昨年秋の自民党総裁選で、高市早苗首相の陣営が、自身の公式アカウント以外のアカウントから高市氏を礼賛する動画をSNSに投稿していたことが「週刊文春」の取材で分かった。昨年9月から10月にかけて行われた総…

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

米OpenAIは自社の対話型AI（人工知能）「ChatGPT」について中国での利用を認めていない。中国政府もまた国内でのChatGPTの利用を認めていない。にもかかわらず、中国当局はChatGPTを邪悪な目的のために常習的に使い続けている。過去1年の間にOpenAIは、中国の法執行機関や監視部門が国外の反体制派などのターゲットに関する情報収集や、国内の少数民族を監視する技術の考案に同社のツールを用いたことを明らかにしている。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月27日に公表したところによると、中国のスパイは、中国を取材する外国人記者の情報を盗み見る試みでもChatGPTを利用しているようだ。 2025年5月、台湾人ジャーナリストを装った者がChatGPTを使って報道を調査したうえで、あるページのリンクを、関係づくりのためにやり取りしていたターゲットに送っていた。この偽ジャーナリ

参政党の梅村みずほ参院議員が2026年4月30日にXを更新。沖縄県の玉城デニー知事が定例会見で説明した、米軍普天間飛行場の辺野古沖移転に反対・抗議している人を平和学習のアドバイザーとして登録していることをめぐる産経新聞の報道を引用し、批判した。 【画像】「知事をお辞めになって辺野古反対活動に全力を尽くされた方が」と批判する梅村みずほ参院議員 ■玉城知事、平和学習アドバイザーは「常に公平・公正な視点で講話できる方」 玉城知事は同日に定例会見を行い、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに、辺野古移設反対の抗議活動を行っている人物が平和学習のアドバイザーとして登録していることに言及した。 玉城知事は「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するもの」とした上で、「常に公平・公正な視点で講話できる方、それから学校側との事前の打

日教組に所属する教員が、自らが実践した授業や指導について報告する「教育研究全国集会」のうち、平和教育に関する分科会に提出されたリポートの数が、ピークだった1982年の74本から2025年は約4分の1に当たる18本まで減少したことが29日、共同通信の集計で分かった。平和教育を受けてこなかった若手・中堅教員が増えたことや、教員の多忙化、日教組の加入率低下が影響しているとみられる。 教研集会の内容を記録した日教組の冊子「日本の教育」を調べた。平和教育分科会の前身の「平和と民族の教育分科会」は78年に発足。初回は46本だったリポート数は80年代に増加し、おおむね70本前後で推移した。 「日の丸・君が代」の法制化や、愛国心教育が柱の改正教育基本法成立など学校の保守化が進んだ90～00年代は30～40本台に低下。その後は微減が続き、新型コロナウイルス禍で授業が制限された20年代前半は20本前後に落ち込

中国が在日米軍の三沢基地（青森県）や嘉手納基地（沖縄県）を念頭に無人機による攻撃訓練などを繰り返している可能性があることが、シンクタンク国家基本問題研究所（国基研）の分析で判明した。基地防衛の重要性が改めて浮き彫りとなったといえる。特に青森県には米軍のほか自衛隊基地、原子力発電所など重要施設が数多くある。周辺の外国資本施設が有事の際に妨害・破壊活動に悪用されないための対策も急務といえそうだ。 米軍の航空戦力無力化を狙う無人機攻撃は昨年6月、ウクライナがロシア国内の複数の空軍基地に駐留中の戦略爆撃機など40機以上に損害を与えた「蜘蛛（くも）の巣作戦」が記憶に新しい。100機以上の小型ドローンがロシア国内に持ち込まれ、大型トレーラーでロシア空軍基地近くまで運送された。 中国が台湾有事で米軍の航空戦力を無力化する最も効率的な方法は地上にいる間に破壊、あるいは滑走路を使えなくすることだ。このため無

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国

高市早苗内閣が発足して半年がたちました。支持率は、発足直後の2025年10月全国世論調査（電話）で68%を記録。26年4月の全国世論調査でも64%と半年にわたって高い支持率を維持していますが、これま…

【高市陣営が作成した中傷動画問題】★記事はこちら★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら　昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名…

社民党は29日、東京都内で定期党大会を開いた。さきの党首選で、大椿裕子元参院議員を決選投票でやぶり続投を決めた福島瑞穂党首は、党首あいさつで「憲法を守ろうとする人たちは、憲法を変えようという国家権力や人たちからの総攻撃を受けている。社民党も例外ではない」とした上で、「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」と訴えた。 福島氏は「憲法は今、かつてないほど改悪の危機にさらされている。だからこそいま社民党の出番です。軍拡より生活です。だから、社会民主主義を実現する社民党の出番です」「悪法に立ち向かって反対していくのが社民党です」などと主張。「憲法を守ろうとする人たちは、憲法を変えようという国家権力や人たちからの総攻撃を受けている。社民党も例外ではない。護憲の社民党なんてなくなってしまえということと戦わなければなりません。社民党は残らなければなりません。社民党は大きくなり、役割を果たさないといけま

はじめに ※本稿は、主にリソグラフィ専門家に向けた内容となります。フォトレジストについて詳細な内容を含みます。 前2稿（90-1／90-2）では、ヘリウム（He）供給途絶とナフサ／PFAS危機が、半導体製造装置の「気相プロセス」と「装置部材」を、それぞれ別の経路から崩しにかかっている構造を論じた。図1に示したように、Heは成膜・リソグラフィ・エッチングなどの気相プロセスを直撃し、ナフサ由来のシール材・潤滑剤・配管材は前工程の全装置に組み込まれている。 しかし、本稿執筆中に筆者は、図1の中にもう一つの重大な臨界点が潜んでいることに気づいた。図1の左下、「ナフサ由来の原材料使用――フォトレジスト、IPAなど」と記した領域である。ここに記されたフォトレジストこそ、本稿が論じる主題である。 フォトレジストは、装置部材（FFKM、PFPE、PFAなど）とは決定的に性格が異なる。装置部材が「装置の周辺

【読売新聞】　中東情勢の悪化を受け、国内農家の間では、農作物の生産に使う資材や包装材などの価格上昇や供給状況に対する不安が広がっている。資材や包装材の多くは、価格が高騰するナフサ（粗製ガソリン）を使う石油化学製品であるためだ。ナフサ

辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した移設抗議船の「平和丸」＝3月16日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。 文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。 学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ（粗製ガソリン）不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった。プラスチック容器不足で5月上旬から全国でプリンの販売休止を検討する企業も出てきた。食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、緊急の企業調査結果を発表した。ナフサ不足の事業への影響時期を聞

参院予算委で、立憲民主党の森本真治氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年4月27日午前9時25分、岩下毅撮影 高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。国民への電気やガスの節約要請についても否定した。 【図】ペットボトル・洗剤・衣料品…値上げや品薄、予想される展開 立憲民主党の森本真治氏が、中東情勢の悪化で国内の事業者に影響が出ているとし、緊急経済対策と補正予算を編成しなければ「5月から休業が増える」と指摘。「（予算編成の）総理指示をしていただきたい」と求めた。 これに対し首相は、政府による緊急的なガソリン補助金に2025年度の予備費も充てているとし、「残高として十分な金額がある」と強調。今月7日に成立した今年度予算の予備費も活用できるとした上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた