大阪都構想とユーロ危機
大阪ダブル選挙が11月27日に行われた。市長選挙は大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、大阪府知事選挙も大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏が圧勝した。この大阪維新の会の目玉政策が大阪都構想である。具体的な案はそれほど明らかではないが、地方分権を推し進め、大阪経済圏をひとつの主権国家のようにすることを橋下氏は目論んでいるようだ。筆者は拙著「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」にもくわしく書いたが、地方分権には賛成である。 各地方が政策競争を行い切磋琢磨していくべきだし、地方の方が当然だが自分の地域のことはよくわかっているので、霞が関が全てを統制するよりも行政が効率化するだろう。しかしながら、ヨーロッパで起こっているユーロ危機を見ると、地方分権というものに対するひとつの疑問が浮かび上がってくる。すなわち通貨が共通で、財政政策が各地方でバラバラであるという状態がはたしてサステイナブル
移民受け入れは待ったなし―深刻な人口動態
厚生労働省の推計によると、我が国の人口は2055年には9千万人を割り込み、然も、高齢化率は40％を超える見込みとなっている。この人口動態予想は、年金の負担に加えてＧＤＰの２倍の借金をしている財政の現状を考えると、背筋が寒くなる程恐ろしい話である。 国富の40％を破壊された第二次世界大戦後の日本に、600万人と言われる引揚者、復員者が帰国してきたのが、今から60年前の日本であった。その為もあり、当時の日本は人口過剰と資源不足にインフレが加わる大難問に直面し、東京は失業者や浮浪者で溢れ，街には｢闇屋｣が横行した。それでも当時の日本人は、老若男女を問わずひたすら働き続け、奇跡の復興を成し遂げただけでなく、世界でも有数の豊かな国を作り上げた。 敗戦と言う特殊事情はあったにしても、国民所得水準が当時のフィリピンを下回る貧困国家から、前例のないスピードで世界トップクラスの富める国に変貌させた｢秘密兵器
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
「光の道」－総集編
とにもかくにも、総務省のタスクフォースの最終報告書が出て、後は政治の世界に委ねられることになりました。 仮に政治の世界でこれから何も大きなことが起こらなかったとしても、タスクフォースの報告書で推奨されている「NTTの機能分離案」の「具体的な詰め」はこれからですし、今年の6月に発表された政府の「成長戦略」の中の1項目である「光の道」構想が、これからどういう形で実現されるのか（或いは実現されないのか）は、まだ全く見えていませんので、これからもなお色々な曲折がある事でしょう。 この件につきましては、この1年以上にわたり、私もアゴラで無数の記事を書きましたし、それについて多くのコメントも頂きました。従って、NHKの大河ドラマよろしく、この辺でこの問題の「総集編」を作っておくのもよいのではないかと考えるに至りました。 また、これまでアゴラ上で私が書いてきた事は、どちらかと言うと、私の「提言」、「主張
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
Flashを巡るAppleとGoogle の思惑 ー小川浩( @ogawakazuhiro )
実はいま、ITジャーナリストの林信行さんとの共著で「アップルvs.グーグル」という本を書いています。正確に言うとほぼ書き終えたところで、2010年7月の発売を目指して最終チェックをしているところです。 僕たちはAppleとGoogleのコラボレーションが世界を変えつつあると主張してきましたが、その予言はいよいよ現実になりつつあります。 僕は敢えて、コラボ、と書きました。マスメディアはAppleの閉鎖的なビジネスモデルに対する批判的な見方や、AppleとGoogleの一触即発の冷戦状態を取り沙汰することが多いのですが、僕たちのスタンスは、それでも両者のワルツは続いている、というものです。 それが明確になる理由や論拠については、来月発売になる本書をお読みいただきたいのですが、一つだけここで指摘をしておきましょう。 Appleの革新性は、彼ら自身が不要と感じた”古い”テクノロジーをあっさり切り捨
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本
ソフトバンクは「坂本龍馬」ではない - 池田信夫
