東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。　問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。　平成１５年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。　これに対し当時の教員ら３１人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計３０００万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄

民主党の前原誠司副代表は１４日夜、京都市の集会で、小沢一郎代表の公設秘書が西松建設の巨額献金事件で逮捕されたことに関連し「たとえ合法でも、あれだけの献金をもらっていいのかという問題はある。私には考えられない金額だ」と述べ、小沢氏の政治姿勢に苦言を呈した。　さらに公共事業受注企業からの献金禁止に言及し「次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、国民の疑念を招かないようにしていく」と強調した。　ただ小沢氏の進退には「最後は本人の決断だ。外野がとやかく言うことではない」と述べ、静観する姿勢を示した。

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が１０日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。　これまでの発行部数は約２０万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」（出版関係者）だった。ところが、アマゾンの書籍ランキング（１１日現在）で４位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、８日には５冊だったものが、９日に２２４部、１０日に２７２部と跳ね上がった。　この背景は、ネット掲示板「２ちゃんねる」で火がついた「３月１０日に本屋で麻生太郎の本を買おう！」という“祭り”。３月１日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。　「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」　「２ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆

内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比）　「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」　２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。　翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固

Ｊリーグ、胸スポンサーなしが４チームも　不況と内規の板挟み (1/3ページ) 2009.3.5 21:51 ７日に開幕するサッカーＪリーグで、ユニホームの胸スポンサーがいまだに決まっていないチームが目立っている。昨年からの経済不況を反映する象徴的な現象といえるが、掲出できるロゴに制約があるなど「出したくても出せない」複雑な事情もからんでいる。（森本利優）　先月２７日に開かれたＪリーグ開幕前会見。計３６クラブの選手がユニホーム姿で勢ぞろいする中、１部（Ｊ１）の山形と大分、２部（Ｊ２）の東京Ｖ、岐阜、福岡の計５クラブのユニホームの胸には、何のロゴマークもついていなかった。　山形は７日の開幕戦に間に合うが、残る４クラブはこのまま開幕を迎えるのが確実な情勢だ。　岐阜と福岡は昨季も胸スポンサーなしで１季を戦った。「県内に大きな企業がなく、大口スポンサーがなかなか見つからない」（岐阜）うえ、おりから

準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会（りくざんかい）」の公設第１秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計３人の逮捕状を取り、２人を逮捕した。

自民党の細田博之幹事長は２日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が２月上旬の民主党関係者との会合で北朝鮮による拉致問題に触れ、資金提供と引き換えに拉致被害者の帰国を実現するしかないとの趣旨の発言をしたことについて、「発言が事実とすれば、関係者や被害者家族の期待を裏切る大変背信的な発言ではないか」と批判した。　公明党幹部も「国民がどう思うかだ。（拉致問題を）お金で解決するなんて失礼な話だ」と不快感を表明した。小沢氏の問題の発言はこちら

昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。　「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。　長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。　「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。　民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがな

ベビーカーやおむつといったベビー用品の対象年齢を、メーカー各社が引き上げる傾向にある。背景には、育児にのしかかる負担を少しでも軽減したいという親の都合が見え隠れする。「自分の足で歩けるようになったらヨチヨチ歩きでも親が見守る」「おむつは早くはずすもの」といった考え方が薄れているのだろうか。しつけや子供の成長への影響を懸念する声はあるものの、今のところはっきりとした根拠は見当たらないようで、賛否が分かれている。（中島幸恵）　◆子供がぐずるから　平日の午前８時、東京都港区内のある保育園には、出勤途中に子供を預けにくる親が次々と訪れる。子供の手を引いたり抱っこしたりする親が多い中、３歳前後の子供を大型ベビーカーに乗せてくる父親の姿も。　３歳２カ月の長男を乗せたＩＴ企業に勤める男性（３７）は「時間のない朝に（登園を）ぐずる子供にはベビーカーが欠かせない」と話す。　これに対し、男性園長は「歩けるのに

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゆうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党

