ドイツ政府、ガスへの付加価値税を大幅軽減へ - 日本経済新聞【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は18日、企業や家庭向けのガスにかかる付加価値税（VAT）を現行の19%から7%に引き下げると発表した。10月以降に予定されるガス料金の引き上げに合わせて実施する。原料にあたる天然ガスは主にロシアが供給してきたが、ウクライナ侵攻に伴うドイツの制裁に反発し、輸出を削減。VATの一時軽減でガス価格の上昇を抑え、企業や家庭の負担を軽減する。ショルツ首相は同日の記者
［社説］生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ - 日本経済新聞
積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。都道府県ごとに国が定める2021年度の地域別最低賃金について、厚生労働省の審議会は時間あたり28円を目安に引き上げることを決めた。全国平均の時給は3.1%増の930円となる。コロナ禍で20年度は上げ幅の提示を見送ったが、「より早期の時給1000円の実
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
ニコン、リストラ着手に潜むIntelリスク - 日本経済新聞
ニコンがグループ全体の1割にあたる2千人の人員削減に乗り出す。かつて稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が主因だが、背景には主力の一つの半導体製造装置事業の主要顧客である米インテルの不振がある。かつて半導体装置の世界シェアが首位だったニコンだが、今や7%ほど。米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くといった半導体業界の構造変化の影響が出始めている。【関連記事】ニコン、海外2000人削減 カメラ業績悪化で生産集約データ時代の盟主は誰に 半導体で吹き荒れる再編の嵐ニコン、25年ぶり安値が映す「カメラリストラ」の是非装置の7～9割がインテル向け「ニコンが半導体関連の製品で安値攻勢をかけている」。半導体の業界では最近、こんな話がささやかれている。証券アナリストによるとニコンが販売する半導体装置の7～9割がインテル向けだ。インテル偏重を改善するため、
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
呼吸だけで感染力 スーパースプレッダー驚きの飛沫量 - 日本経済新聞
2003年、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大に世界が注目していたころ、オーストラリアにあるクイーンズランド工科大学の物理学者リディア・モラウスカ氏は、大気を汚染する微粒子を吸引すると人体にどのような影響が出るかについて研究していた。そのモラウスカ氏のもとへ、世界保健機関（WHO）から、SARSを発症させるコロナウイルスの感染メカニズムを調べている香港の研究チームに参加してほしいとの要請
水害危険地帯からの移転促す 国交省が指針策定へ - 日本経済新聞
国土交通省は河川氾濫や増水による被害を軽減するため、危険度の大きい地域で建物の移転や開発制限などを進める。全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する。甚大な豪雨被害が相次ぐなか、被害を最小限に抑える街づくりを進める。日本では人口の3割が浸水想定区域に住む。国交省関係者は「危険地域からの移転に対する補助金の制度はあっても、なじみの土地を出たくないと考
AI翻訳「人間超え」へ 技術が急発展 自動翻訳の衝撃（上） - 日本経済新聞
語学の勉強をしなくても世界の人々と意思疎通できる時代がやってきた。人工知能（AI）を用いた「ニューラル機械翻訳（NMT）」技術が猛烈な勢いで発展しているからだ。言葉の壁は大幅に低くなった。翻訳業界は再編が始まった。街中では自動翻訳機が急増中で、観光業界や店舗、運輸、病院などに普及し始めた。将来的には自動翻訳機が1人に1台、普及する可能性も出てきた。【次回記事】自動翻訳機、1人1台時代へ 観光・交通で活躍30年分の技術を一気に凌駕「翻訳業界全体が、雷に打たれたような衝撃を受けた。これは50年に一度の破壊的技術であると」──。自動翻訳サービスを手掛けるXtra（エクストラ、東京・千代田）社長でロゼッタ執行役員の古谷祐一氏は
葬儀場のつばさ公益社、死後手続きを一括代行 - 日本経済新聞
葬儀場運営のつばさ公益社（長野県佐久市）と行政書士よつば総合事務所（同）は、死亡後の火葬や行政手続きなどの支援を生前に契約する「おひとりさまの生前契約」を始めた。資格証明書の返納など死亡時に必要な手続きを一括代行する。「終活」を支援するプランで、身よりのない人や親族の負担を減らしたい人の利用を見込む。行政手続きの代行などをする「死後事務サポート基本パック」は19万8000円
1日4分 話題の筋トレ「HIIT」で体脂肪が落ちる｜ヘルスＵＰ｜NIKKEI STYLE
正直きつい！ でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT（高強度インターバルトレーニング）」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える！増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい！」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
食パン、関西なぜ厚切り？（謎解きクルーズ） 粉もん文化 もっちり好き - 日本経済新聞
「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
大川小の津波訴訟、遺族勝訴確定 学校現場の責任重く - 日本経済新聞
三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
花王とパナソニック、美肌つくる極薄膜の生成機器 - 日本経済新聞
巨大ITの通販サイト、検索結果の説明を 公取委 - 日本経済新聞
マダニ感染症、猫から感染 女性死亡 「ネコからヒト」初確認 - 日本経済新聞
ササニシキ系復権実るか コメ新品種「ささ結」 :日本経済新聞
トヨタ、月定額で車乗り換え放題 19年新サービス: 日本経済新聞
