著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。 「すき家」や「はま寿司」など、多くの外食ブランドを国内外で展開するゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）の創業者であり、代表取締役会長を務めた小川賢太郎氏が4月6日に逝去した。77歳だった。 小川氏は異色の経歴を持つ人物だ。ベトナム戦争のさなか、東京大学在学中に学生運動に身を投じて中退。横浜港で港湾労働者として働き、プロレタリア革命を志すも挫折した。その後、資本主義の中で飢餓と貧困の解決を目指し、中小企業診断士の資格を取得。1978年に吉野家へ入社し、経理部次長として資金繰りに奔走したが、同社は経営破綻に至った

政府は4月21日、武器輸出に関する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を閣議決定した。これまでは非戦闘目的の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定されていた規制を撤廃し、武器輸出を可能にしたのだ。 平和国家としてのあり方が大きく変わる決定だが、武器輸出の拡大は私たちにどのような影響を与えるのだろうか。『ルポ 軍事優先社会――暮らしの中の「戦争準備」』（吉田敏浩・著、岩波新書）には、武器輸出について以下のような記述がある。 武器輸出は常に世界各地で緊張、対立、紛争が続くことを前提にしている。各国の軍隊は緊張、対立、紛争を理由に軍備を増強する。それにつれて大量の武器も売れる。つまり、他国の人びとが紛争・戦争によって死傷し、血を流すことを前提に利益を得る発想が、武器輸出の根底にはある。（82〜83ページより） だからこそ日本はこれまで、憲法第9条の存在

政府が防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃したことは、憲法9条に基づいて日本が掲げる「平和主義」に整合するのか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者と、憲法と国の安全保障政策との関係について研究する有識者に話を聞いた。 小野寺五典元防衛相 世界各国は今、一国だけで自国は守れないという現実に直面している。そうした中で日本は協力できる「同志国」を増やしていく必要がある。その一つの手段として、日本の防衛装備や技術の活用で防衛力を強化してもらい、いざというときには同志国とともに抑止力を高めていく。今回の「5類型」撤廃を含む防衛装備移転三原則の改定にはこうした考え方が背景にある。 現下のウクライナや中東の情勢をみると、紛争が長期化していることがわかる。長期化した状況に対応す…

高市早苗 @takaichi_sanae 日本のガソリン価格については、3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置により、全国平均小売価格は170円程度の水準となっています。 例えば、一般的なガソリン価格については、ドイツは、日本円にして、396.7円、フランスは373円、イギリスは338.8円、アメリカは173.9円などです。（※） つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です。 高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります。 （※） 4月27日（月）時点、各国統計調査（米国エネルギー情報局、欧州委員会、英国政府）より、資源エネルギー庁作成。 米国、カリフォルニアは『レギュラーガソリン』　eia.gov/petroleum/gasd… ドイツ、フランス、ベルギーは『Euro-super 95』　energy.ec.eu

在留外国人の日本国籍取得を厳格化する国籍法の運用変更から、1日で1カ月。導入の背景には、永住許可と比べ取得要件が緩いと訴える保守系政党などの声があった。専門家は実態と異なると指摘し、一方的な見方に基づく外国人政策の変更を危ぶむ。運用変更の発表から開始までの期間が短く、当事者への配慮が足りないとの声も出ている。（大久保謙司）

「憲法9条は守るべき」、「武力を準備してドンパチで負けないのが強い国なのか」そう語る自民党の元重鎮がいる。古賀誠元幹事長、85歳。国会で行われている憲法9条の改正議論、そして政府が大きく舵を切った殺傷能…

自民、衆参に足並みの乱れ　改憲「緊急事態」か「合区解消」か 時事通信 政治部2026年05月02日20時35分配信 【図解】衆参自民に温度差 自民党内で憲法改正を巡り、衆院議員と参院議員の温度差が改めて鮮明になっている。衆院側が大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文化を急ぐのに対し、参院側は選挙区の合区解消を最優先課題に据える。高市早苗首相（党総裁）は国会の改憲発議に１年でめどを付ける方針を掲げたが、足並みの乱れが実現へのハードルとなりそうだ。 与党「緊急事態」改憲を加速　中道慎重、合区優先論も壁 「憲法改正の発議についてめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」。首相は４月１２日の党大会で、改憲への意欲を前面に押し出した。複数の党幹部によると、事前の調整はなく「いつものトップダウン」による表明だった。これを受け、自民は改憲への動きを加速させている。 衆院（定数４６５）では、自

