履歴書は詐称だらけ、応募者の3割「問題あり」 面接では見えぬ人物像
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
アプリとデータで「物流業界の多重下請け構造を緩和する」
207（ニーマルナナ、東京・目黒）は、食品や日用品を個人宅へ配送する、 いわゆる「宅配」業務を効率化することで人手不足をはじめとする物流の課題解決を目指すスタートアップだ。同社の取り組みと物流業界全体が抱える課題を高柳慎也代表に解説してもらった。 1989年生まれ。山口大学卒業後、福岡の営業系ベンチャー企業に入社。2012年に上京し、設立半年のITベンチャーに加わり、Webシステムやアプリ開発のディレクションを経験。15年にアプリ開発のチャプターエイト（東京・渋谷）に創業とともに参画し、システムおよび事業の開発責任者として4つのプロダクトの開発を推進。民泊チェックインサービスの事業を売却後に退職。18年に207（ニーマルナナ）を創業。ラストワンマイル領域で物流事業を展開し、配送員向けアプリ「TODOCU（トドク）サポーター」をリリース。現在、207が提供する各種サービスの利用者は全体で5万
事件と選挙と報道 データに基づく政治学
2年8カ月ぶりに日本へ一時帰国し、早稲田大学での研究会に出席している最中に、安倍晋三元首相が襲撃されるという衝撃的なニュース速報が入った。その数時間後、偶然にも事件に関係する論文を筆者は発表することになった。 筆者が新しいデータ（後述）に基づいて再検証した理論は、ラリー・ザ・フラッグ効果（rally ‘round the flag effect、苦境にはせ参じる、の意味）と呼ばれるものだ。1970年にJohn Mueller氏が提唱したこの理論は、戦争やテロ攻撃などの国難時に大統領（あるいは首相）や政権党に対する支持が高まるというもので、多くの政治学者によって実証的な研究が蓄積されてきている。 では、今回の襲撃事件は選挙結果に影響を及ぼしたのであろうか。本稿では、この問いに対して、データを活用した現代政治学の知見を基に考察したい。また、事件に関連した報道に関しても、実験政治学の先行研究を基
小田急、下北沢で「チェーン店お断り」 10倍の手間がかかった再開発
東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅の3駅1.7㎞の区間に、13の個性的な施設が立ち並ぶ。線路跡ということで細長い敷地だが、延べ2万7500㎡もある。 鉄道会社の典型的な開発手法は、大きな建物をつくり、自社グループのスーパーマーケットや全国チェーンの小売店、飲食店を入れるというもの。小田急もこれまで、同じような手法を採ってきた。しかし、下北線路街は違う。商業施設ではあえてチェーン店を入れず、個人経営の店を集めた。温泉旅館や学生寮など、今まででは想像できないような施設もある。 通常の10倍の手間 まちづくり事業本部エリア事業創造部の橋本崇課長は「通常のテナント誘致と比べると、10倍の手間はかかっている」と話す。
地方を救う自動運転バス 運転士不足と乗客減を乗り越える
全国各地で路線バスの自動運転に向けた実証実験が活発になっている。自動運転により運行コストを下げることができれば、乗客数減少や運転士不足などの課題解決につながる。ルートが決まっている路線バスはインフラとの協調が容易で、乗用車よりも自動運転に対応しやすい。 茨城県西部の境町で、2020年11月26日からハンドルもアクセルもない不思議なバスが走り始めた。最高速度は時速18kmとゆっくりだが、前方のクルマに近づけば減速し、交差点が近づくと一旦停止する。 車両は仏ナビヤ社製の自動運転バス「ナビヤ アルマ」（11人乗り）。ソフトバンクの子会社「ボードリー（旧SBドライブ）」が運行業務を担い、境町は導入費用や今後5年間の運行経費5億2000万円を支出する。制度面で実証実験のスキームを用いてはいるものの、公道を定常的に走る自動運転バスとしては「実質的に日本初の実用化」（ボードリーの佐治友基社長兼CEO＝最
［議論］上野千鶴子氏（上）「少子化とジェンダー格差は共通課題」
前回まで、少子化対策について考えてきた。東京大学の赤川学教授、そして中央大学の山田昌弘教授はインタビューで、これまでの少子化対策にはほとんど有効性がなかったと指摘。それを踏まえ、どのような政策が望ましいか、読者の皆さんにコメント欄で議論していただいた。 今回は、少子化対策から「女性活躍（ジェンダーギャップ解消）」にテーマを移す。インタビューしたのは、ジェンダー問題の第一人者である社会学者、上野千鶴子氏。菅義偉政権は、安倍晋三前政権から「女性活躍」を目指す政策を引き続き推進する姿勢を打ち出している。上野氏は、日本の現状と対策について、どのように考えているのか。2回に分けて掲載する。 2019年末に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキングでは日本は153カ国中、過去最低の121位となっています。「女性活躍」の現状をどのように見ていますか。 上野千鶴子氏（以下、上野氏）：ぼう
トラウマなど存在しません
「両親が離婚しているので、結婚できない」「子どもの時に母親から虐待を受けたから、子どもを産む自信がない」。子どもの頃のこのような体験が“トラウマ（心的外傷）”になって、結婚や出産をためらっている。このような相談をよく受けます。 トラウマやPTSD（心的外傷後ストレス障害）という言葉が日本でよく使われるようになったのは、1995年の阪神大震災以降のことです。大きな自然災害、事故、事件などに遭遇することで心が傷つけられた人は、強い抑うつ、不安、不眠、悪夢、恐怖、無力感、戦慄などの症状が起こるというのです。 たしかに強いショックを受けたことは事実ですが、その後の人生で行き詰まった時、そのことすべてをトラウマによると考えることに問題はないでしょうか。結婚や出産をためらうのは、本当に、トラウマのせいなのでしょうか。そもそもそのトラウマは本当でしょうか？ 実は、何かに行き詰まった時に、過去に経験したこ
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」：日経ビジネスオンライン
人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日本ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー
「男脳」「女脳」のウソはなぜ、拡散するのか
そこから、「時間の知覚」や「多感覚統合」といったスリリングなお話を伺ってきた。 最後にとりあげるテーマはもっと日常的な文脈に引きつけやすい「脳の性差」、つまり、「男の脳」「女の脳」の話だ。 神話を剥ぐ まず、お断りしておくと、お酒の席で「だから男は●●で、だから女は◆◆だ」というふうに盛り上がる話にはなりそうにない。むしろ、これまでこうだと言われてきた神話を剥ぎ取るような話になる。 四本さんは東大の教養学部がある駒場キャンパスの准教授なので、大学に入ってほやほやの1年生の講義を受け持つことがある。その時のエピソードをもって、まず想像してほしい。 「駒場の1年生の心理学の講義で、最初にやるんですよ。血液型性格判断がいかに正しくないか、科学的じゃないか。でも、結構な数の子があれでショックを受けちゃうんですよね。今まで信じてましたって。でも、サイエンスとしての心理学の講義をとる以上、そこのところ
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返礼品の生みの親「ふるさと納税、自浄作用を働かせるべきだった」
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか