意味を見いだせない業務は、若手にやらせないなど 官僚のやる気を引き出す工夫が不可欠だ 前回の寄稿（特集『公務員970人が明かす“危機”の真相』の＃13『政治家による公務員へのパワハラを防ぐ「英国ルール」の威力、ハラスメントの有無の調査が肝』）では、政治のリーダーシップが十全に発揮されるためには、それを支える官僚集団が必要であり、例えば環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、内閣官房に霞が関の省庁からえりすぐりの人材が集められ、閣僚レベル交渉などをサポートし、成功を収めたことを紹介した。 よしむた・つよし／1988年東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁（当時）入庁、93年米ハーバード大学ケネディ・スクール留学、99年外務省在米国日本国大使館一等書記官（政務班）、2002年内閣官房行政改革推進事務局企画官（公務員制度改革）、04年行政改革・規制改革担当大臣秘書官（事務）、07年内閣官房内閣参

日中友好議員連盟の訪中団がジャイアントパンダの新たな貸与を中国に要望したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は29日の記者会見で、日本が中国と共同でパンダを保護することを「歓迎する」と述べ、貸与に前向きな姿勢を示した。日中双方がパンダに関する協力推進を巡り「密接に意思疎通を保っている」と説明した。 郭氏は「日本はパンダ保護の国際協力に関心を持ち続け、中国のパンダ保護事業を支持している」と評価した。日中両国が長期にわたりパンダの飼育や科学研究、技術交流といった分野で協力の成果を上げてきたと強調した。 中国が貸与したパンダは日本国民に深く愛され、2023年に上野動物園からシャンシャンが中国に返還された際には別れを惜しむ人々が長い行列を作って見送ったと言及した。（共同）

（山上信吾：前駐豪大使） 外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に鋭く言及。アメリカ、中国、ロシアとどう対峙していくべきかを提言する。 ※この記事は、『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）から一部抜粋・編集しました。 弱腰外交の原因 外務省を退官した今、日本各地で講演をし、メディアのインタビューに応じるたびに必ず聞かれる質問がある。 「なぜ、日本外交はあんなにも弱腰なのですか？」 「なぜ、外務省は毅然と物申さないのですか？」 こう聞かれると、私は三つの要因が合わさっていると答えるようにしている。外務省に大きな問題があるのを否定する気持ちはさらさらないが、同時に、いくつかの要因が絡み合っているだけに、外務省だけを責めても日本外交はなかなか変わらないのではないか、との思いもあるからだ。 第一の要因は、日本人の国民性だ。 「和を似

【読売新聞】　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２日、落札した政府備蓄米のうち、１日時点で２９％を卸売業者に出荷したと発表した。全量を売り渡すのは早くとも７月以降になる見通しで、備蓄米の流通には時間がかかっている。 政府は３月に備

結局、憲法が機能していないということだそこまで考えてきて思い出したのが、第1章で触れた「航空法特例法」でした。 「米軍機には、〔最低高度や飛行禁止区域を定めた〕航空法第6章の規定は適用しない」 という法律です。 日本には、国民の人権を守るための立派な憲法があり、危険な飛行を禁止する立派な航空法も存在する。しかしそのせっかくの条文が、米軍に関しては「適用除外」になっている。 もちろん、どんな特例法があろうと、国民の人権が明らかに侵害されていたら、憲法が機能してそれをやめさせなければならないはずだ。ところが現実はそうなっていない。 つまり在日米軍に関しては、 「結局、憲法が機能していないということなんだ」。 そう思った瞬間、それまでまさに混沌状態にあったいろいろな思いが、スッと整理されて、目の前が急に開けたような気がしたのです。 「憲法さえきちんと機能すれば、沖縄の問題も福島の問題も、ほとんど

