本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な

この春の格安SIMの中で、もしかしたら一番注目を集めているのではないかと思うのがイオンモバイル。 その理由として、全国各地にあるイオンのお店で申し込みができ、しかも3大キャリアに近い手厚いサポートを受けながら加入できるということ。さらに料金が安いことと大容量プランまで充実している。スタートから1ヵ月が過ぎたが、実際の使い心地を確かめてみた。 人気が出過ぎてすぐに加入できず…… 実はイオンモバイルは筆者も当初から注目しており、実際に加入して確かめてみようと思っていたのだが、完全に出遅れた。 一度目にイオンモールの携帯電話コーナーに行ったときには人気すぎてシステムトラブルで加入できない状態。しばらく時間がたった2度目はSIMの在庫がなく、入荷次第加入になるということで、申し込んだだけでSIMを手にできなかった。 翌日には入荷見込みの電話がかかってきたが、今度はSIMがお店にあっても開通手続きが

本連載「Apple Geeks」は、Apple製ハードウェア／ソフトウェア、またこれらの中核をなすOS X／iOSに関する解説を、余すことなくお贈りする連載です（連載目次はこちら）。 UNIX使い向けを始め、Apple関連テクノロジー情報を知りつくしたいユーザーに役立つ情報を提供します。 iPhone 4Sの位置情報機能は「GLONASS」に対応 iPhone 4Sは、その「さりげなさ」が魅力だ。大々的にアピールされた「Siri」と、高画素化され1080pビデオの撮影も可能になったカメラ機能は別格としても、デュアルコアの「A5」採用によるパフォーマンス向上や、AirPlayミラーリングが可能になるなど、そういえば……という改良点が多い。 あまりメディアでは取りあげられていないようだが、位置情報機能も強化されている。iPhoneに搭載のGPSは、測位のために基地局などとネットワークで通信する

Webデザイナー、（X）HTML／CSSコーダー、マークアップエンジニアが扱いやすいJavaScriptライブラリー「jQuery」を基礎から解説。プログラムの基本的な書き方から、実務で使えるサンプルまで。jQueryをマスターして仕事の幅をぐっと広げよう。<cj:inc template="792" element_id="499288" />

ネット時代の著作権法はどうあるべきか──。 ここ2、3年、もめにもめていた著作権法の改正が実施に向かって進んでいる。3月10日、政府は「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した（関連記事）。今後、国会を通れば、来年の1月1日から施行される予定だ。 改正された内容で、一般ユーザーがネットを使うにあたって不利益を被ることはあるのだろうか？　文化庁・著作権分科会で、改正著作権法案の話し合いに参加していたジャーナリストの津田大介氏に評価をいただいた。 「やることはやった」という感じ ──「ダウンロード違法化」の話は、ネットで何度か話題になっていました。今度こそ、本当に違法になってしまうのでしょうか？ 津田：著作権法改正案は、閣議決定して国会にも改正案が提出されました。自民党も民主党も大枠では認めていますから、不測の事態で政治が混乱するような状況が来ない限り、この改正案は通

「ダウンロード違法化」の方針は変わらず、「iPod課金」は見送り──。 16日、文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の第5回会合が開かれた。今年度の話し合いを総括し、導き出されたのが冒頭の結論だ（ダウンロード違法化はこちらの記事、iPod課金はこちらの記事をそれぞれ参照）。 私的録音録画小委員は、CDやMDといった録音メディアに課していた「私的録音録画補償金」制度を時代に合わせて抜本的に見直す目的で、2006年に設けられた会合だ。しかし、この3年で話し合われてきたのは、ダウンロード違法化やiPod課金といった本題にピタリと当てはまるテーマではなかなった。 来年以降、私的録音録画補償金の見直しはどうなっていくのだろうか？　3年間、委員として私的録音録画小委員に出席してきたジャーナリストの津田大介氏に、著作権行政の「来し方行く末」を聞いた。 きちんと議論を深めたかった ──　

筆者は仕事と趣味でデジタル一眼レフを使っているが、ちょっと凝り出すと色々と交換レンズが欲しくなってくる。業務上どうしても必要だったり、趣味の航空祭撮影で欲しかったりと理由は様々だが、それらの交換レンズを揃えるには結構な出費が必要となる。筆者もしょせんはしがないサラリーマン、好きな交換レンズをほいほいと購入できる身分ではない。一日に買うジュースを減らし、弁当のランクを落とし、慎ましくレンズ貯金をしているような状況だった。 そんなある日、筆者に朗報が舞い込んだ。 ──円高である。 12月に入ってからは円独歩高、そして月半ばには1ドル87円となったり、まさに恐ろしいほどの円高だ。筆者も最初は、「円高で輸出関連企業は大変だな」とか「原油や穀物が安く買えるな」くらいに思っていたが、落ち着いて考えると筆者のような個人でも海外から交換レンズなどの品物を安く買えるわけだ。円高こそ節約しつつ物欲を満たす千載

