先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
「自殺しようかと思うぐらい悩んだ。それぐらい差別というのはつらい」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
日本社会の中で生きていくのには、安本と名乗ったほうがいい。今の芸能人とかスポーツ選手でもいっぱい日本名を名乗って活動している人がいる。それを非難するわけではないけど、あえて僕がわざわざ逆風の中を孫という名字を親戚一同の中で初めて使ったんだ。 日本にいて今日の今日ですらまだ若干残ってはいるけど、在日という中で、様々なやっぱり目に見えない、言うに言われぬハンディキャップがあるんだよ。 それで悲しんでいる人、苦しんでいる人がやっぱりいるのよ。いい悪いは別にしてね。その理由とか根源とかはちょっと置いといて、生まれながらにしてそういう血で生まれると、言われなき差別を受ける小さな子供がいっぱいいる。 俺は小学生、中学生の時に自殺したいぐらい悩んだんだ。本気で自殺しようかと思ったぐらい悩んだ。それぐらい差別、人間に対する差別というのは、つらいものがあるのよ。 「差別反対」と言うより100万倍効果がある
全米一、移民が増える町・ナッシュビル：日経ビジネスオンライン
長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」：日経ビジネスオンライン
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
たとえ危険でも、老朽原発を再稼働させようとするワケ：日経ビジネスオンライン
関西電力が12月16日、福井県高浜町にある高浜原子力発電所の1、2号機で進めている「特別点検」の様子を報道陣に公開したというニュースが流れた。原子炉内の溶接部分を遠隔操作のロボットで調べたり、格納容器の壁の塗装の状態を作業員が目視で点検したりする様子などを記者に見せたそうだ。 原子炉建屋のコンクリート壁を深さ5センチほどくりぬいて、中の鉄筋に異常がないことも強調したらしい。狙いはもちろん、40年経った同原発の1号機が、稼働には何の支障もないことを世の中にアピールするためである。 関西電力は11月末、運転開始から40年が経った高浜1号機と、来年で40年になる高浜2号機について、20年の運転延長を目指す方針を発表した。2015年春にも原子力規制委員会に再稼働の審査を申請する意向で、そのために必要な手続きとして、特別点検を実施したのだ。特別点検の結果を受けて、原子力規制委員会が認めれば、1回に限
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」：日経ビジネスオンライン
男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米：大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ
「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
地方に残ったり、移り住むのは「負け組」などではない。：日経ビジネスオンライン
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動画広告、ついに離陸へ ――ヤフー、Facebook、Twitter、日本テレビが明かすリッチメディア活用のフロントライン 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ ニュースフラッシュ 動画広告、ついに離陸へ ――ヤフー、Facebook、Twitter、日本テレビが明かすリッチメディア活用のフロントライン 「モバイル＆ソーシャルWEEK 2014」報告（1） 日経BP社が主催するデジタルマーケティングの総合イベント「モバイル＆ソーシャルWEEK 2014」が7月23日に開幕した（7月25日まで）。国内有力企業の最新マーケティング事例や、モバイル、ソーシャルメディア、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）といった最新のテクノロジー動向を俯瞰できる国内最大級のイベントとあって、デジタルマーケターなど多数の参加者が詰めかけ、午前10時からリレートーク形式の基調講演が始まった。テーマは「リッチメディア」。 ヤフー、Facebook Japan、Twitter Japanに加えて、日本テレビ放送網のキーパーソンが登壇し、それぞれの
第1回 日本に広がる新たな飢餓：日経ビジネスオンライン