【ワシントン＝有元隆志】麻生太郎首相との昼食よりも米テレビ・キャスターを優先－。オバマ米大統領が２４日の昼、麻生太郎首相との会談後、米有力テレビのキャスターと昼食をともにしていたことが２５日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。　２４日の日米首脳会談は、近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した格好だ。　昼食懇談会に参加したのはＡＢＣテレビなど３大ネットとＣＮＮ、ＦＯＸの夕方と日曜日のニュース番組のキャスター。大統領の発言として引用しないことが参加の条件だったという。　同紙によると、昼食ではロブスターのスープ、スズキの料理が出された。ワシントンの政治文化の変革を掲げるオバマ大統領だが、議会演説前にテレビキャスターと昼食をともにするという「伝統」（ペリーノ前大統領報道官）は守ったようだ。　麻生首相はアーミテージ元国務副長官、スコウクロフ

麻生太郎首相は２２日、青森市で開かれた自民党青森県連のセミナーで講演し、平成２０年度第２次補正予算の関連法案が成立していないため定額給付金や高速道路値下げが実現できないことを指摘し、「２次補正自体は成立したのに実行に移せない。（民主党は）何のための反対か分からない」と述べ、参院で関連法案の採決に応じない民主党の対応を強く批判した。　その上で、首相は「米国のオバマ大統領が『チェンジ』というから、こっちもチェンジだという人がいるが、民主党に政権を任せられるか」と強調。「９月までに間違いなく衆院選を迎えるが、こういう政党に政権を渡したら不安だと思わないか」とまくしたてた。　さらに、将来の消費税率引き上げについて「おれたちの将来は財源もはっきりしていて、年金もなくならないと明確にしなければならない」と述べ、改めて意欲を示した。

民主党の小沢一郎代表は１２日、１６日に日本を訪問するヒラリー・クリントン米国務長官と会談しない方針を決めた。同党関係者は「別の日程が入っているため」としている。米国政府は、クリントン氏の訪日にあわせ、同党サイドに会談を打診していた。

領土に関する新法制定を求めて署名活動を行う日本青年会議所のメンバーら＝７日午後、東京・立川駅前（鈴木健児撮影） 長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所（ＪＣ、安里繁信会頭）は７日、新法制定などを求める署名運動を全国で始めた。ＪＣが全国一斉に署名運動を展開するのは初めて。　「北方領土の返還及び竹島の解放」と「国境・離島を守るための政策の策定」を要望するもので、９月２３日までに１００万筆を目標に集め、首相や関係省庁に提出する。安里会頭は「対馬問題も外交上の大きな争点になっていく危険性があり、今のうちに対処しなければならない」と協力を呼びかけている。　この日、ＪＣは全国４７カ所で約１５００人の会員を動員。東京都立川市のＪＲ立川駅前で署名した女子大生（２２）は「奄美大島出身なので離島の問題に関心がある。政府にはしっかり守ってほしい」と話していた。

インターネット上の「ブログ」に、閲覧者から批判的な意見や中傷が短期間に殺到する現象は“炎上”と呼ばれる。芸能人やスポーツ選手が標的となることが多く、ブログの閉鎖に追い込まれるケースも後を絶たない。警察当局は殺人や爆破予告といった直接的な危害が懸念される書き込みについて脅迫容疑などで積極的に摘発してきた。今回、摘発を虚偽の中傷による“炎上”にまで広げ、名誉棄損容疑で立件に乗り出すことで、匿名性を隠れみのにエスカレートするネット上の暴力を取り締まる。■被害相談ハイペース　プロゴルファーの上田桃子さん（２２）も“炎上”経験者の一人だ。　平成１９年１０月のドキュメンタリー番組で、ほかのスポーツを批判するような発言が放映され、直後から上田さんのブログに中傷の書き込みが殺到、一時的に閉鎖せざるを得なくなった。　産経新聞客員編集委員の花岡信昭さんは１８年にネット上のコラムで、アイドルグループ「モーニング