農林水産省は２日、放出した政府備蓄米の流通が遅れている問題を受け、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に対し、迅速に供給を進めるよう要求した。放出開始から１カ月半が経過したが、コメ価格は高止まりしており、政府批判の声が上がっている。ＪＡ全農は放出分の約９４％を落札しており、農水省は流通拡大に向けて厳しい対応をとった。 ＪＡ全農は２日、落札した備蓄米約１９万９千トンのうち、１日時点で２９％（約５万７千トン）を卸売業者に出荷したと発表した。前回集計の４月２４日時点では２４％で、その時より約１万トン増えた。 農水省の渡辺毅事務次官が２日、ＪＡ全農の桑田義文理事長と同省内で面会。取引先の卸売業者と調整し供給を速やかに拡大するよう求めた。桑田氏は「きちんと努力する」と応じたという。面会は非公開で行われた。 農水省によると、４月１３日時点で小売店や外食事業者に流通した備蓄米は、放出量の１・９７％にとどま

選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党は制度を導入するための法案を4月30日、国会に提出しました。ほかの野党からも法案提出に向けた動きが出る一方、自民党内では現在も議論が続いていて、今の国会で法案審議がどこまで進むかは不透明な情勢です。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、立憲民主党は30日、夫婦が同姓か別姓かを選べるようにした上で、別姓を選んだ場合、子どもの姓をどちらにするかは結婚する時に決めるなどとした法案を衆議院に提出しました。 今後、与党側に法案の早期審議入りを求め、ほかの党にも議論を呼びかけることにしています。 これに関連し、同じく導入を目指す国民民主党は、立憲民主党とは別の法案をいまの国会に提出する方針です。 また、共産党やれいわ新選組は制度の導入に賛成しているほか、公明党も推進の立場で党内議論を進めています。 日本維新の会は、別姓ではなく、戸籍に旧姓を記載するなど、結婚後も旧姓を通

1988年静岡生まれ・静岡在住。平日は制作会社勤務、休日は大体浜名湖にいる。 ダイエット目的でマラソンに挑戦するが、練習後温泉に入り、美味しいものをたらふく食べるというサイクルを繰り返しているため、半年で10kg近く太る。 前の記事：初めてのアフタヌーンティーは難易度高め ＞ライターwiki GW特集『没ネタ交換会』 やりたいけど自分じゃできないネタを交換するのが没ネタ交換会。そこで受けとったネタを記事化して掲載します。（企画説明） パスタは55分ゆでるとおかゆになる（ネタ：んちゅたぐい、執筆：高瀬雄一郎） 明石家さんまが好きだというみかんの缶詰の食べ方で夏を感じる（ネタ：石井公二、執筆：鈴木さくら） スリッパを立派にする（ネタ：とりもちうずら  執筆：唐沢むぎこ） 持ち歩ける石貨を作りたい（ネタ：べつやくれい  執筆：とりもちうずら） 結局餃子は何個まで食べられるのか（ネタ：鈴木さくら 

宇多田ヒカルさんの新曲「Mine or Yours」に込められたメッセージが、配信開始と同時に話題になっています

なんか自分たちはしなさそうなんだよな 何度か選択的夫婦別姓にしたい理由を聞いてみたけど、答えないかそれ結婚制度変えるよりも社会の受け入れ体制変えるほうが合理的だよねって内容ばっかり なんか選択的夫婦別姓ほど雰囲気で声高に叫ばれてる制度ない気がする ※追記 銀行や役所と関わりのある仕事をしたり、会社の管理部門にいたりすると、「結婚しても姓を変えずに済んだら楽だろうな」と思うことが多いから。 ほらやっぱり結婚制度変えるよりも社会の受け入れ体制変えるほうが合理的だよねって内容なんだよな 単なる利便性の問題なら、結婚制度変えるよりも、絶対旧姓使用拡大するほうが合理的じゃん たとえば、銀行口座やクレジットカードで旧姓併記が可能になってきたし、国家資格（弁護士、公認会計士、教員など）も旧姓での登録が認められるようになっている 公務員や一部企業でも旧姓での業務が認められていて、名刺やメールアドレスも旧姓

【読売新聞】　家族経営から農業法人へと、農業の担い手の変化が加速している。２０１０～２４年の１５年間で家族経営農家が半減する一方、農業法人は倍増し、雇用されて就農する人が増えている。各法人は、担い手育成につながる新卒採用や、効率的な