「働いても、十分な食事がとれない人が増えている」 『ナショナル ジオグラフィック日本版』2014年8月号「米国に広がる新たな飢餓」で、そんな米国におけるワーキングプアの実態がリポートされている。 記事の冒頭に取り上げられたアイオワ州のある家庭。夫妻には住む家があり、職にも就いている。にもかかわらず、食べ物が底を尽くことがしばしばある。そうなると、母親は3歳の息子を朝食抜きで幼稚園に送り出す。その描写が痛々しい。 筆者のトレイシー・マクミランは、こう述べている。 「食料不安を抱える人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている」 ここでいう「食料不安」とは、日々の食料を確保できない場合がある状態のこと。米国では、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているというのである。そして、その割合は欧州諸国では、20人にひとり程
「子どもいないって可哀そう？」 女性を苦しめる“前例好きの女たち”：日経ビジネスオンライン
書こうか、書くまいか、散々悩んだ結果、やはり書くことにします。と、宣言はしてみたもの、いったいどこから書けばいいのだろうか。書き方次第では、大反発、袋叩き、マグナム級の地雷を踏むことになりそうなので、実に悩む。とはいえ、私なりの言葉で、正直に綴るしかないので、みなさんもご一緒に考えていただければ幸いです。 テーマは、「平等とは、何か？」について、である。 都議会での、“セクハラヤジ”が大問題になったのは、つい先日のこと（“大泣き会見”報道で、ずいぶんとトーンダウンした感は否めませんが…）。 その後、いつのものようにテレビでは、キャスターやコメンテーターたちが、「許せない。一般企業だったら大問題」とお決まりの発言を繰り返し、女性の政治家たちも次々とコメントし、新聞や雑誌では、当事者である女性たちの反応や意見を報じていた。で、私はそれらの“盛り上がり”に違和感を抱いてしまった。どちらかと言うと
夢の超電導送電、日本勢が“走る”：日経ビジネスオンライン
超電導とは、特定の金属や化合物を超低温に冷却した時に、電気抵抗がゼロになる現象のこと。この技術を応用して作った線材を断熱パイプなどに収めたのが、超電導ケーブルだ。 液体窒素などの冷媒を内部に流して超電導状態を維持することで、一般的な銅線を使った場合などに比べて、送電時の電力損失を劇的に減らせる。1986年に比較的高い温度で超電導状態になる「高温超電導体」が開発されて以来、世界各国で研究開発が進められてきた超電導による送電がいよいよ現実のものとなる。 超電導関連の特許を多数申請 鉄道総研が開発した超電導ケーブルは直流送電用で、高温超電導素材の線を太さ約10センチの管に封入。内部にマイナス196度の液体窒素を循環させて冷却し、電気抵抗をゼロにする仕組みだ。 超電導送電の場合、液体窒素を循環させるため、往復2本のケーブルを平行に通したり、管路をループ状に作ったりするのが一般的。だが鉄道総研では、
アドビがハードウエアを売り始めた理由：日経ビジネスオンライン
米アドビシステムズは6月19日、同社としては初のハードウエアとなるデジタルペン「Adobe Ink（アドビインク）」と定規「Adobe Slide（アドビスライド）」を米国で発売した。米アップルのタブレット「iPad」上で精密な描画を可能にするハードウエアで価格はセットで199ドル。無料で入手できるiPad向けスケッチ用アプリ「Adobe Sketch（アドビスケッチ）」や精密描画用アプリ「Adobe Line（アドビライン）」、画像編集ソフト「Photoshop（フォトショップ）」のiPad版「Photoshop Mix（フォトショップミックス）」などで利用できる。国内での販売は今年後半を予定しているという。 アドビは2013年夏に原則パッケージ販売を終了し、現在ではクラウド経由でソフトウエアを入手して利用する月額課金制に移行。既に約230万人の有料会員がいる。ここにきて同社がハードウエ
美しきニッポンの本音：日経ビジネスオンライン
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方：日経ビジネスオンライン
女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、
東電、再び動いた新電力潰し：日経ビジネスオンライン
スマートメーター（次世代電力計）を巡り、東京電力と新電力（特定規模電気事業者）の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回（6時間に1回）」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。 だが
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「自殺しようかと思うぐらい悩んだ。それぐらい差別というのはつらい」：日経ビジネスオンライン
【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン