東京都は８日、都内で１日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また８日までに新たに４人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66％にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は７日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者３人を含む70代から90代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合

作家の竹田恒泰氏が７日付のツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大を受けての日本政府の緊急事態宣言が、海外から強制力がないなどと厳しい指摘を受けているニュースを挙げ、「強制力が無いとどうにもならない『民度』の低い国から見たらそうだろう」と反論した。 【写真】新型コロナ感染拡大でスーパーモデルも完璧な防護服で移動 「でも日本では強制力が無くとも多くの人が方針に従う」と主張。「明日以降の東京の様子を見るがよい。今日までの東京とは様変わりするはずだ」と記した。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも！」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』

内閣府は７日、武田良太防災担当相の大臣室に勤める５０代男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武田氏の事務所によると、男性職員は数日間にわたって高熱が続き、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた結果、７日に陽性と確認された。同日夕方の時点で検査結果は出ていなかったが、武田氏は大事をとって首相官邸で開かれた臨時閣議を欠席した。

新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・

在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 欧米などで感染拡大が続く新型コロナウイルス。一方、中国では武漢で封鎖を一部解除するなど少しずつ活気を取り戻す中、中国人の帰国ラッシュが起き、感染者の海外からの逆流リスクが急速に高まっている。そこで、中国人の帰国者たちは具体的にどんな厳しい対策を強いられているのかを調査した。（『東方新報』取材班） 欧米の感染拡大で 海外留学生の帰国ラッシュ 小池百合子・東京都知事が3月

残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流を遮断しなければ収まらない。これは世界の常識なのだが、日本だけが違う道を走っている。 【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧… 感染者ルートを辿ればいいんでしょ、熱があるような新型コロナウイルス感染者の症状に似ている人との接触を避ければいいんでしょ、風邪に似た軽い症状の場合は、回復して2週間自主隔離すれば自由に行動できるんでしょ、では済まないのだ。なぜなら、世界中で感染を拡大させている人の正体は「元気で無自覚な人」なのだから。 現在、筆者が住んでいるニューヨークは、もはや第2の武漢だ。アメリカは世界一新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染者数が多い国であり、アメリカのなかで新型コロナ感染者数が一番多い州がニューヨーク州であり、ニューヨーク州のなかで新型コロナ感染者が一番多い市がニューヨーク市であり、ニューヨーク市のなか

米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染者を受け入れるホテル＝東京都中央区で2020年4月7日午前9時10分、佐々木順一撮影 大手旅行会社やホテルなどの労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会は7日、東京都内で記者会見し、無症状や軽症の新型コロナウイルス患者のホテル滞在について、原則反対すると表明した。従業員の健康への影響や施設の風評被害が懸念されるため。滞在する場合は、従業員と感染者を接触させないことや休…

7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路

台湾の蔡英文総統は安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、日本時間の午後８時すぎ、ツイッターに日本語で「日本の皆さんへ」と題してメッセージを寄せました。 台湾は、アメリカやイタリアそれにスペインなど、新型コロナウイルスの感染が深刻な国々に合わせて1000万枚のマスクを近く提供することにしていて、今後、日本からも要望があればマスクを送ることを検討するとしています。

2023/9/29 新型コロナウイルス関連倒産 ※本リリースは、2023年9月29日発表分をもちまして定期的なリリースを終了しました。 今後は、特別企画レポートとして不定期で発表していきます ・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に6761件判明（9月29日16時現在） ・法的整理6455件（破産6170件、会社更生法3件、民事再生法167件、特別清算115件）、事業停止306件 ・業種別上位は「飲食店」（1006件）、「建設・工事」（881件）、「食品卸」(333件）、「食品小売」(285件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

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ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の

新型コロナウイルスの感染が判明した宮崎市の40代男性が、発症後に家族への感染を避けるため宿泊していたホテルが、２週間の営業停止に入っていることがわかりました。ホテルは、「男性から症状を知らされていなかった」「安易にホテルを避難所にしないでほしい」と話しています。 男性が宿泊していたのは、宮崎市のビジネスホテル、宮崎グリーンホテルです。グリーンホテルによりますと、男性は３月27日から28日まで福岡に出張した後、発熱や味覚障害、咳などの自覚症状があったにも関わらず、ホテル側に症状を知らせることなく、４月１日から６日まで宿泊していたという事です。 宮崎グリーンホテルでは、６日から２週間、営業を停止していて、専門業者によってすべての備品の消毒作業が行われます。今のところ、該当機関に宿泊していた人やホテルの職員に、健康被害者や症状は出ていないという事ですが、ホテルでは全職員を２週間の自宅待機とし、潜

きゃんさー @kanikanigurashi 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:08:57 ⚒米炊者🌾ぱなたそ @874chann_ 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コ□ナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:10:13

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

病院に政府から届いたマスクは、布で作ったものだそうだ。呼吸器内科病院の倉持仁院長は言います。 「悪口は言うつもりはないが、こんなもので若い医師に新型コロナとたたかえと言うんです。総理には、真剣に考えてほしいです。」 https://t.co/F9FSXo6L9m