拡大するのを食い止めるため29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。 都は感染経路が把握できていない人の数の推移が感染の拡大のリスクが高まっているかどうかをみる目安として注視していますが、63人のうち４割近い23人は今のところどこで感染したのか把握できていないということです。 都では、多くの人が集まる場所などでさらに感染が拡大するのを食い止めるため、29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応を呼びかけています。 東京都福祉保健局の吉田道彦感染症危機管理担当部長は、「爆発的に感染者数が増えているわけではないが、非常に多いこ

青森県は、東京に住む30代の会社員の女性１人が、帰省先の八戸市で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認されたのは７人となりました。 女性は今月23日から発熱やせきなどの症状が出始めたということで、25日に東北新幹線で東京駅から八戸駅まで移動しました。 利用した新幹線は、午後７時20分東京駅発の「はやぶさ43号」で、座席は６号車の12番Ａ席で、八戸駅からはタクシーで実家へ移動したということです。 女性は実家へ帰った後も、発熱やせきなどの症状があったことから、27日、八戸市内にある感染症の指定医療機関を受診し、28日夜、ウイルス検査で感染が確認されたということです。現在、女性は入院していて、容体は安定しているということです。 濃厚接触者は、八戸市内に住む母と東京に住む夫の２人で、母親は今のところ症状は出ておらず、市は29日、母親のウイルス検査

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都

東京都は、１日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち２人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者２人の感染が確認されていて、このうち１人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで５人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち９人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、３人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、１日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州の医療態勢を強化するため、アメリカ国防総省は、現地のホテルの客室や大学の寮の部屋など、１万室以上を病室に改装する計画を検討していることを明らかにしました。 ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。 陸軍工兵部隊は、ニューヨーク州を含む13の州と医療態勢の強化に向けて協議を進めているということで、アメリカ国内で急速に感染が広がる中、国防総省は、軍を挙げての対応を続けています。

新型コロナウイルスの検査について日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 日本医師会は今月16日までの20日間、全国の医師会を通じて調査した結果、こうしたケースは26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 断られた理由については「肺炎の症状があったが、もう少し経過をみてほしいと言われた」とか「検体を取りに行きたいが人手が足りない」などの回答があったということです。 日本医師会の釜萢敏常任理事は「地域の体制が十分ではなく、応じられなかったのではないか。公的保険の適用後は検査につながりやすくなったという話もあるが、厚生労働省と改善策を協議したい」と述べました。 釜萢氏は全国の医師会で感染防護策をとったうえで、直接相談できる窓口の整備も検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

東京都は、都内に住む８人が新型コロナウイルスに新たに感染したことを明らかにしました。このうち７人は、13日に感染が確認された都内の個人タクシー運転手が、先月参加した新年会の会場にいたということです。 このうち６人は、13日に感染が確認された都内に住む個人タクシー運転手の男性が、先月18日に参加した屋形船で行われた新年会に参加していたということで、１人が発熱やせきなどの症状があるということです。また、１人は屋形船の従業員だということです。 屋形船にいた７人の感染は、都が新年会に参加していた人など濃厚接触者を検査をしたところ分かったということです。 このほか、都内に住む40代の会社員の男性１人も新型コロナウイルスに感染していることが分かったということです。 13日に感染が確認されたタクシー運転手をめぐっては、義理の母親で神奈川県に住む80代の女性が13日に死亡し、新型コロナウイルスに感染してい