銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ

もへもへ @gerogeroR はっきりいいますが、最初から論理破綻してる。萌え絵で自尊心を傷つけられるのが「全女性」だと勝手に定義されてる。萌え絵は全女性が例外なく自尊心を傷つけられるほどの害悪であると断言してるのである。データもアンケートもとらず。 で、多数の不快になる表現は排除すべきと言う理論になるよね。 twitter.com/charis1756/sta… 植村恒一郎 @charis1756 女性もオタクもともに自尊心が傷つけられる、そして「自尊心は公共財だから保護すべき」(ロールズ)だとすると、次は法律でいう「利益均衡論」で判断すべきでしょう。女性の自尊心の保護は、少数のオタク男子の自尊心の保護よりも公益が大きいから、まず前者を保護すべき、と。 twitter.com/Frozen_Sealion… 植村恒一郎 @charis1756 @gerogeroR 萌え絵を見ると「全女

黒田東彦日銀総裁の任期が８日、終わる。２％の物価目標は達成されず、大量の国債保有、金融機関の収益悪化、市場機能の低下といった副作用の一方で、積極的な資産買い入れで市場や企業・家計の「期待」を変え、製造業の収益回復や貸し出しの活発化などの好影響をもたらしたとの評価もある。写真は７日、退任会見に臨む黒田総裁。（2023年 ロイター /Toru Kawata/Pool via REUTERS） ［東京　７日　ロイター］ - 歴代最長１０年１カ月にわたった黒田東彦日銀総裁の任期が８日、終わる。２％の物価目標は達成されず、大量の国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の保有、金融機関の収益悪化、市場機能の低下といった副作用の一方で、積極的な資産買い入れで市場や企業・家計の「期待」を変え、製造業の収益回復や貸し出しの活発化などの好影響をもたらしたとの評価もある。期待に働きかける黒田氏の戦略を植田和男新総裁が継承す

心理学の研究では多くの被験者を集め、実験結果にバイアスがかからないように慎重な作業を行っています。しかし、心理学研究の被験者は参加報酬や講義の単位など、何らかの動機を持って応募してきた人々であるため、「心理学研究に応募する被験者の傾向」が存在する可能性もあります。そこでポーランドの研究チームは、心理学研究に応募する被験者の傾向について調査を行いました。 Self-selection biases in psychological studies: Personality and affective disorders are prevalent among participants | PLOS ONE https://doi.org/10.1371/journal.pone.0281046 People with personality disorders are more likely

オムライス屋さんって結構あるのね。4/13 追記 前田さん本人に認知していただいてたみたいです。マジで！？！？！？！！？！？！！？？ありがとうございます！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

2021年の米国では、1年を通じてフルタイムで働く女性の賃金中央値は、男性のおよそ84％だった。 アメリカ勢調査局のデータによれば、この数字は1960～2021年で最高だった。だが、比率の上昇は足踏み状態になっている。 家族の世話や子育てが、男女賃金差の原因になっている可能性がある。 アメリカにおける男女の賃金差は、長年にわたって根強く残っている。その大きな理由は、アメリカ人の子育ての仕方にありそうだ。 2023年のアメリカの｢イコール・ペイ・デイ（EPD）｣は3月14日だった。EPDとは、｢男性が2022年の1年間で稼いだのと同じ額｣を女性が稼ごうとする場合、女性は2023年に追加でいつまで働かなければならないかを示すものだ。これは、男女の賃金差を考えるわかりやすい指標になる。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、イコール・ペイ・デイにあたって声明文を発表し、そのなかでこう述

note.com 読みました。 彼氏だけにかかわらず、友達だろうと職場の人だろうと、最初は普通でも時間が経つと「なんだコイツ」とギョッとした反応をされるようになり、うっすら見下したような扱いを受けるようになる。繰り返しになるが、私の人間関係はずっとずっとそんな感じなのだ。 私は愛され続けるだけの能力を持たないのだと思う。 わかりみが深い。 私もだいたい同じような経路をたどって、もうあんまり希望を持たなくなった。付き合い始めは頑張って好感度高くしても、そのあとどんどん失望されて行って、最終的に「あいつとはもう付き合えない」といわれるのだ。 なんどかそういうのを繰り返して、自分はもうそういう人間なんだと開き直ってしまった……。私がモテなかったり他人と交際ができないのは私のせいであり、他の誰のせいでもない。そういう風に思わないと生きていけない。でもつらい。 www.tyoshiki.com でも

