CA1816 – 電子書籍を活用した図書館サービスに係る法的論点の整理 / 間柴泰治
CA1815 – 図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」呼びかけ団体における東日本大震災関連資料収集の現状と課題－震災の経験を活かすために－ / 永井伸 電子書籍を活用した図書館サービスに係る法的論点の整理 収集書誌部収集・書誌調整課：間柴泰治（ましば やすはる） はじめに 紙書籍と電子書籍。いずれも「書籍」という語を含むが、図書館サービスを実施する上での取扱いは同じだろうか。例えば、図書館で電子書籍を購入したとして、紙書籍と同様に貸出やコピー（プリントアウト）はできるだろうか。そもそも電子書籍を「購入」するとはどういうことを意味するのであろうか。図書館で長期に保存することはできるのであろうか。本稿は、このような電子書籍を活用した図書館サービスに係る論点を法的観点から整理しようとするものである。 1. 紙書籍を活用した図書館サービスと著作権の関係 図書館資料は、その多くが「著作物
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会、電子書籍に対応した出版権の整備に関し最終報告
文化庁の文化審議会著作権分科会出版関連小委員会が、2013年12月20日、電子書籍に対応した出版権の整備に関し、最終報告書案を了承したとのことです。この報告書案が同小員会の第9回会議資料として文化庁のウェブサイトに掲載されています。 また、2013年9月27日から10月26日にかけて実施していた同小委員会の「出版関連小委員会中間まとめ」への意見募集の結果も、12月19日に公表されています。意見募集では、合計2045通（団体177通、個人1868通）の意見がよせられたとのことです。 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会（第9回） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_09/gijishidai.html 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の結果について（文化庁、2013/12/19付け）
文化庁の文化審議会小委員会、電子書籍に対応した出版権の創設を求める中間まとめ（案）を掲載
2013年9月5日の、文化庁の文化審議会著作権分科会出版関連小委員会の第7回配布資料として、電子書籍に対応した出版権の創設を求める中間まとめ（案）が掲載されています。電子書籍の流通・利用の円滑化、効果的な海賊版対策の観点から、出版者への権利付与等について同委員会が行った検討結果を中間的に取りまとめたものとのことです。 報道によると、今回、小委員会がこの中間まとめを大筋で了承したとのことで、文化庁では近日中にパブリックコメントを募集し、その結果も踏まえ、結論を得るとのことです。 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会（第7回） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_07/gijishidai.html 文化審議会の小委員会、電子出版権創設を認める中間報告（知財情報局 2013/9/5) http://news.brain
文化庁eBooksプロジェクトは何を残したか
文化庁は3月7日、今年の2月1日から3月3日にかけての期間限定で実施された「文化庁eBooksプロジェクト」で配信された電子書籍のダウンロード数を発表した。同プロジェクトは「国立国会図書館デジタル化資料」のうち13作を「電子書籍」としてリパッケージし、電子書籍ストアを介して一般ユーザーに配信するという本邦初の実証実験だった。 この報告書によると、実証実験におけるダウンロード数上位作品は以下のとおりである（詳報はこちらを参照：「文化庁eBooksプロジェクト」について）。 第１位 酒井潔『エロエロ草紙』（11,749 ダウンロード） 第2位 芥川龍之介『羅生門』（10,136 ダウンロード） 第3位 『平治物語（絵巻）』（8,389ダウンロード） 配信が第1回（2月1日〜）と第2回（2月8日〜）に分かれたため、上位を占めたのはすべて第1回配信分となったが、第2回配信作品だけでみると、第1位は
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朝日新聞デジタル：「電子出版権」創設へ 文化庁 来年にも著作権法改正 - 政治
