多く目立ったのは総裁選当時の状況を振り返るコメントだ。「選挙中から不自然とも思えるあまりの高市上げに対する熱狂に薄気味悪い違和感を感じていました」との声があった一方、「岸田氏や石破氏の時代にはネット上の意見でもその多くが彼らに批判的なものだったが、高市氏に対しては好意的な意見が物凄く目についていた」と当時の異様な雰囲気を指摘するコメントもあった。 民主主義の観点から問題を捉える意見も複数見られた。「匿名アカウントを使った発信への関与が事実であれば、民主主義の前提である『公正な情報と対話』を損なう問題だと思います」との指摘があった。 SNS規制や法整備を求める声も上がっている。「匿名アカウントを使っての誹謗中傷は今後の課題だと思います。与野党限らず、誰でも出来ますし、特定は難しく対応をどうするのかは議論し、法律等を制定すべきです」との意見が寄せられていた。 高市首相側は「週刊文春」の取材に対

https://x.com/CYXuAxfGlfFzZCT/status/2050934050286891338 上記の画像が少し拡散してたので一応書いておくけどAI画像。元画像（素材）は報道ステーションの次のスクショだろう。 3月16日に行われた会見は上記画像からも見える様に態度に反省の色が見えなかったのでそれで炎上していた。とはいえ談笑やタバコ（灰皿なし）を吸っている現在の拡散画像はAIで加工したものとなる。そもそもそんな場面があったならば「格好のネタ」であるし、画像が本物ならば報道ステーションで流れていたわけであるが、そんなことは起きてはいない。この画像が拡散したのは5月1日となる。作成者に関しては正確にはわからないが、現存する画像検索で遡れる限りは次のアカウントによる投稿が出処だ。 https://x.com/elenachanjp/status/20501916233432806

高市早苗首相が憲法改正に強い意欲を示す中、大阪市内で4日、改憲や戦争に反対する一斉デモ「大阪環状線一斉スタンディング」が始まった。ある20代の会社員がSNS上で呼びかけた企画だ。6日まで。　「時間・…

自民党が圧勝した２月の衆院選で、１０～３０代の投票先は、政治的立場を左寄り（リベラル）と自認する層でも、自民が３３％で最多だったことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と実施した意識調査でわかった。そ…

「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。 高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれました。 ■【動画で見る】石破前総理に単独インタビュー 一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。 語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。 憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べました。 【昭和天皇の勅語】「朕は国民とともに、全力を挙げ」「自由と平和とを愛する、文化国家を建設するように努めたい」 1946年に公布された日本国憲法は、今から79年前の1947年5月3日に施行されました。

ヌムルレツペオ @numururetsupeo 玉城デニー知事は、21日に辺野古じゃない場所で知華さんの献花をしたけど、忙しい日だったんだね〜。 ゴルフ場のレストランでそば食べて、プロモーションビデオ撮って。 PV見たけど、まるで最初から準備されてたかのような構成で、さぞ献花にも力が入ったでしょうね🤨 良く見せるために🙄 pic.x.com/a4urQDbtFz 2026-04-30 14:01:43

米国とイスラエルのイラン空爆で始まった戦争が続いている。 4月1日、トランプ米大統領はホワイトハウスで国民向けに演説し、米側の要求が受け入れられなければ「今後2～3週間でイランを石器時代に戻す」と言い放った。 この言葉でカーチス・ルメイ（1906～90年）を思い出した人は多いだろう。第二次世界大戦で米航空部隊を指揮してドイツや日本を爆撃した。 日本での最初の大きな「戦果」は45年3月10日の東京大空襲だった。戦略爆撃機B29の大部隊が下町を焼夷（しょうい）弾で焼き払い、子どもや高齢者ら多くの非戦闘員を含むおよそ10万人を虐殺した。 司令官だったルメイは戦後、著書で東京大空襲を「近代航空戦史上で画期的なできごと」と自賛した。 東京だけでなく大阪、名古屋、横浜といった大都市から地方の中小都市まで、無差別攻撃を繰り返した。 ルメイは終戦後も出世を重ね、空軍参謀総長まで上り詰めた。ベトナム戦争で再

事故当日の夜、会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表（中央）ら＝3月16日夜、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が平和ガイドや語り部を育成する講座の中で「ちょっとしたことに、尾ひれはひれをつけて違う方向に持っていく」と産経新聞報道を批判した。事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座で講演した浦島氏の主な発言内容は次の通り。 ◇ 「悪意に基づく虚偽情報」

「軍隊や武器の力で…」ちひろ美術館の“憲法9条”動画が話題に。「憲法を考える、優しい第一歩」「子どもと観ました」

著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。 「すき家」や「はま寿司」など、多くの外食ブランドを国内外で展開するゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）の創業者であり、代表取締役会長を務めた小川賢太郎氏が4月6日に逝去した。77歳だった。 小川氏は異色の経歴を持つ人物だ。ベトナム戦争のさなか、東京大学在学中に学生運動に身を投じて中退。横浜港で港湾労働者として働き、プロレタリア革命を志すも挫折した。その後、資本主義の中で飢餓と貧困の解決を目指し、中小企業診断士の資格を取得。1978年に吉野家へ入社し、経理部次長として資金繰りに奔走したが、同社は経営破綻に至った