岸田文雄政権の政策の進め方には基本的な問題がある。財源についての議論を後回しにして、まず大盤振る舞いの政策を決め、後で官僚がつじつまを合わせる図式だ。 財源の制約を考えなければ、政策の費用対効果の判断も困難で、政策効果よりも人々が歓迎する現金給付が優先されるポピュリズム政治がまん延する。 先進国では、国民の福祉拡大のために増税もやむなしという「大きな政府」と、増税には反対し、歳出の抑制を求める「小さな政府」との対立が普遍的だ。いずれの立場でも財政の均衡という当然の制約条件を前提としている。 しかし、日本ではコロナ危機を理由に、全国民に、困窮の度合いを無視して一律10万円の給付金という人気取り政策が実施された。それ以来、所得制限なしの一律給付が善政であり、その財源を賄うためのいかなる増税も悪政という世論が定着してしまった。 「防衛費倍増」の財源も曖昧なままだ。さすがに国の借金で賄えばよいとい

南 祐貴（セカニチ）Koru-workers 株式会社 代表取締役 1989年東京都調布市生まれ。2012年に大手広告代理店に入社。約6年勤めて、自由になるため退職・起業。クラウドファンディング等で資金を集めて高輪ゲートウェイ駅の近くに宿泊施設「Koru Takanawa Gateway」をオープン。同時に、経済や投資をわかりやすく解説する「#世界最速で日経新聞を解説する男（セカニチ）」を開始。マイナビ・ジチタイワークス等の就活・キャリア・資産運用セミナーにて満足度90％を超える人気講師。年間のセミナー視聴者数は延べ5万人以上。各SNSで毎日発信中、総フォロワー数は10万人を超える。YouTubeしゅんダイアリー就活チャンネル等の全SNSの動画は合計4000万再生以上。著書に『世界一面白くてお金になる経済講座』『未来がヤバい日本でお金を稼ぐとっておきの方法』 未来がヤバい日本でお金を稼ぐと

新体制、初会合まで3週間 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 金融市場では、依然として欧米を震源地とする金融不安の影響が燻っているが、利上げ停止、ひいては利下げ転換を過剰に期待するようなムードもだいぶ失せている。同時に、黒田日銀総裁が4月8日に退任し、9日には植田新総裁が就任することに合わせて、3週間後（4月27～28日）に迫った植田新体制の初会合に対する質問も増えつつある。 基本的に、新体制の総裁に誰が選ばれようと、次期体制を巡る注目点は、①イールドカーブ・コントロール（YCC）の柔軟化（撤廃含む）と、②マイナス金利の解除と考えられてきた。この点は金融市場でもほとんど意見が割れていないだろう。 ※イールドカーブ・コントロール（YCC）：長短金利操作。長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持すること 問題はそのタイミングをい

かんち @zmukkuri Webコンテンツ制作会社バーグハンバーグバーグで働いている5頭身のディレクターです。福島県南相馬市生まれ。オモコロなどでまれに記事書いたりコード書いたり動画作ったり趣味でお寿司を握ったり。 donbra.co

白馬館グループの出した今期のテント泊の料金が話題になっています。 五竜テント場・大池テント場・鑓温泉テント場 1張2,000円と1人2,000円 https://www.hakuba-sanso.co.jp/news/index.html 五竜山荘テント場 つまり、ソロだと一泊4000円。二人でテント一張りなら6000円。 まあ高いけど仕方ない出すか・・・という絶妙な値段ですね。 三流ビジネスホテルくらいの料金。 SNSでの反応も概ね「たけーよ」という反応。 対して、業界で働く人からは「登山道整備とか色々お金かかるししゃーないやろ嫌なら来んなや」という意見が多い。 他にも「これでも下界のキャンプ場より安いやん」とか、「人が多すぎやからええやろ」みたいな意見も。 うーん。 私は凄く違和感を感じますけどね、今回のテント場の値上げは。 全国の有料の山小屋の運営形態は、 土地も建物も公有で運営も公

世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられるだけの雇用がある状態ではなく、インフレ率によって定義されるようになったのだ。これは、1970年代以降、学会と政策立案者を支配してきた、NAIRUコンセンサスと呼ばれるものだ。パンデミックの間には、こ