政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言 あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。 元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。 だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。 そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１

永山久徳(本人) @h_nagayama 店員さんがどれだけ苦労させられたか想像すると涙が出る。後進国日本では、アプリすら入ってないスマホを店員に渡して払おうとする老人も大勢いるのだ。 pic.twitter.com/xOIxRDZvz6 2020-04-06 13:26:19

「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務

親戚から送られてきた発信者不明のラインが届いた。 親戚が今のうちに現金をもっとけとか備蓄をしろとか危機感をあおることを言うので情報ソースを聞いたらまさかのチェーンメールで愕然とした。 もうこういったデマで人の危機感をあおるのは本当にやめてほしい。 正しい情報だから、言ってることは正しいから っていうけど、メールの形式は日赤医療センターだの柳先生だのコロコロ名称が変わってて、この文を書いているやつがニンマリ喜んでいるのが想像できる。 読んでると吐き気がしてくる。 日赤病院のドクターから送られてきたラインです。日赤医療センターのドクターから『広く拡散してほしい』とメッセージが届きました。 この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。 私の病院のコロナ病床は満床になりました。 重症者もいます。 現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。 正直、報道よりも一般のみなさん

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

って書くとアダルトな感じがしてしまうのだけど、そうじゃなくて。 かつてmixiが盛り上がったみたいに、今、「普通の大人」が気軽に友達なり知り合いなり、新しい人脈と繋がれるSNSはないのだろうか。 自分の感覚でいうと、 Facebook: 知らない人とつながるのには不向きはてな他ブログサービス: ある程度記事を書かなきゃいけないし、つながりを求めて行うイメージではないMixi: ちょっと変わった大人しかいない？Twitter: これが今のところ近い。ただ140文字の制限が… それがいいのかもしれないけども。あと年齢層が若い？GREE, モバゲー: mixiと合わせて3大SNSらしい。ゲームがしたいんじゃないんだLinkedin, Eight: ビジネス系。興味のあるサービスだけど、もっとしがらみのない、気軽なつながりがほしいオンラインサロン: だから流行っているんじゃないかと思った。ほかにな

ボクシングの元WBA＆IBFスーパーライト級世界王者のアミール・カーン（英国）が、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの発生源に関して発信した情報が“フェイクニュース”ではないかとして波紋が広がっている。英ラジオ局「トークスポーツ」が報じている。 【画像】「美しすぎる」「最高のカップル」とファン釘付け、黒髪美人妻と2ショットに納まった“波紋発言”カーン コロナ禍で被害の拡大する英国で、33歳の元世界王者のとった行動がある物議を醸している。記事によると、カーンはインスタグラムの動画でフォロワーにこう訴えかけたという。 「（新型コロナは）中国が発信源とは思わない。それは嘘だ。彼らはコウモリやヘビや有毒性物質を食べていると言われている。どういうことなんだ？　みんな信じるのか？　オレは信じない」 こう持論を展開したカーンは「コロナウイルスは、ああだ、こうだ、とみんな自分のようにウンザリしている

ツイッターをやっていると、「新コロ予防に靴の消毒は必要なのか？」という話を見かけます。 感染者がクシャミや咳をすると、ウイルスが飛散する。それが地面や床に落ちて靴底に付着したり、靴の表面にかかったりして、室内に持ち込まれたり、脱ぎ履きの際に靴に手が触れることで、感染するのではないか…ということですね。 香港ではSARSの時、建物などに入る際、消毒液で濡らしたマットで靴底を消毒する…というのがありました。私が今年1～2月に香港にいた際にも、靴裏消毒マットのある施設を何度か見ました。 ただ、広東省へ行くと、「靴底の消毒は必要ない」と言われることがあり、なぜ香港と中国では対応が違うのか…非常に疑問でした。 そこで、なぜこのような違いがあるのか？香港と中国のどちらが正しいのか？靴裏の消毒は必要なのか？を確認してみようと思いました。 【目次】 （1）中国のCDCの見解 （2）人民解放軍総医院の見解

スドー🍞 @stdaux 「殺菌」みたいな言葉を使うたびに「でもウイルスは菌じゃない」という理性が邪魔をするので、ウイルスを漢字1文字で示す表記が必要 2020-04-06 12:26:41

中国の保健当局は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が６日は確認されなかったと発表しました。保健当局の発表で、新たな死者が確認されなかったのは、ことし１月下旬に全国の統計が出されるにようになってから初めてだとしています。 一方、感染者数については、6日新たに32人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万1740人になったと発表しました。 新たな感染者はすべて海外から入国した人だということです。 このほか、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの症状がない「無症状」の感染者については、６日新たに30人確認されたとしています。 保健当局は、「無症状」の感染者について累計の人数を明らかにしていませんが、７日の発表では、合わせて1033人が経過観察の対象となっているとしています。

香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中国で、祝日と重なった先の週末にかけ、人気観光地や主要都市に大勢の人が詰めかけた。これに対して衛生当局は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ到底終わっていないと警告している。 安徽省の観光地、黄山で４日に撮影された写真には、何千人もの観光客らでぎっしり埋まった遊歩道の様子が映っていた。厳格な移動制限や都市封鎖が何カ月も続いた後、アウトドアを楽しもうと大勢の人がマスク姿で繰り出した。 国営英字紙グローバル・タイムズによると、これを受けて当局は午前７時４８分、同公園の入園者数が１日２万人の上限に達したとする異例の通告を行い、それ以上の観光客は受け入れないと発表した。 一方、上海では、人通りが途絶えていたウォーターフロントの人気スポット外灘が、数週間ぶりに買い物客や観光客でいっぱいになった。わずか数日前まで閉店していた

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対

「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機

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新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。 一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。 そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生

東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

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岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。

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「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、