政府は4月21日、武器輸出に関する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を閣議決定した。これまでは非戦闘目的の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限定されていた規制を撤廃し、武器輸出を可能にしたのだ。 平和国家としてのあり方が大きく変わる決定だが、武器輸出の拡大は私たちにどのような影響を与えるのだろうか。『ルポ 軍事優先社会――暮らしの中の「戦争準備」』（吉田敏浩・著、岩波新書）には、武器輸出について以下のような記述がある。 武器輸出は常に世界各地で緊張、対立、紛争が続くことを前提にしている。各国の軍隊は緊張、対立、紛争を理由に軍備を増強する。それにつれて大量の武器も売れる。つまり、他国の人びとが紛争・戦争によって死傷し、血を流すことを前提に利益を得る発想が、武器輸出の根底にはある。（82〜83ページより） だからこそ日本はこれまで、憲法第9条の存在

政府が防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃したことは、憲法9条に基づいて日本が掲げる「平和主義」に整合するのか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者と、憲法と国の安全保障政策との関係について研究する有識者に話を聞いた。 小野寺五典元防衛相 世界各国は今、一国だけで自国は守れないという現実に直面している。そうした中で日本は協力できる「同志国」を増やしていく必要がある。その一つの手段として、日本の防衛装備や技術の活用で防衛力を強化してもらい、いざというときには同志国とともに抑止力を高めていく。今回の「5類型」撤廃を含む防衛装備移転三原則の改定にはこうした考え方が背景にある。 現下のウクライナや中東の情勢をみると、紛争が長期化していることがわかる。長期化した状況に対応す…

高市早苗 @takaichi_sanae 日本のガソリン価格については、3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置により、全国平均小売価格は170円程度の水準となっています。 例えば、一般的なガソリン価格については、ドイツは、日本円にして、396.7円、フランスは373円、イギリスは338.8円、アメリカは173.9円などです。（※） つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です。 高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります。 （※） 4月27日（月）時点、各国統計調査（米国エネルギー情報局、欧州委員会、英国政府）より、資源エネルギー庁作成。 米国、カリフォルニアは『レギュラーガソリン』　eia.gov/petroleum/gasd… ドイツ、フランス、ベルギーは『Euro-super 95』　energy.ec.eu

在留外国人の日本国籍取得を厳格化する国籍法の運用変更から、1日で1カ月。導入の背景には、永住許可と比べ取得要件が緩いと訴える保守系政党などの声があった。専門家は実態と異なると指摘し、一方的な見方に基づく外国人政策の変更を危ぶむ。運用変更の発表から開始までの期間が短く、当事者への配慮が足りないとの声も出ている。（大久保謙司）

「憲法9条は守るべき」、「武力を準備してドンパチで負けないのが強い国なのか」そう語る自民党の元重鎮がいる。古賀誠元幹事長、85歳。国会で行われている憲法9条の改正議論、そして政府が大きく舵を切った殺傷能…

自民、衆参に足並みの乱れ　改憲「緊急事態」か「合区解消」か 時事通信 政治部2026年05月02日20時35分配信 【図解】衆参自民に温度差 自民党内で憲法改正を巡り、衆院議員と参院議員の温度差が改めて鮮明になっている。衆院側が大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文化を急ぐのに対し、参院側は選挙区の合区解消を最優先課題に据える。高市早苗首相（党総裁）は国会の改憲発議に１年でめどを付ける方針を掲げたが、足並みの乱れが実現へのハードルとなりそうだ。 与党「緊急事態」改憲を加速　中道慎重、合区優先論も壁 「憲法改正の発議についてめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」。首相は４月１２日の党大会で、改憲への意欲を前面に押し出した。複数の党幹部によると、事前の調整はなく「いつものトップダウン」による表明だった。これを受け、自民は改憲への動きを加速させている。 衆院（定数４６５）では、自

今年行われた衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）で、高市早苗氏の陣営が野党中傷動画を投稿していたと「週刊文春」が4月30日に報じた。匿名アカウントを通じた動画の作成・拡散に公設第一秘書が関与していたとされ、選挙期間中の組織的なネガティブキャンペーンを行っていたことを証拠となる動画とあわせて報じている。（動画は「週刊文春 電子版」にて公開） 元記事のタイトルは「高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた　今年の衆院選期間中に中道大物候補を『一度国を壊した素人』、野党批判ショート動画を続々と作成」。高市首相側は関与を否定しているが、「週刊文春」は公設第一秘書と陣営メンバーとの具体的なメッセージの存在を示している。

■多民社会シリーズ　「不安の正体」第2部③　信じる価値観が違うほど、人々の心の壁は高くなるのだろうか。　日本で異なる宗教や文化的な背景を持つ外国人が増えている。自分たちの文化が侵されるのではないか。そ…

ホルムズ海峡への自衛隊派遣には憲法9条の制約がある――。中東危機でいま、9条に光があたる。戦後手にした9条にはそもそもどんな機能や役割があるのか、どのように使いこなすべきなのか。長谷部恭男・早稲田大…

日本は武器で稼がなければならないほど落ちぶれた国になるのか。 高市政権は4月21日、武器輸出に関する歯止め規定を撤廃した。「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、これまで認めてこなかった殺傷能力のある武器の輸出を可能にしたのだ。 政府は「防衛装備移転三原則」を閣議決定で、その運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。「防衛装備移転三原則」は、2014年に安倍政権が策定したものだ。安倍政権は1976年の三木内閣以来日本が堅持してきた武器輸出の全面禁止の方針を転換し、一定の条件のもとで輸出を認める枠組みを導入したが、ただ一点、殺傷能力のある兵器の輸出だけは禁止の対象であり続けた。今回高市政権はその最後の条件をも解除した。長らく武器の輸出を禁止してきた日本にとっては、平和国家を象徴する看板ともいうべきその大方針が、いま大きく転換されたことになる。 日本の武器輸出禁止の歴史は古い。19