オリックスグループへの「かんぽの宿」一括譲渡に鳩山邦夫総務相が反対している問題で、日本郵政の西川善文社長は２９日、都内で記者会見し、「鳩山総務相が『よい』と言ってくれない限り譲渡案はもうダメだ」と述べ、オリックスへの譲渡を断念する考えを明らかにした。一方、鳩山氏は「『できレース』を認めるわけにはいかない」と譲渡に必要な会社分割を認可しない考えを重ねて表明、４月１日に予定していた契約完了は絶望的となった。　日本郵政は昨年１２月、オリックスの子会社に「かんぽの宿」７０施設を１０９億円で一括譲渡する契約を締結。ところが、郵政事業を所管する鳩山氏が１月、譲渡経緯や譲渡額の安さを問題視し、「国民が納得しない」と疑義を唱えていた。　西川氏は会見で、総務相の同意がない限り、契約完了は困難との認識を示した上で「オリックスへの譲渡案はひとまず横に置き、原点に立ち戻って再検討していく」と述べた。　その上で、西

世の中に「これは凄（すご）い」という人物はめったにいないが、起訴休職外務事務官の佐藤優氏は、好き嫌いは別にしてめったにいない人物の一人であろう。　なにしろ、執筆量が半端でない。１カ月に４００字詰め原稿用紙１７５０枚（対談含む）書いたこともあり、今は月１０００枚を上限にしているとか。１日平均３３枚。３枚半の「一筆多論」を丸１日かけて書いている筆者には想像もつかない。莫大（ばくだい）な執筆量を支えているのが、１日６時間かける読書だ。公開文書こそ情報の宝の山だという。　その佐藤氏が先日、ラジオ（ニッポン放送「上柳昌彦のお早うＧｏｏｄＤａｙ！」）で、オバマ大統領の就任演説では、次の一節に注意すべきだと語っていた。　「われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、そして無神論者の国だ」　なんの変哲もない個所だが、「ヒンズー教徒」をさりげなく盛り込み、インドの顔を立てたというのだ。ア

東京都は５日、派遣契約の打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者ら約５００人を収容する収容施設に石油ファンヒーターを設置したほか、朝、昼、晩の弁当の手配や、毛布の貸与など、収容に向けて対応した。　さらに、収容施設では１２日までの収容期間中、ハローワーク職員による就労相談や、都社会福祉協議会による緊急小口資金の貸し付け相談（最高１０万円）などを行い、収容者の就労促進を目指すという。　一連の問題について石原知事は５日、年頭のあいさつで「（この問題について）厚労省はどう対応したらいいかわかっておらず、結局、ボランティアや地方自治体が協力して成果を挙げた。本当に国は大事な現場を知らない」と述べ、同省の対応を批判した。

民主党は、米軍再編に伴って米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした現行の計画を見直す方針を固めた。県外や国外への移転も視野に新たな計画を策定する。同党は今月２０日に就任するオバマ次期米大統領がブッシュ政権時代の安全保障政策をどう修正するのか見極めつつ、米側に理解を求めていく考えだ。次期衆院選で民主党への政権交代が現実味を帯びる中、専門家からは安保面や日米関係への悪影響を懸念する声が出ている。　普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関する政府と沖縄県などの普天間移設協議会は昨年７月１８日を最後に開かれておらず、次回開催のめどもたっていない。　沖縄県の仲井真弘多知事は条件次第で県内移設を容認する意向を示している。しかし、昨年６月の同県議選では与党が過半数割れした後、７月にはキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する決議が県議会で採

パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格で、市場価格（１８日の終値で１４１円）を下回る１３１円で合意に至ったが、１株７０円で取得した金融機関３社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはＴＯＢに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。　三洋の株価は、パナソニックによる買収が報道された直後の１１月５日に一時２４５円まで急騰。７日には買収合意が正式発表されたが、金融３社とは合意に至っておらず、ＴＯＢ価格は不明のままだった。　株価は発表後、下落基調に転じたが、最終的なＴＯＢ価格の１３１円を上回る水準で推移。ＴＯＢ価格への思惑から三洋株を購入した投資家も多い。　通常のＴＯＢの場合、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で買い取る。しかし、パナソニックは、金融３社が保