「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！　教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教

多分、僕たち世代とイギリスの若い世代との最大の違いは、今の若者たちが膨大な借金を背負ってキャリアをスタートするという点だろう。僕はそれがすごく気になるし、若者がなぜもっと怒りの声を挙げないのかも、僕たちの世代がなぜ罪悪感を覚えないのかも、理解できない。 僕が大学に通っていた89～92年の間、学費は全て税金から支払われた。僕はオックスフォード大学で、授業料を１ポンドも払っていない。実際、僕の家は裕福ではなかったので、生活費の足しにと年間約２０００ポンドの助成金まで受け取っていた。 信じられないかもしれないが、生活費はこれで十分まかなえた。カレッジの３年間のうち２年はキャンパス内の寮で暮らしたし、格安の学生食堂やバーもあった（ビールは１パイント１ポンド以下だった）。それに素晴らしい図書館があったから、僕たちは本を自分で買う必要もなかった。 大学には学生の研究旅行のための基金まであった。僕は２年

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター　月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 　男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93

昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め」に続いて、私が編集した首都圏大学非常勤講師組合・松村比奈子委員長へのインタビューの一部を紹介します。きょう紹介するのは、「高学歴ワーキングプア」の典型と呼べる大学非常勤講師の実態告発です。（※2013年6月に行ったインタビューです） 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには1,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約６割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収は約306万円ですが、そのうち44％は年収250万円以下、いわゆるワーキングプアと言ってい

民主党の「大学改革ワーキングチーム」で大学や短大などの修了者を同学年人口の95%にまで増やす計画を含んだ、高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書がまとめられ、この計画に4兆円を投入する方針が次期総選挙のマニフェストに盛り込まれる予定である事が7月に公開され、ニュースを賑わした。「大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか?」の記事（https://synodos.jp/education/1336）の中で、大学に行く価値があるのかどうかの議論の方法論を提示し、全体の平均で見ると大学に行くベネフィットが大学に行くコストを上回っているため、大学に行く価値はあるし、大学生は多すぎる事もないと議論した。95％という数字の妥当性はさておき、現状からの高等教育の量的拡大それ自体は必要な事であり、この報告書の方向性は評価されるべきものだと考える。 しかし、「大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値

→紀伊國屋書店で購入 「「正規戦」ではなく「ゲリラ戦」の兵士となるために 」 本書は、京都大学客員准教授であり、同大学で「意思決定論」「起業論」「交渉論」などの講義を担当する瀧本哲史氏が記した、若者たちを啓発するための著作である。 氏には、本書『武器としての決断思考』のほかにも、『僕は君たちに武器を配りたい』（講談社）、『武器としての交渉思考』（星海社新書）などの類書が存在するが、やはり学生に対してならば、本書から読み進めることをお勧めしたい。 大学に勤務する自分自身のことを振り返ってみても、学生たちを啓発することは至難の業である。単純に「がんばれ」とか「やる気を出せ」とか、はげませば済むだけの話ではなく、そもそも「自分のことを自分で決める」という思考回路を持ち合わせていないことが多いのだ。それも、このことが彼ら自身の問題によるものというより、おそらくはこの社会が長らく抱えてきた問題である

この春、ノースカロライナ州のローンデールという小さな町に住む、ドーン・ロギンスさんという女子高校生のもとに、ハーバード大学から一通の封書が届きました。この春高校を卒業するロギンスさんは、何校かの大学に願書を出しており、既に分厚い入学案内を同封した合格通知も受け取っていたのです。ですが、ハーバードから来たのは薄い封筒でした。 これは不合格通知に違いないと思って開封したロギンスさんは、文面を見てビックリすることになります。そこには、いかにもハーバードらしい文面で「小職は合格者選考委員会の決定に従って、あなたを２０１６年卒業見込み生として入学を許可する旨、ここに通知することを喜びとする者であります」と書かれていました。ロギンスさんは、ハーバード大学に合格したのです。地元のバーンズ高校としては開校以来初めての快挙でした。 現在１８歳のロギンスさんは、貧困とドラッグ中毒に囲まれて育ちました。父親は家