認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ：朝日新聞デジタル
通常国会が１８日、閉会する。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期１５０日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。 三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた４月１９日の衆院法務委員会だった。 民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。 国会冒頭で首相が「（処罰対象は）『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その３週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。 共謀罪法案の要件に関する根…
中学校の部活動、ブラック企業の元凶？：朝日新聞デジタル
何が活動時間を左右しているのかを尋ねたところ、「前例踏襲・変えにくい空気」が多数を占めました。寄せられた意見をきっかけに、部活動と日本の長時間労働の関係を尋ねた質問には、「密接に関係している」と多くの人が答えました。部活動のあり方をさぐる有識者会議の座長に、これからの改善の方向について聞きました。 「前例踏襲」の雰囲気が… 活動時間を決めているのは？ アンケートでは「前例踏襲」を多くの人が選びました。寄せられた声の一部です。 ●「現在金沢市で中学生の娘は、平日は毎日７時までが部活動の時間です。帰りは真っ暗の中を歩いて帰ってきます。家に帰ると疲れてふらふらで、勉強どころではありません。先日脚が痛くて我慢できないというので、整形外科に連れて行くと、筋肉を痛めているので安静にと言われました。でも部活は休めない雰囲気です。上の子のときから何度か活動時間を短くしてほしいと学校に意見しましたが、他の学
交番を撮影、「警察２４時」と投稿 容疑の男を書類送検：朝日新聞デジタル
「警察２４時シリーズ」とうたって交番内を撮影し業務を妨害したとして、神奈川県警は２０日、同県藤沢市の男性看護助手（３３）を軽犯罪法違反（業務妨害）の疑いで書類送検し、発表した。男性は撮影した動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿。調べに「再生回数を増やしたかった」と供述しているという。 藤沢署によると、男性は４月７日午前０時３５分から１６分間にわたり、藤沢市南藤沢の藤沢署藤沢駅南口交番内や周辺で、勤務中の警察官や通行人をスマートフォンで撮り、警察官に撮影を制止させるなどして業務を妨害した疑いがある。 男性は「自宅までの道を教えてほしい」と言って交番を訪ねながら、住所を聞かれても答えず、警察官の応対の様子などを撮影し続けた。動画は約４５００回再生されたが、批判の書き込みが相次ぎ、閲覧できなくなっているという。 男性は「同じような動画を撮る人が出てくるかもしれないことに責任を感じている」と
木村拓哉さん運転の車がバイクに追突「考え事していた」：朝日新聞デジタル
２０日午後４時４５分ごろ、東京都調布市仙川町２丁目の都道交差点で、アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバーだった木村拓哉さん（４４）が運転する乗用車がバイクに追突。この弾みでバイクも前方に止まっていた別の車にぶつかった。けが人はいなかった。 警視庁調布署によると、木村さんは１人で車を運転中、交差点の手前で赤信号で停止したが、再び発進し、信号待ちをしていたバイクに追突した。木村さんは署の調べに対し、「考え事をしていて、ブレーキを踏んでいた足を緩めてしまった」と説明したという。
ＪＲ西、料金安めの長距離列車導入へ ２０年夏までに：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本は２０日、京阪神と山陽、山陰地方を結ぶ長距離列車を新しく導入すると発表した。既存の電車を改造し、２０２０年夏までに走らせる。料金は現在の運賃や特急料金などをベースとし、１７日に運行を始めた豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」（１人２５万～１２５万円）と比べると、かなり安い設定となりそうだ。 新列車は、旧国鉄時代から走り、滋賀県や岡山県で普通・快速電車として運行している１１７系を改造。６両編成の約１００人乗りで、５両に個室やフルフラットシートなど車両ごとに異なる指定席を設け、残り１両は食事や歓談ができるスペースにする。駅では沿線の飲食物を販売し、夜行の運転も予定している。 ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長は２０日の記者会見で、「地域と一体となり、瑞風とは別の気軽に乗れる列車にしたい」と述べた。料金については、「一つの物差し」として大阪―出雲市駅間（約７千～約２万３
萩生田氏「難癖というのが正直な思い」 加計問題めぐり：朝日新聞デジタル