【木村尚貴、赤田康和】文化庁は４日、著作権法を改正し、「電子出版権」を創設する方向で検討に入った。電子書籍に関する出版社などの権限を強め、海賊版対策や電子書籍の制作・配信をしやすくする。ただ、作家との契約を前提とする権利とし、作家の利益も守る。米国の１０分の１の２０万点程度とされる電子書籍の流通量を増やす効果が期待される。 著作権法には、電子書籍を発行する出版社などを保護する規定がない。出版社は海賊版の発行をやめさせる訴訟を起こすことはできず、作家自身が訴訟を起こす必要がある。改正後は、出版社が自ら訴えられるようになる。 また、作家と契約した出版社などが電子書籍販売サイトなどに配信を許可する権限を持てるようにする。これにより販売サイトを相手に、作家の代理ではなく、より強い立場で交渉し、サイトとの間で主体的にライセンス契約を結べるようになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
青空文庫に柳田国男「遠野物語」、吉川英治「私本太平記」など登場
元日に公開されたのは秋田雨雀「三人の百姓」、飯田蛇笏「秋風」、小倉金之助「黒板は何処から来たのか」、西東三鬼「秋の暮」、妹尾アキ夫「凍るアラベスク」、土谷麓「呪咀」、中谷宇吉郎「雪」、正木不如丘「健康を釣る」、正宗白鳥「心の故郷」、室生犀星「抒情小曲集 04 抒情小曲集」、柳田国男「遠野物語」、吉川英治「私本太平記 01 あしかが帖」。各作家の他作品も公開に向けた作業リストに登場している。 著作権が保護される期間は著作者の死後50年。期間の計算を簡便にするため死亡の翌年の1月1日から起算されることから、保護期間が終了するのも元日となる。 青空文庫は、著作者の死後の著作権保護期間を70年に延長しようという動きに反対し、2005年から、パブリックドメインとなった作品を元日に公開している。 青空文庫の呼び掛け人、富田倫生さんはサイトで、吉川英治作品の公開についての期待が高かったことなどを述べてい
提訴されていたスキャン代行業者が訴えを認める「認諾」を選択
スキャン代行業務が著作権侵害だとする裁判で、提訴されていた業者の1社である愛宕は、「権利の濫用」としながらも、訴えを認める「認諾」を表明した。 ユーザーに代わって書籍をスキャンして電子ファイルを作成する「スキャン代行業務」が著作権侵害であるとして、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏の作家7名が原告となってスキャン代行業者2社に複製行為の差し止めを求めた提訴に進展が見られた。提訴されていた「スキャンボックス」を提供する愛宕と、「スキャン×BANK」を提供するスキャン×BANKのうち、愛宕が4月27日、訴えを認める「認諾」を表明した。 愛宕はGVA法律事務所を訴訟代理人として反論の準備書面を提出、3月9日に第1回弁論準備手続を行っているが、4月27日に訴えを認める「認諾」を表明した。この日はの第2回弁論準備手続の日だった。 愛宕はサービス利用者の手足
Googleブックに異をとなえる Googleブックに インターネット・ 『インターネット・アーカイブ』 愛知大学 時実 象一 tokizane@aichi-u.ac.jp 書籍電子化問題 • • • • • 事件 背景 書籍のデジタ��
Googleブックに異をとなえる Googleブックに インターネット・ 『インターネット・アーカイブ』 愛知大学 時実 象一 tokizane@aichi-u.ac.jp 書籍電子化問題 • • • • • 事件 背景 書籍のデジタル化 Google Book Search Internet Archive • 国立国会図書館書籍電子化 • 論点 全国図書館大会 2009/10/30 2 事件 事件 事件 • Google Book Search の和解が成立 – 日本の作家も影響受けることがわかる (2009. 2) • 国立国会図書館の蔵書電子化 – 補正予算 127 億円が決まる (2009. 6) 全国図書館大会 2009/10/30 4 背景 背景 背景 • 電子書籍の発展 • 関連技術の発展 • アーカイブの重要性認識 全国図書館大会 2009/10
大日本印刷、出版コンテンツの著作権契約管理サポートサービスを電子書籍向けに強化して提供開始
大日本印刷株式会社は、2010年に開発した各種出版コンテンツの著作権契約の管理業務サポートサービスを、電子書籍向けに強化して2011年11月25日からASPサービスで提供開始したと発表しました。同サービスでは、短編1話分・連載1回分・セット商品のような多様な電子書籍の契約情報を管理して印税計算を行うシステムや、支払通知書の作成・発送などをDNPが受託するサービスが提供されるようです。既に、東京大学出版会にて実用を見込んだトライアル導入が決定しているそうです。 電子書籍向けの著作権契約管理業務サポートサービスを強化（大日本印刷 2011/11/25付けプレスリリース） http://www.dnp.co.jp/news/10015009_2482.html
漢情研2010年度公開シンポジウム「電子出版の動向と諸問題」実況まとめ