昨年、文化庁で決められた「ダウンロード違法化」が、インターネットで再び話題になっている。 「Winny」や「BitTorrent」といったピア・ツー・ピア（P2P）ソフト、違法着うたサイトなど、インターネットの一部では著作者の了解を得ずに不正にコンテンツが流通している。現行の著作権法では、このうち勝手にアップロードした側を訴える手段はあるが、ダウンロードする側は罪に問えない（詳しくはこちらの記事を参照）。 著作権者は、そうしたコンテンツの不正流通を抑えるために、ダウンロードする側も違法とする法改正を求めていた。そして昨年、文化庁の会合（文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会）において、「不正にアップロードされた音楽やビデオをダウンロードする行為も違法」という方針が決まった（関連記事）。 そこから時間がずいぶんと空き、20日、同じ私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化の方針が了

総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に

「国内で1000万人のユーザーが使ってくれるサービスを京都から発信したい」 Hatena.inc設立のために渡米していた(株)はてな社長、近藤淳也氏が帰国してから即、着手したのは、はてな本社を東京から京都に移転する大胆な計画だった。 東京には営業、インフラ、サポート、事務部門のスタッフ約10名を残し、サービスの要となる開発陣はすべて京都へ配置。京都への移転は、これまで以上にユーザーの生活にそったサービスを提供する決意を固めた意味合いが大きい。 「1000万人規模のサービス提供」へ、本格始動 2006年8月、近藤淳也氏はHatena.inc設立のために渡米した。現地のエンジニアを雇ってウェブサービスを開発し、米国市場にはてなのサービスを普及させるためだ。 米国での活動により、各方面の人脈を着々と築いてきた。例えば2007年3月には、グーグルのシニアビジネスプロダクトマネージャーで、日本法人の

「Thinnovation」よりディスクレス 15日、米アップルはスティーブ・ジョブズCEOによる「Macworld Expo」基調講演を通して、MacBook AirやTime Capsule、iPhone/iPod touch/Apple TVの新ファームウェア、そして新サービスとなる「iTunes Movie Rental」を発表した。 アップルのブースに足を運ぶと、一番人が集まっているのは「Thinnovation」（薄さのイノベーション）をうたうMacBook Airのブースだが、個人的にはこれに負けず劣らず重要なのが、iTunes Movie Rentalではないかと思っている。 実はMacBook AirとiTunes Movie Rentalは、共通の重大な方向性を指し示している。 それが「ディスクレス」だ。 Macworld Expo前週に開催されたCES（Interna

この連載の第8回でも述べたとおり、ネットの世界で真実の情報を見つけ出すには、「事象を逐一分析する目」が必要だ。逆に言えば、その目があればウソの情報を楽しむ余裕も生まれてくる。ネットロア（ネットで受け継がれるウワサ）や都市伝説も、本気で信じる人だけでなく、巧妙なウソを楽しむ人間が参加することで、加速度的に知名度を上げていく。 今回インタビューした「虚構新聞社」の社主（管理人）・UK氏も、ウソを楽しむ精神の持ち主だ。「PSPのパチもんを買ってきた父親を息子が殴る」「『萌え』の起源は枕草子」など、本当にありそうな(？)ウソの記事を発信し続けており、一部でカルト的な人気を博している。 偽りの情報を混ぜた記事は、一歩間違えるとクレームの嵐となり、自身が大やけどを負う禁断の果実。それでも、UK氏は「おちょくれそうなら、右も左も関係なくおちょくります」と気楽に構えており、事実、クレームの類はあまり受けて

(株)はてなが先週リリースした動画試聴サービス“Rimo”(http://rimo.tv/)。YouTubeの人気番組を自動的に抽出し、テレビのようにエンドレスに流し続けるという“ありそうでなかった”サービスだ。 最大の特徴は、YouTubeに登録された膨大な数の動画のうち、おいしいところだけを“つまみ食い”できる点。RimoはASP型のYouTubeビューアーという位置付けで、動画データは、ユーザーのアクセス状況などを考慮して、YouTubeのサーバーから“人気の高い”と判断された動画が順番に呼び出される仕組みである。いわゆるプッシュ型のサービスのため、目的の動画をいちいち検索しないでいいのがウリ。テレビのような“だらだら見”ができる新しいタイプのメディアとして、注目を集めている。 編集部では、はてな取締役の輿水宏哲(こしみず　ひろのり)氏を電話取材。開発の背景やサービスの特徴について聞