いろいろな噂や憶測の乱れ飛んだiPadのSIMロック問題ですが、結局、日本では3GモデルはソフトバンクのSIMロックつきだけが発売され、アップルからはWi-Fiモデルだけが発売されることになったようです。日本だけが「全世界でSIMロックなしで発売する」というアップルの方針の例外になったわけです。 これ自体はアップルのビジネス上の判断だから、どうこういう筋合いはない。おそらくソフトバンクがかなり大量の販売コミットメントをしたのでしょう。SIMロックを製品が出るまで知らなかったらしいNTTドコモも、おそまつです。しかし最大の被害者は、ユーザーです。松本徹三さんは「アゴラ」でこう主張しています： 今回のSIMロック議論のベースは、「海外での高いローミングコストを回避したい」という人と、「ドコモのネットワークでiPhoneを使いたい」という人の不満が出発点になっているということです。こういう人達は
明治維新が二度と起らない理由 - 矢澤豊
NHK大河ドラマ「龍馬伝」がヒットしているようですね。以前も申し上げましたが、歴史は民族が共有するアイデンティティーの根本です。その歴史の中でも、特に人の心に訴える物語は、「民族のロマン」として、その国の文化における重要な部分、「宝物」になっているのでしょう。 日本の幕末／明治の物語群のみならず、世界に目を向ければ、アメリカではFounding Fathersと呼ばれる建国の父たちによる、独立革命戦争の故事が、いまでもTea Partyなどという政治運動の名称の由縁になっているわけです。中国には「項羽と劉邦」、「三国志」から始まって、この手の物語の宝庫といった観があります。韓国ではやはり李舜臣でしょうか。 幕末の快男児、坂本龍馬の物語に、日本人としてカタルシスを感じることは、もちろん健全なことですが、「ブーム」などと言われ始めると、根が横着者にできている私には、どうも「これで本当にいいのか
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
Google 人類史上最も重要なエネルギー企業になる（かも）- 渡部薫
「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
国の大借金に返済計画なし - 岡田克敏
来年度の国債発行は50兆円になると報道され、ようやく巨額財政赤字の問題に注目が集まるようになりました。民主党政権は増税をせず、無駄を排することで財源を作り出すということを選挙の看板にしてきたのですが、早くも雲行きが怪しくなってきたようです。 一方、民主党のブレインとも言われる榊原英資氏は次のように述べ、国債増発を熱心に奨励しています。 「日本の国債と地方債は合計で800兆円。日本人の貯蓄残高は総額1500兆円だから、日本全体で見れば借金はない。国債は有力な財源だ。子供手当も、高速道路の無料化も、暫定税率をゼロにするのも、国債を発行すればいい。(略) 1000兆円程度まで行っても、そこで止まれば問題ない」(8月21日産経ニュース、文芸春秋10月号にも同様の記事) 榊原氏は貯蓄残高が1500兆円あるので、追加発行は問題ないとされていますが、素人にはちょっと理解できません。自国民からの借りでも、
アゴラ : 携帯通信機メーカーにガラパゴス化の反省はあるのか？ - 松本徹三
一昨日の日経の第一面トップには「携帯、海外販売に再進出」という大きな文字が踊っており、NEC、パナソニック、シャープ、東芝、富士通などの海外市場への再進出が華々しく報じられていました。日本のメーカーにもっと海外市場に進出してほしいという思いが人並み以上に強い私にとっては、それはそれで嬉しいニュースではあるのですが、問題はその記事の内容です。 過去に起こったことに触れたところには、「日本が世界に先駆けて2001年に導入した第三世代（3G）携帯電話は、海外での普及が遅れ、軒並み苦戦」と、あたかも「日本は技術的に進んでいたのに、海外市場がもたもたしていたのでうまくいかなかった」と、責任転嫁をするかのような文章しか書かれておりませんでした。こんな認識では、また失敗を繰り返すのではないかと、私は危惧します。 例によって、日経は、十年一日のごとく、「日本が先駆けて」と誇らしげに書いていますが、世界標準
ソフトバンクの新採用制度に思う - 米重克洋
ソフトバンクが携帯電話の”営業成績”を採用の際の選考基準にする制度を設ける、というニュースがありました。これについて、学生からは「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」などの反発が上がっているそうです。 が、私はソフトバンクのやり方はもっともだと考えます。 予め断っておきますが、私は現役の大学生です。在学中に起業した「経営者」でもありますが、通り一遍の経営者的な立場からではなく意見を申し上げたいと思います。 この制度は、学生からすれば「企業のためにしかならないし、就職を決めているわけでもない会社に使い走りにされる」という懸念がありますし、それはもっともです。が、本当にこの制度が企業（ソフトバンク）のためにしかならないのか、学生自身よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。 そのポイントは大きく分けて2つあります。 まず第一に、「敗者復活戦」の要素も含んでいること
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