https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---

Saki@東大理一→東大理三 @Saki_reset 東大理3 & 外資のソフトウェアエンジニア | 東大理1→修士号取得→東大理3 | 東大数学六完 | 英検1級 | 統計学・データサイエンス・英語学習・大学受験・医学部再受験についてPost | データサイエンスのキャリアと医師免許の取得を両立します Saki@東大理一→東大理三 @Saki_reset 最終学歴「東京大学大学院卒」を答えると、他大の出身者からは8割くらいの確率で学部も同じかどうかexplicitに確認される 一方東大出身者は、「進振りではどちらの学科に進まれたんですか」など間接的に自白させるやり方で、ロンダかどうかを自然に確認してくることが多い

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

「スクリーンタイム」とは、テレビの視聴やビデオゲームのために画面を見たり、スマートフォンやタブレットなどの電子機器を使ったりして過ごす時間のことです。1歳の時のスクリーンタイムの長さと、2歳および4歳の時点でのコミュニケーションや問題解決に関する発達の遅れとの間に関連があることがわかったと、東北大学が発表しました。 Screen Time at Age 1 Year and Communication and Problem-Solving Developmental Delay at 2 and 4 Years | Child Development | JAMA Pediatrics | JAMA Network https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2808593 1歳時のスクリーンタイムが2歳・4歳時

経済規模を表す代表的な指標である国内総生産（GDP）。「20世紀で最も偉大な発明の一つ」（米商務省）とも言われるが、近年は「十分に経済の実態を反映していない」として、見直しの動きが出ている。果たしてどうなるのか。 GDPで測れないモノ 「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。 鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。 GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。G7をはじめとす

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

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要旨 円安がじわじわと進んでいく。いずれ1ドル150円のラインに達するだろう。目先の為替介入の警戒感があるが、米長期金利が上昇している。そのため、今回は投機的円安とみなして断固たる措置は実行しにくい。また、介入でも円安の歯止めは一時的という可能性もある。そのときは、「次は日銀」という議論になるだろう。 目次 再びの円安 驚きの米長期金利上昇 日銀も頭痛の種 再びの円安 ドル円レートは、1ドル150円にじわじわと接近しつつある（図表１）。2022年10月21日には1ドル151.94円の円安水準を付けた。日本政府は、そうした中、どこかで為替介入を強く示唆して、実際に動いてくる可能性もある。すると、円安ペースは一時足止めを食らうだろう。 岸田政権は、まずは9月中旬に内閣改造を実施して、その後で「秋」のうちに衆議院の解散という見方もある。ならば、これ以上の物価高騰で、国民の不満を助長する訳にはいか

2023年の春闘は30年ぶりの大幅賃上げとなった。 定期昇給分とベースアップの賃上げ率は前年比3.58％増の1万560円（連合の最終集計）となり、岸田文雄首相をはじめ経団連、労働組合の連合の政労使そろって、その成果を自画自賛している。しかし本当に喜ぶべきなのだろうか。 気になる数字がある。 今回の春闘では、高卒初任給に相当する｢企業内最低賃金協定｣の要求・交渉も実施されたが、高卒初任給はほんのわずかしか上がっていないのだ。 連合の集計によると、のべ1425組合が高卒初任給の引き上げについて交渉し、基幹的労働者の定義を定めている場合の最低賃金の妥結・回答額は、単純平均で月額17万2339円、時間額で1068円だった。基幹的労働者の定義を定めていない場合は、平均で月額17万937円、時間額は1000円だった。 交渉前の水準に比べて前者は時間額で37円、後者は28円のアップしたにすぎない。 これ