（加計学園の獣医学部新設について）私が直接指示したことないんです。（萩生田氏が事業者選定の要件を指示したと記した内閣府から文部科学省へのメールを）送ったという人も、私からも聞いてないし、（内閣府の）審議官から聞いてないし、人づてに聞いたことをあいまいなままに文部科学省に送ってしまった。（山本幸三地方創生担当）大臣が「私が指示した」、（内閣府の審議官は）「書き直した職員は私です」と、そこまで状況証拠がそろってるんです。 都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。（野党が）こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。（東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予
電柱のカラスの巣、あえて放置 中部電力のねらいは？：朝日新聞デジタル
カラスの巣を残しています――。中部電力が、そんな標識を電柱にはっている。巣は停電の原因となり、２月から７月にかけては社員が対策に追われる日々だ。その巣を、わざわざ残すわけは？ 名古屋市守山区の交差点付近にある高さ約１４メートルの電柱。「カラスの巣 残置中」と知らせる緑色の標識が巻かれていた。見上げると、カラスの巣。今年３月に見つかり、中電が標識を設置したという。 カラスは、雨にぬれた木の枝や針金など電気を通すものを巣作りに使う。電線に触れることで漏電やショートを引き起こし、停電につながる恐れがある。 名古屋市と近隣３５市町村を管轄する名古屋支店は、昨年約１００件の停電があり、そのうち約１０件がカラスの営巣によるものだった。今年もすでに８件（６月５日現在）あり、４月上旬には名古屋市北区と西区で計約１４００戸の停電があった。 名古屋支店では、素材に針金が使われるなど停電リスクの高い約２１００カ
捜索前の籠池前理事長「悪かったところは認めないかん」：朝日新聞デジタル
森友学園の籠池泰典前理事長は５月１８日、朝日新聞の取材に答え、一連の疑惑を説明した。教員数に応じて大阪府から交付される補助金を勤務実態のない教員の名前も使って申請したとされる問題については経緯を認め、「我々の求めているような段階まで達していない人についてはね、（採用を）お断りしてたと。だからその分だけ（教員）人数が足らなかった」と背景を説明。「悪かったところは悪かったと認めないかんと思います」と述べた。 一方、障害のある園児に府の補助金に応じた支援をしなかったとされる問題では「その子たちをみるべき先生の数が足らなかった。でも、十分回ってはいたんやけど。そこらへんのところは不正というんじゃないんですよ」と語った。 小学校建設にあたり、金額の異なる３通の契約書を作り、国の補助金を不正受給したとされる問題に関しては、「僕は知らない。（設計会社から）契約書に印鑑を押して下さいと（求められた）」と説
逃走資金は年３千万円か 中核派が大坂容疑者に支給？：朝日新聞デジタル
１９７１年に中核派が起こした渋谷暴動事件で、大坂正明容疑者（６７）＝殺人容疑などで再逮捕＝の逃走を支援するために組織が支給した資金が、１年間で約３千万円に上っていたとみられることが捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、警視庁が２０１２年３月、東京都立川市のアジトを捜索した際、逃走資金の詳細を記した「収支報告書」が見つかった。どのように使ったか、逃走を支援するメンバーが組織に説明するために作成したとみられる。 報告書では、大坂容疑者が潜伏するための複数のアジトの運営費として、１カ所当たり月約２０万円が中核派から支給されていた。内訳は家賃や光熱費のほか、逃走を支援するメンバー十数人に対する慰労費や交際費だった。ほかにもこれらのメンバーには年間で１人当たり２５０万～３００万円が支給され、逃走支援費は総額で約３千万円に上っていたという。 逃走支援費の原資は中核派内…
籠池氏会見「手法に強烈な違和感」 朝までの捜査を批判：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園による補助金不正受給疑惑で、大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた同学園の籠池泰典・前理事長（６４）が２０日朝、大阪府豊中市の自宅で急きょ会見した。安倍晋三首相による１９日夕の会見が終わった直後に始まり、２０日早朝まで続いた捜査について、「国策捜査だから何でもできるんやな」などと批判した。 ２０日午前８時すぎ、一部の社を除く報道陣約２０人を自宅に招き入れると、籠池氏は文書を読み上げた。捜索容疑が、小学校建設をめぐる国の補助金と障害のある園児数に応じて支払われる府の補助金の不正受給だったとして、「行政当局、関係者各位との協議のなかで進めた話であり、捜査によって全容が解明することを期待したい」と述べた。 また、「小学校予定地の取得など、いわゆる森友疑惑の『本筋』については今回、容疑がかかっておりません。本筋の立件になれば、安倍総理夫妻も捜査対象にせざるをえないと認識している」とした。
籠池氏が批判「トカゲのしっぽ切り、私だけじゃない」：朝日新聞デジタル
異例の夜通しとなった、大阪地検による「森友学園」（大阪市淀川区）への家宅捜索。２０日朝、学園の籠池泰典・前理事長は急きょ会見を開き、激しく捜査を批判した。 「警察でなく、どうして特捜（地検特別捜査部）が入ってくるのか。国策捜査だ」。森友学園の籠池泰典・前理事長（６４）は２０日朝、大阪府豊中市の自宅で一部メディアを除いた記者会見を急きょ開き、自説を展開した。 地検の係官らが家宅捜索を終えて引き揚げてから６時間ほど。スーツにネクタイ姿で和室に現れた籠池氏は、５時間ほどに及んだ自宅の捜索への立ち会いに疲れた様子も見せず、落ち着いた口調で見解を述べ始めた。 通常国会閉会に伴う安倍晋三首相の記者会見の中継が終わってまもなく捜索が始まった点については「会見直後という捜査手法には強烈な違和感を覚える」と語った。 さらに、安倍首相夫人の昭恵氏を名誉校長に迎えて小学校建設を進め、国有地の格安買い取りが実現し
