政府の平成24年度予算に関する閣議決定が行われました。(12/24) 「はやぶさ-2」には、H23 年度と同程度(30億円)となったとのことです。 要求額の半分に満たないことになります。かろうじて、「はやぶさ-2」のとりやめという事態は避けられたことに、ともかくも一歩と感ずるところではあります。 お声を寄せ、行動していただいたみなさまに感謝申し上げたいと思います。 残念ながら、これは翌年度での予算確保を保証するものではなく、2014年度に打ち上げられて、 世界を主導できる活動を継続できることには直結できないという大きな不安を残すものです。 しかし、不安をみていても始まりません。下記に書かせていただきますが、2014年の打ち上げにむけて継続した運動にみなさまのさらなるご協力をお願いしたいところです。 国民に自信と希望を与える政策がとられているのか、率直に申して、 大いに疑問を感ずるところです

高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。 適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。【木村健二】 【関連記事】 朝鮮学校：高校無償化で審査再開を

菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二）　法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。　基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。　また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突

日本人にとって、盆は正月とともに特別な意味を持っている。中選挙区当時、多くの議員は「田の草取り」と称して、自らの「票田」に入り込んだライバル陣営の「草」を除去するため地元に戻った。政権交代が、いつでも可能な緊張感ある政治状況では「田の草取り」は欠かせない。 そんな政界で今週も、閣内不統一を露呈する出来事があった。経済産業省の松永和夫事務次官ら幹部３人の更迭人事。４日朝刊でこれを報じた朝日新聞は「菅直人首相は更迭する方向」と、菅首相主導による人事を強調していた。 メンツを失った海江田万里経産相は、記者会見で「人事権者は私だ。経産省の人事刷新は１カ月ぐらい前から考えていた」と反論した。人事は５日の閣議で了解されたとはいえ、いかにも民主党政権らしい出来事だ。 菅首相に苦言を呈する長老に、菅政権論とその行方を伺った。 自民、社会、さきがけ３党の村山富市政権で運輸相を務めた亀井静香国民新党代表は「菅

政府は19日までに、国家公務員給与の削減について、閣僚や自衛隊員なども対象に含める方向で調整に入った。政府は国家公務員の一般職について10％引き下げを基本に、若手・中堅は5〜8％カットする案を労組側に提示しており、同様の方針で自衛隊員らの給与を引き下げたい考え。 新たに給与カットを検討するのは、首相や政務三役のほか、自衛隊員、裁判官、検察官など。 政府は、自衛隊員については東日本大震災被災地での活動への貢献を踏まえ、災害派遣等手当などを増額する方針を決めており、全体の削減幅は抑えられる見通し。　 【関連記事】 〔写真特集〕東日本大震災　自衛隊の活動 〔写真特集〕東日本大震災　放射線問題 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 〔写真特集〕津波、その瞬間

訪沖中国客をノービザに 経済 2011年4月14日 09時43分Tweet(33分前に更新) 【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」

２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して１１日で１か月を迎える。 原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立(いらだ)ちを増幅させた。 大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった３月１２日午前９時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。 「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か？」 しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。ウィラードが心配したように同日午後、１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がっ

総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は３０日、森喜朗、安倍晋三両元首相とそれぞれ会談した。森氏は菅直人首相の谷垣氏に対する入閣要請について「唐突だ」と批判。そのうえで「わが党には専門家がいる。谷垣総裁が出る形ではなく、しっかり話を聞いてそういう者を出す方がいい」と述べた。民主、自民両党による大連立に前向きな姿勢を示したものだ。　また、安倍氏も「今は特別の事態であり（大連立が）全く考えられないわけではない」と指摘。「震災復興は首相が担うべき仕事で、谷垣氏がその役割を担う準備は当然できているだろう」と語り、大連立を実現する場合には菅氏に代わり、谷垣氏が首相になるべきだとの考えを示した。

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本の領土と明記したものが増えた３０日の中学校教科書の検定結果発表について、中国政府は公式の見解を表明していないが「古くから中国固有の領土だ」との原則をあらためて主張し、反発するのは確実だ。　政府系シンクタンクの日本専門家は「東日本大震災の被害救済が最優先というタイミングで、日本政府は韓国や中国の反発を買うようなことをするべきではない」と述べ、検定結果に不満を示した。　尖閣諸島をめぐる日中の対立は昨年９月の中国漁船衝突事件で先鋭化。中国では対日感情も悪化した。　ただ日本の歴史認識などに反発が出た過去の教科書検定で、中国政府は韓国政府に比べ対応は抑制的だった。今年に入り、中国側は両国関係改善に前向きなこともあり、今回の検定結果が大きな外交問題に発展することはないとみられる。（共同）

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で混迷する中、日本の領土を脅かすような行為を繰り返す中国とロシア。大震災に対する両国の支援を台無しにするような行為だが、善意に弱い日本外交は「思考停止」したままだ。　日本政府は他国の空軍機が領空に接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処しても、領空侵犯がない限り抗議までは行わないのが通例だ。とはいえ、大震災発生後となれば事情は別だ。ロシアは３月１４日以降、宮城県内に計１６０人以上の救援隊を派遣し、毛布や水の提供も行った。一方で、ロシア軍機は１７、２１両日に領空接近を繰り返した。　これに対して松本剛明外相はなんら反応できないようだった。２２日の記者会見では、領空接近に抗議するどころか「不快感」すら表明せず、「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じてお付き合いしていく」と語っただけ。　２５日の参院外交防衛委

みんなの党の渡辺喜美代表は２２日の党災害対策本部会議で、福島第１原発事故に対応するために米軍が放射能対策専門部隊を待機させていることについて、「なぜこの期に及んで支援を求めないのか。福島県内の首長からは悲鳴に似た声があがっている。菅（直人）内閣は米軍への支援要請を即刻決断すべきだ」と強調した。　ただ、「火事の現場で失火原因を追及するよりも消火が最優先だ。政治休戦を宣言し、まず緊急対応を行う」とも述べ、復興段階になるまでは責任追及を控える考えを示した。

社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸を訪れ、東京電力福島第１原発の事故を受けた緊急要請を行った。福山哲郎官房副長官に対し、東海地震の予想震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止させるよう申し入れた。また、屋内退避指示が出ている福島第１原発から半径２０〜３０キロの範囲の住民について、３０キロ圏外に避難させることなども求めた。 【関連記事】 福島原発：綱渡りの放水作戦　被ばく基準、急きょ変更 東電：東通原発１号機　工事の中断決定 東日本大震災：陸自ヘリ放水、高圧消防車も準備…福島第１ 東日本大震災：３号機また白煙…福島第１原発 東日本大震災：送電一部回復へ…１、２号機に外部から

クリックして拡大する　２０１０年１１月、北方領土・国後島の水産加工場でイクラを試食するロシアのメドベージェフ大統領（右）（ロイター＝共同） 【モスクワ＝佐藤貴生】インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は１５日、訪問先のロンドンで、日本との平和条約締結問題について「日本が他国のように、第二次世界大戦の結果を承認する以外の方途はない」と述べた。日本側に「北方領土はソ連に不法占拠された」という主張を撤回するよう求め、ロシア側の実効支配を強調する狙いといえる。　また、ラブロフ外相は、日露がクリール諸島（北方領土と千島列島）で共同開発を行うことについて、「だれも日本の立場をおとしめることだとは考えていない」と述べた。１１日の日露外相会談に続いて北方領土に投資するよう求めた形で、日本側に立場を変えるよう執拗（しつよう）に迫る戦略は今後も続きそうだ。　日本は「ロシア側の管轄権を認めることになる