漢字文献情報処理研究会が2010年7月10日に開催した公開シンポジウム「電子出版の動向と諸問題」の実況をまとめたものです。実況は言うまでもなく、実況者のバイアスや聞き間違いがあることにご留意下さい。あと、講演者の要請により、オフレコ部分はところどころ実況をしていません。
電子書籍の海外DRM状況
Livedoorのブログにあげたものですが、コラム幅が狭く読みづらいと思ったので、ここにシングルコラムのものを用意しました。 ライブドアのオリジナル → http://blog.livedoor.jp/kobucom/archives/51430608.html 横浜工文社です。電子出版のことを勉強するなか、電子出版物の違法コピーを防ぐ目的で使用される各社のコピープロテクト方式（DRM）について、海外由来のものについて調べたことをまとめました。 Digital Rights Management（DRM）は、映画や音楽や著作など、コンテンツの作者や販売者の権利保護を実現するしくみですが、多くの場合、コンテンツの内容に暗号をかけて、許可した人だけに復号のための鍵を渡す、という方法を取ります。 海外の著名なブックリーダーや書籍販売業者が採用しているDRM方式について、名前や特徴などをまとめま
電子書籍：DRMは「幻想」と言い切るボイジャー 荻野社長 - builder by ZDNet Japan
「電子書籍の衝撃」の衝撃 4月7日、佐々木俊尚さんの新刊「電子書籍の衝撃」が発売されました。紙じゃないですよ、電子版ですよ。Twitterでも告知されていましたから、もうダウンロードしたよ、という方も多いと思います。4月15日まで110円というキャンペーン価格で提供しているのも驚きですが、ほかの要素に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。 それは、（電子版）書籍の発売に至るまでのプロモーションです。ウェブサイトやブログを通じて新刊を告知するというやり方は、だいぶ以前からありますが、今回はTwitterが活用されています（公式アカウントはこちら）。すでに勝間和代氏が実行しているじゃない、という意見もあるでしょうが、今回は版元のディスカヴァー・トゥエンティワンが主導しています。しかも紙版を差し置いての先行発売、しかも本の要旨というかコンテキストに合致していますから。だいぶ意味が異なるのでは
紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対［絵文録ことのは］2010/01/14
「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
電子書籍における海賊版の問題（記事紹介）
CNN.comの記事で、電子書籍の海賊版に関する記事が掲載されています。2009年に発売された人気作家Dan Brownの“The Lost Symbol”の場合、電子版の発売後数日でネットに出回った海賊版が10万回以上ダウンロードされたとのことです。記事では、現状と音楽業界での経緯などが紹介されたあと、関係者の意見が紹介されています。電子版の発売を紙版よりも遅らせるなどの対応策も取る出版社もある一方で、海賊版の脅威が強調されすぎているという見解もあり、様々な意見があるようです。ある出版関係者は、罰則も大事だが合法的な利用法を促進することが重要だとコメントしています。 Digital piracy hits the e-book industry（2010/1/1付けCNN.comの記事） http://www.cnn.com/2010/TECH/01/01/ebook.piracy/ D
電子書籍：配信へ、提言機関を設立（２）「グーグルショック」の産物 「日本独自」機運高まる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長尾私案に出版業界は当初、戸惑いを見せた。「本が売れなくなったら死活問題だ」（出版社幹部）といった否定的な声が大勢を占めていた。長尾氏自身も今年６月、都内での講演で「出版界の評判は良くなかった」と認めており、構想はそのまま頓挫するかに見えた。 ところが、今年２月、インターネット検索大手の米グーグルと全米作家協会などによる同社の書籍全文のデジタル化事業を巡る和解が表面化して状況は一変。和解がそのまま進めば日本の出版物も影響を受けると、当時考えられた。デジタル化の世界的傾向は避けられない、ならば「日本独自の構想を」という声が一気に高まった。 坂上理事長は「米グーグルのように、法廷闘争に持ち込まれるようなことがこの国では起こらない方がいいと、日本版システムを発足させることを今年５月から語り合ってきた」と明かした。 ただ、出版界には依然、慎重論が根強い。書協加盟のある大手出版社幹部は「今回の構想は
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書籍の違法コピーDL損失額が30億ドル近くに、米国書籍市場の1割 