安倍首相のＦＢ、「言論テロ」投稿に「いいね！」：朝日新聞デジタル
「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」。５月１９日、劇作家の男性が自身のフェイスブック（ＦＢ）にこんな投稿をした。 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたとする文書の存在を明らかにした朝日新聞の報道姿勢を、「言論テロ」と批判する内容だった。 これに対し、首相のＦＢのアカウントが反応。投稿内容を評価する意味合いの「いいね！」ボタンが押された。 同月２２日の記者会見で、朝日新聞記者が事実関係を問いただすと、菅義偉官房長官は「それは承知していません」と返答。翌２３日の野上浩太郎官房副長官の会見では、他社の記者が報道を「テロ」とする投稿に首相が賛同したとすれば問題ではないかと質問したが、野上氏は「政府としてコメントする立場にはない」と答えるだけだった。 民進党の安住淳代表
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
「共謀罪」四コマ漫画 ＳＮＳで拡散、１８万人以上閲覧：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案を４コマ漫画にして、インターネット上で公開した漫画家がいる。作品は反響を呼び、ＳＮＳを通じて拡散されている。「無関係、無関心と思う人も共謀罪の問題点に気づいて」。そんな作者の思いが、４コマに込められている。 作者は、ぼうごなつこさん（４３）。横浜市に住む漫画家兼イラストレーターだ。 作品は、菅義偉官房長官と一般市民が想像する「共謀罪」の適用対象に違いがあるのではないか――という見立てで描かれている。 法案審議では一般市民が捜査対象になるかどうかが焦点の一つになっているが、摘発要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義のあいまいさが指摘されている。漫画では安倍晋三首相に「誰が一般人かは私たちが決めます」と語らせた。 漫画ができたのは、菅官房長官が記者会見で共謀罪を取り上げた１月。「政府が検討しているのはテロ等準備罪」「一般の方々が対象になることはあり
確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費 森友問題審議：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。 １２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示
公文書管理「日本の歴史に責任を持つこと」 福田元首相：朝日新聞デジタル
公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相（８０）に話を聞いた。 ――小泉内閣の官房長官だった２００３年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。 ２０年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。 これはえらいことだなと。１枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。 法的
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
紙地図、売り上げ２０分の１に スマホ猛威、取次も倒産：朝日新聞デジタル
国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地
「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く：朝日新聞デジタル
米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」など３団体・社が選ばれた。 ＩＣＩＪは、カリブ海の英領バージン諸島などの租税回避地の会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書を入手。設立された２１万余の法人に関する情報を分析し、会社株主に名を連ねていたアイスランド首相が辞任に追い込まれたほか、税逃れ対策の国際ルール作りを後押しするなど、世界的に大きな影響を与えた。 この報道には、約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ。日本からはＩＣＩＪと提携する朝日新聞と共同通信の記者が加わり、日本人が会社の利益や知的財産権を租税回避地の法人に移した事例などが見つかった。
安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判
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