今年行われた衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）で、高市早苗氏の陣営が野党中傷動画を投稿していたと「週刊文春」が4月30日に報じた。匿名アカウントを通じた動画の作成・拡散に公設第一秘書が関与していたとされ、選挙期間中の組織的なネガティブキャンペーンを行っていたことを証拠となる動画とあわせて報じている。（動画は「週刊文春 電子版」にて公開） 元記事のタイトルは「高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた　今年の衆院選期間中に中道大物候補を『一度国を壊した素人』、野党批判ショート動画を続々と作成」。高市首相側は関与を否定しているが、「週刊文春」は公設第一秘書と陣営メンバーとの具体的なメッセージの存在を示している。

■多民社会シリーズ　「不安の正体」第2部③　信じる価値観が違うほど、人々の心の壁は高くなるのだろうか。　日本で異なる宗教や文化的な背景を持つ外国人が増えている。自分たちの文化が侵されるのではないか。そ…

ホルムズ海峡への自衛隊派遣には憲法9条の制約がある――。中東危機でいま、9条に光があたる。戦後手にした9条にはそもそもどんな機能や役割があるのか、どのように使いこなすべきなのか。長谷部恭男・早稲田大…

日本は武器で稼がなければならないほど落ちぶれた国になるのか。 高市政権は4月21日、武器輸出に関する歯止め規定を撤廃した。「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、これまで認めてこなかった殺傷能力のある武器の輸出を可能にしたのだ。 政府は「防衛装備移転三原則」を閣議決定で、その運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。「防衛装備移転三原則」は、2014年に安倍政権が策定したものだ。安倍政権は1976年の三木内閣以来日本が堅持してきた武器輸出の全面禁止の方針を転換し、一定の条件のもとで輸出を認める枠組みを導入したが、ただ一点、殺傷能力のある兵器の輸出だけは禁止の対象であり続けた。今回高市政権はその最後の条件をも解除した。長らく武器の輸出を禁止してきた日本にとっては、平和国家を象徴する看板ともいうべきその大方針が、いま大きく転換されたことになる。 日本の武器輸出禁止の歴史は古い。19

高市早苗首相は、3日に施行79年を迎える憲法をテーマに、自民党総裁として産経新聞の単独インタビューに応じた。憲法改正実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマを先行して議論する考えを表明し、複数県を一つの選挙区とする参院選「合区」の解消と緊急事態条項創設を挙げた。特に合区解消に関し「現実問題としてとても急ぐ。再来年（令和10年）が参院選の年だ」と強調した。 自民は安倍晋三政権時代の平成30年、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の改憲4項目をまとめた。高市首相は「4つのテーマの重要性に優劣はない。すべて重要だ」と自衛隊明記などにも意欲を示した上で、合区解消と緊急事態条項を挙げ「現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、この2点が急がれる」と述べた。 緊急事態条項が急がれる理由として「いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が迅速な対応」を取ること

胎児性水俣病患者の介護の問題で、熊本県水俣市と対立している患者側から支援を求められた石原宏高環境相は、4月30日に患者側に「市長に伝える」と問題解決に乗り出すかにみえる発言をしたが、1日の式典後の会…

韓国産業研究院（KIET）は4月21日、韓国の昨年の防衛輸出受注額が154.4億ドル（約2兆4600億円）に達したとする報告書を発表しました。受注額はウクライナ戦争の影響から、2022年に過去最高額…

先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！ 【中道改革連合・前衆院議員　岡田克也氏　72歳】 秘書を減らし、新幹線はグリーン車に乗りません　先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。 「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」 昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

政府は4月21日、武器輸出に関する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を閣議決定した。これまでは非戦闘目的の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定されていた規制を撤廃し、武器輸出を可能にしたのだ。 平和国家としてのあり方が大きく変わる決定だが、武器輸出の拡大は私たちにどのような影響を与えるのだろうか。『ルポ 軍事優先社会――暮らしの中の「戦争準備」』（吉田敏浩・著、岩波新書）には、武器輸出について以下のような記述がある。 武器輸出は常に世界各地で緊張、対立、紛争が続くことを前提にしている。各国の軍隊は緊張、対立、紛争を理由に軍備を増強する。それにつれて大量の武器も売れる。つまり、他国の人びとが紛争・戦争によって死傷し、血を流すことを前提に利益を得る発想が、武器輸出の根底にはある。（82〜83ページより） だからこそ日本はこれまで、憲法第9条の存在

【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は4月30日、2026年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は62位で昨年から四つ順位を上げたが、G7では米国に次いで低かった。トランプ政権下の米国は七つ順位を下げ64位だった。首位は10年連続でノルウェー。 米国について、トランプ大統領の再選で事態が深刻化していると強調。トランプ氏が報道機関をたびたび攻撃し、公共放送局の解体をもくろみ、意に反する報道機関に対して訴訟を起こすなどしていると批判した。 日本は、記者クラブ制度がメディア内の序列を作り自己検閲を助長していると指摘した。