菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし

大手の上場企業に勤めている。上位10％に入るタイプの人間だと思う。 だからといって、世間と隔絶した生活をしているわけじゃなく、コンビニで電池を買うし、チェーンの喫茶店にも行くし、そこら辺のカラオケに行ったりもする。 すると、底辺・底辺・底辺。そこで働いている人がみんな底辺で、気疲れしてしまう。給料が低いだろうし、ストレスも多くて、その水準から這い上がることもないんだろうな、と思う。良い会社は東京にあるが、東京で生活することは、あらゆるサービスを底辺に支えてもらうことだ。そのアンビバレンツに身が裂かれそうになる。 居酒屋もコンビニもファミレスも美容師もアパレル店員もみんな底辺。 夜中にファストフードで働いている人も底辺だし、底辺と接する機会が多すぎる。 飲み会で知り合う女の子も底辺だし、こちらのステータスに食いついてくる姿もなんだか嫌になる。 仕事以外で、誰かと話すのが非常に気を使う。職業の

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…

東京都は、12日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が390人を超えるのはことし8月8日以来です。家庭内での感染は71人でこれまでで最も多くなり、都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。また、300人を超えるのは、2日連続です。 年代別では、10歳未満が14人、10代が22人、20代が94人、30代が89人、40代が70人、50代が48人、60代が25人、70代が19人、80代が9人、90代が3人です。40代が70人に達したのは初めてだということです

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。

突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。 ＊ フェミニズムは全ての女性を救うわけじゃない。 すんげー雑な言い方をすると、フェミニズムはその役割のピークを迎えようとしている。 言い方を変えれば、フェミニズムは相対化され、限界を迎えている。つまり、フェミニズムは数あるライフスタイルや思想の一つに過ぎず、全ての女性や少数者を包括的に支持し救済するといった、かつての理念として見られていた役割からは剥がれ落ちつつあるということだ。 結局のところ、フェミニズムは全ての女性を対象としているわけでもなければ、全ての少数者を対象としているわけでもないということである。論点先取的に言うならば、この時点でフェミニズムは全ての女性を救うこともできれなければ、全ての女性や少数者を支持する立場から脱落することになるのだ。 考えてみれば当たり前の話で、フェミニズムの原義は男女同権主義であり、そもそも女性のみを対象

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

中国・雲南省で発見された「キリンシア」の化石。南京地質古生物研究所提供（2019年撮影、2020年11月4日提供）。(c)AFP PHOTO /NANJING INSTITUTE OF GEOLOGY AND PALAEONTOLOGY/HUANG AND ZENG 【11月12日 AFP】約5億2000万年前に生息していた五つの目を持つエビに似た生物の化石が見つかり、地球上で最も多い生物種の進化をめぐる長年の議論に終止符が打たれる可能性が出てきた──。ロブスターやカニ、クモ、ヤスデなどを含む、節足動物だ。 節足動物は、現存する全動物種の約80％を構成する。だが、その進化については長年にわたって謎とされてきた。古代の祖先が、現代の節足動物にはないさまざまな特徴を有していたことがその理由だ。 しかし、中国の雲南（Yunnan）省で見つかったエビに似た生物「キリンシア（学名：Kylinxia

長野県は11日、県税の滞納者と同姓同名で生年月日まで同じ別人の預金を誤って差し押さえたと発表した。記録が残る2005年以降、このような誤りは初めてで「極めてまれなケース」（県担当者）という。 【写真】野生サルが「いい湯だな」　長野・地獄谷野猿公苑 県税務課などによると、滞納者と関係のない別人の金融機関口座から自動車税滞納分約10万8000円を8月に差し押さえた。その後、別人に差し押さえの通知が届き、間違いが発覚。返金し、直接謝罪したという。 滞納者と同姓同名の別人は、漢字の読み方も同じだった。県が金融機関に滞納者の口座を照会した際、別人の口座が出てきた。異なる住所だったが、住所が変わることはよくあるため、誤りに気づかなかったという。住所の異動歴が記載されている滞納者の住民票と戸籍謄本を取得していたが、確認を怠った。 長野県は11日付で、この業務を担当した女性職員（57）を戒告処分とした。県

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中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発

前から言われていることだが、大卒資格がないとロクな就職がという圧だけで大学に行き過ぎている。中学卒業後の進路選択肢がなさすぎる。同じルートに乗せられていてそこから落ちたらヤバいという閉塞感から人の足を引っ張るようになる。75年経っ… https://t.co/uZGT477kpM

「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな

バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し

米国のベトナム侵攻は苦戦、ベトナムが逆攻勢―台湾メディアが「コーヒー戦争」紹介 05-05 20:03

警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を

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