【読売新聞】　中東情勢の悪化を受け、国内農家の間では、農作物の生産に使う資材や包装材などの価格上昇や供給状況に対する不安が広がっている。資材や包装材の多くは、価格が高騰するナフサ（粗製ガソリン）を使う石油化学製品であるためだ。ナフサ

辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した移設抗議船の「平和丸」＝3月16日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが27日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。 文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。 学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ（粗製ガソリン）不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった。プラスチック容器不足で5月上旬から全国でプリンの販売休止を検討する企業も出てきた。食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、緊急の企業調査結果を発表した。ナフサ不足の事業への影響時期を聞

参院予算委で、立憲民主党の森本真治氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年4月27日午前9時25分、岩下毅撮影 高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。国民への電気やガスの節約要請についても否定した。 【図】ペットボトル・洗剤・衣料品…値上げや品薄、予想される展開 立憲民主党の森本真治氏が、中東情勢の悪化で国内の事業者に影響が出ているとし、緊急経済対策と補正予算を編成しなければ「5月から休業が増える」と指摘。「（予算編成の）総理指示をしていただきたい」と求めた。 これに対し首相は、政府による緊急的なガソリン補助金に2025年度の予備費も充てているとし、「残高として十分な金額がある」と強調。今月7日に成立した今年度予算の予備費も活用できるとした上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた

2　中東情勢の悪化による重油やナフサの不足は、これから最盛期を迎える「一番茶」の生産にも影響しています。 出来は上々も　一番茶に危機 さわやかな香りとまろやかな甘みで、日本三大銘茶の一つに数えられる「狭山茶」。26日、埼玉県の生産現場を訪ねると、今年最初となる一番茶の茶摘みが始まっていました。

『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り2』（手前）と前編となる『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』（成田隼撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、先に転覆した「不屈」を操縦していて死亡した金井創船長（71）が昨年3月に出版した自著で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「体を張った抗議で2014年に仲間の船長が死亡した」と書いていたことが分かった。女子生徒は「不屈」の救助に向かった僚船「平和丸」に乗っていて事故に遭った。金井船長は19年出版の自著にも「本当に怖い海」と記しており、危険性を明白に認識した上で、海上抗議を繰り返していたことになる。 転覆事故は今年3月16日に発生。女子生徒と金井船長が死亡したほか、生徒ら十数人が負傷した。「平和丸」と「不屈」は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。 ■非核三原則見直し、自民は提言しない方針　安保3文書改定巡り維新と溝 －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、京都府は24日、同校に対し、学校の危機管理マニュアルに不備が…

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は古川大二、小川勝也） －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国（G7）でも対応が割れているのが

イラン情勢の影響で燃料や石油製品が必要な現場に届きづらい事態が起きている。政府はこれを「流通の目詰まり」だとして、石油業者などに安定供給を直談判し、解消を目指している。ただ、複雑に発展した供給網に、…

玉城知事、沖縄の平和教育は「偏向的でない」　辺野古沖事故で黙とう 時事通信 政治部2026年04月25日17時45分配信 記者会見で沖縄県知事選への３選出馬を表明する玉城デニー知事＝２５日午後、那覇市 沖縄県の玉城デニー知事は２５日、名護市辺野古沖で「平和学習」中の船が転覆し、女子高生が亡くなった事故を巡り、平和教育の在り方を疑問視する声が出ていることについて「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」と反論した。那覇市内で開いた知事選出馬の記者会見で発言した。会見の冒頭には黙とうをささげた。 玉城氏は「『偏向的な平和教育』という言葉が独り歩きしている」と指摘。戦争体験者の証言などが平和教育の題材だとして「平和について考えてもらう真の教育だ。守り続けていく」と述べた。 政治 選挙 最終更新:2026年04月25日18時13分

与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党などリベラル勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。 自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。 自民は先の衆院選で沖縄の全小選挙区を独占しており、余勢を駆って県政奪還を目指す。古謝氏は日本維新の会、国民民主、参政など各党の支援も期待する。 対するリベラル野党は、辺野古基地反対を掲げる「オール沖縄」に結集できるかが焦点となる。共産や社民党などは反対だが、中道は明確な方針を決めていない。衆院で中道に合流した立憲民主党は反対し、公明党は容認してきた経緯があるためだ。 中道の小川淳也代表は24

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。（聞き手は岩谷瞬、坂本公司） －今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット（関与）するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 －核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非

中東情勢の悪化による原油高が1次産業を直撃している。漁業では採算悪化で出漁を控える動きが広がり、農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安は募る。資材の調達難を含め影響が長引けば食料基盤の縮小に拍車がかかりかねない。採算悪化、生シラス販売も中止「漁師になり約20年、これほどの経費増は経験がない」。マダイやハタハタの漁を手がける秋田県の山本太志さんは嘆息する。1日あたりの燃料費は前年比で1

〈私自身が先頭にたち、防衛省・自衛隊として、対応に万全を期してまいります〉 　4月20日午後4時52分、マグニチュード7.7を記録した三陸沖地震。同日午後8時34分、小泉進次郎防衛相（45）は自身の…

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元財務官僚で経済学者、高橋洋一氏（70）が24日放送の静岡朝日テレビ系「とびっきり！しずおか」（月〜金曜後4・40、静岡ローカル）の名物コーナー「高橋洋一が斬る」に出演。中東情勢をめぐり、原油供給不安をあおる大手メディアを痛烈に批判した。 番組では「米イラン協議〝暗礁〟海峡危機続く」と題して特集。高橋氏によると、国際エネルギー機関（IEA）の石油市場に関する月次報告書では5月から回復が始まるとした上で、「IEAの予測をなんで報じないの」と疑問を投げかけた。 さらに「皆さんあおって大変だけど、さっきも原油が足りなくてって言ってるけど原油が足りてるじゃない。原油から軽油と重油は蒸留すると出てくる。ナフサも出てくるよ」と主張した。 大手メディアの報道姿勢について「本当に足りているところを切り取るというのは止めた方がいいよ。オールドメディアさん」と指摘。「前もガソリンが（1リットル）200円超えた

「社会保障国民会議」の初会合で発言する高市早苗首相（右から2人目）。飲食料品の「2年間限定での消費税率ゼロ」は、果たして実現できるのか ＝2月26日、首相官邸（春名中撮影）「2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロ」は、先の衆院選で高市早苗首相率いる自民党が圧倒的支持を受けた理由のひとつだったが、この「世論の支持」を無視しようという抵抗勢力の動きが活発化している。 まず、そもそも論として、2年限定での食料品を対象とする「消費税減税」と、それと接続した「給付付き税額控除」は低所得層だけでなく、中所得層にまでリーチした「税と社会保障の負担軽減策」であった。 この方針を「骨抜きにしよう」と抵抗勢力はともかく必死である。消費減税に反対するオールドメディアは企業へのアンケートを利用し、「消費減税をしても価格は下がらない」という見出しで印象操作をする。 ところが、記事をよく見ると、半数を上回る企業がかなりの