全国461農協 JA赤字危険度ランキング2025 今年で6回目となる名物企画「JA赤字危険度ランキング」の2025年版都道府県別バージョンをお届けする。今回はランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受けて、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協のうち4割強に相当する191農協が赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。都道府県ごとに単位農協の減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開。農協関係者にとって必読の特集を配信する。 バックナンバー一覧 恒例企画「JA赤字危険度ランキング」2025年版の都道府県別バージョンをお届けする。今回は、ランキングを全面刷新。農協を取り巻く経営環境の激変を受け、農協の実力を測る評価指標として、農林中央金庫からの配当減少の影響を加えたのだ。その結果、全国461農協

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。石破首相は4・2％で5位だった。高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。 百田氏が6位、吉村氏は9位同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に4月25日午後～4月28日午前まで実施、全国の1943人(男性1311人、女性566人)から回答があった。自民党の有力議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も含めた25人を選択肢に入れた。非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元

与党が少数に陥った衆院で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入を目指し、法案提出に踏み切った。だが、与党のみならず、野党内にも共同歩調に消極的な声があり、早くも実現が困難視されている。各党の背景に何があ…

宮内庁は1日、天皇ご一家の側近部局である同庁侍従職の職員が、ご一家の日常の費用などに充てる「内廷費」から計360万円を窃取したとして同日付で懲戒免職とし、発表した。同庁によると内廷費が窃盗被害にあっ…

【読売新聞】　農林水産省は３０日、政府備蓄米の２回目の流通状況を発表した。３月中に入札が行われた備蓄米計２１万トンのうち、４月１３日時点でスーパーなどの小売事業者に届いたのは３０１８トン、わずか１・４％にとどまった。 農水省は３月に

農林水産省は、先週行われた備蓄米の3回目の入札結果を発表しました。落札価格の平均は、3月に行われた初回の入札と比べると、60キロ当たりで980円余り低下していて、一連の備蓄米の放出が価格の安定につながるか注目されます。 政府による備蓄米の3回目の入札は、おととし収穫されたおよそ10万トンを対象に4月23日から3日間の日程で行われました。 農林水産省が30日、発表した入札結果によりますと、落札率は99％とほぼ全量が落札され、落札価格の平均は消費税込みで60キロ当たり2万1926円でした。 落札価格の平均は、初回の入札と比べると980円余り、2回目と比べると450円余り低下しました。 これについて、農林水産省は、初回と2回目の入札では、去年、収穫されたコメが対象に含まれていたものの、今回・3回目は、対象がすべて、おととし収穫されたコメだったことが、落札価格の低下につながったのではないかとしてい

立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法の改正案を30日、国会に提出しました。夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓をどちらにするかは、結婚する時に決めるなどとしています。 後半国会で論点の1つとなる見通しの選択的夫婦別姓制度をめぐって、立憲民主党は30日、個人の尊重や男女の対等な関係構築に必要だとして、制度を導入するための民法の改正案を衆議院に提出しました。 改正案では、夫婦の姓について、結婚する時に、夫と妻のどちらかの姓に統一するか、別々の姓にするかを選ぶとしています。 また、子どもの姓については、夫婦が別姓を選ぶ場合には、結婚の時にどちらにするかを決め、きょうだいで姓が異ならないようにするとしています。 これは、法務大臣の諮問機関、法制審議会が1996年に答申した案を踏まえた内容です。 立憲民主党は、4月8日に法案の概要をまとめて以降、ほかの党にも内容を説明していて、多くの党の

トランプ米政権が打ち出した関税強化策が日本のコメ輸出農家を苦しめている。人口減少でコメの国内需要が減る見込みのなか、国の輸出促進政策に乗り、海外マーケットを目指してきた農家は「トランプ関税」「国内のコメ不足」「コメの輸入拡大」という三重苦に直面。「このままでは商売が続けられなくなる」と危機感をあらわにしている。 新潟県長岡市でコメの卸売りや加工などを行う「エコ・ライス新潟」。県産米を中心に現在12の国・地域に輸出している。米国向けの販売は5年ほど前から始めた。2024年度は輸出が120トン程度で、そのうち米国向けは約7割を占める。 「キャンセル」の心配も 輸出先の米国には割安のカリフォルニア米がある。最近は、品質を向上させてきたベトナム米との激しい競争にもさらされている。日本のコメがやっと日系人以外に浸透してきたさなかに関税騒動に見舞われた格好だ。「米国の物価は追加関税以前から高騰していた

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