日本は武器で稼がなければならないほど落ちぶれた国になるのか。 高市政権は4月21日、武器輸出に関する歯止め規定を撤廃した。「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、これまで認めてこなかった殺傷能力のある武器の輸出を可能にしたのだ。 政府は「防衛装備移転三原則」を閣議決定で、その運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。「防衛装備移転三原則」は、2014年に安倍政権が策定したものだ。安倍政権は1976年の三木内閣以来日本が堅持してきた武器輸出の全面禁止の方針を転換し、一定の条件のもとで輸出を認める枠組みを導入したが、ただ一点、殺傷能力のある兵器の輸出だけは禁止の対象であり続けた。今回高市政権はその最後の条件をも解除した。長らく武器の輸出を禁止してきた日本にとっては、平和国家を象徴する看板ともいうべきその大方針が、いま大きく転換されたことになる。 日本の武器輸出禁止の歴史は古い。19

高市早苗首相は、3日に施行79年を迎える憲法をテーマに、自民党総裁として産経新聞の単独インタビューに応じた。憲法改正実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマを先行して議論する考えを表明し、複数県を一つの選挙区とする参院選「合区」の解消と緊急事態条項創設を挙げた。特に合区解消に関し「現実問題としてとても急ぐ。再来年（令和10年）が参院選の年だ」と強調した。 自民は安倍晋三政権時代の平成30年、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の改憲4項目をまとめた。高市首相は「4つのテーマの重要性に優劣はない。すべて重要だ」と自衛隊明記などにも意欲を示した上で、合区解消と緊急事態条項を挙げ「現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、この2点が急がれる」と述べた。 緊急事態条項が急がれる理由として「いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が迅速な対応」を取ること

胎児性水俣病患者の介護の問題で、熊本県水俣市と対立している患者側から支援を求められた石原宏高環境相は、4月30日に患者側に「市長に伝える」と問題解決に乗り出すかにみえる発言をしたが、1日の式典後の会…

韓国産業研究院（KIET）は4月21日、韓国の昨年の防衛輸出受注額が154.4億ドル（約2兆4600億円）に達したとする報告書を発表しました。受注額はウクライナ戦争の影響から、2022年に過去最高額…

先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！ 【中道改革連合・前衆院議員　岡田克也氏　72歳】 秘書を減らし、新幹線はグリーン車に乗りません　先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。 「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」 昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

政府は4月21日、武器輸出に関する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を閣議決定した。これまでは非戦闘目的の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定されていた規制を撤廃し、武器輸出を可能にしたのだ。 平和国家としてのあり方が大きく変わる決定だが、武器輸出の拡大は私たちにどのような影響を与えるのだろうか。『ルポ 軍事優先社会――暮らしの中の「戦争準備」』（吉田敏浩・著、岩波新書）には、武器輸出について以下のような記述がある。 武器輸出は常に世界各地で緊張、対立、紛争が続くことを前提にしている。各国の軍隊は緊張、対立、紛争を理由に軍備を増強する。それにつれて大量の武器も売れる。つまり、他国の人びとが紛争・戦争によって死傷し、血を流すことを前提に利益を得る発想が、武器輸出の根底にはある。（82〜83ページより） だからこそ日本はこれまで、憲法第9条の存在

【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は4月30日、2026年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は62位で昨年から四つ順位を上げたが、G7では米国に次いで低かった。トランプ政権下の米国は七つ順位を下げ64位だった。首位は10年連続でノルウェー。 米国について、トランプ大統領の再選で事態が深刻化していると強調。トランプ氏が報道機関をたびたび攻撃し、公共放送局の解体をもくろみ、意に反する報道機関に対して訴訟を起こすなどしていると批判した。 日本は、記者クラブ制度がメディア内の序列を作り自己検閲を助長していると指摘した。

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

米OpenAIは自社の対話型AI（人工知能）「ChatGPT」について中国での利用を認めていない。中国政府もまた国内でのChatGPTの利用を認めていない。にもかかわらず、中国当局はChatGPTを邪悪な目的のために常習的に使い続けている。過去1年の間にOpenAIは、中国の法執行機関や監視部門が国外の反体制派などのターゲットに関する情報収集や、国内の少数民族を監視する技術の考案に同社のツールを用いたことを明らかにしている。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月27日に公表したところによると、中国のスパイは、中国を取材する外国人記者の情報を盗み見る試みでもChatGPTを利用しているようだ。 2025年5月、台湾人ジャーナリストを装った者がChatGPTを使って報道を調査したうえで、あるページのリンクを、関係づくりのためにやり取りしていたターゲットに送っていた。この偽ジャーナリ

参政党の梅村みずほ参院議員が2026年4月30日にXを更新。沖縄県の玉城デニー知事が定例会見で説明した、米軍普天間飛行場の辺野古沖移転に反対・抗議している人を平和学習のアドバイザーとして登録していることをめぐる産経新聞の報道を引用し、批判した。 【画像】「知事をお辞めになって辺野古反対活動に全力を尽くされた方が」と批判する梅村みずほ参院議員 ■玉城知事、平和学習アドバイザーは「常に公平・公正な視点で講話できる方」 玉城知事は同日に定例会見を行い、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに、辺野古移設反対の抗議活動を行っている人物が平和学習のアドバイザーとして登録していることに言及した。 玉城知事は「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するもの」とした上で、「常に公平・公正な視点で講話できる方、それから学校側との事前の打

日教組に所属する教員が、自らが実践した授業や指導について報告する「教育研究全国集会」のうち、平和教育に関する分科会に提出されたリポートの数が、ピークだった1982年の74本から2025年は約4分の1に当たる18本まで減少したことが29日、共同通信の集計で分かった。平和教育を受けてこなかった若手・中堅教員が増えたことや、教員の多忙化、日教組の加入率低下が影響しているとみられる。 教研集会の内容を記録した日教組の冊子「日本の教育」を調べた。平和教育分科会の前身の「平和と民族の教育分科会」は78年に発足。初回は46本だったリポート数は80年代に増加し、おおむね70本前後で推移した。 「日の丸・君が代」の法制化や、愛国心教育が柱の改正教育基本法成立など学校の保守化が進んだ90～00年代は30～40本台に低下。その後は微減が続き、新型コロナウイルス禍で授業が制限された20年代前半は20本前後に落ち込

中国が在日米軍の三沢基地（青森県）や嘉手納基地（沖縄県）を念頭に無人機による攻撃訓練などを繰り返している可能性があることが、シンクタンク国家基本問題研究所（国基研）の分析で判明した。基地防衛の重要性が改めて浮き彫りとなったといえる。特に青森県には米軍のほか自衛隊基地、原子力発電所など重要施設が数多くある。周辺の外国資本施設が有事の際に妨害・破壊活動に悪用されないための対策も急務といえそうだ。 米軍の航空戦力無力化を狙う無人機攻撃は昨年6月、ウクライナがロシア国内の複数の空軍基地に駐留中の戦略爆撃機など40機以上に損害を与えた「蜘蛛（くも）の巣作戦」が記憶に新しい。100機以上の小型ドローンがロシア国内に持ち込まれ、大型トレーラーでロシア空軍基地近くまで運送された。 中国が台湾有事で米軍の航空戦力を無力化する最も効率的な方法は地上にいる間に破壊、あるいは滑走路を使えなくすることだ。このため無

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国