人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来 膨張する中国を牽制するためにも、歴史の封印も考えよ | JBpress (ジェイビープレス)
その直後の6月にロシアで開かれた国際経済フォーラムの場で、彼は政府の代表格で登壇して大いに批判をぶった。 その批判の対象には、当時天井知らずの原油価格高騰の波に乗って怒涛の進撃を続けていたロシアの石油・ガス産業も挙げられ、それらが抱える欠陥を指摘しながら、「（ロシアは）もう自分で自分を騙すことなどやめようではないか」とまで言い切る。 これには、会場に詰めかけたロシアや諸外国のビジネスマンたちもいささか驚き、そしていくばくかの清新な風も感じたものだった。 市場経済派の彼は、しかし民間でも実務経験を積んでいるだけあって、原理主義者ではない。ロシアの実情を踏まえたうえでどう市場経済を実現していけばよいか、を考えているようだ。 政治と経済の妥協や接点を求めるタイプとも言え、その面で恐らく考え方が似ている大親分のプーチンに気に入られたのだろう。最近になって彼の金銭がらみのスキャンダルが見え隠れするが
中国ソーラー業界の落日
（2012年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 施正栄（シ・ジェンロン）氏にとって厳しい時代がやって来た。世界最大の太陽光発電パネルメーカー、サンテックパワー（尚徳太陽能電力）の創業者である施氏は、かつては中国有数の富豪だったが、彼の帝国は今や大変な混乱状態に陥っている。 サンテックパワーは太陽光パネルの生産を40％削減している。同社の株価は今年に入って60％も下落しており、ニューヨーク証券取引所からは上場廃止もあり得るとの警告を受けている。 多額の借入金を抱えたパネルメーカーの苦境 純債務が16億ドルあり、ギアリング比率（自己資本に対する債務の比率）が200％を超える同社は先日、本社がある江蘇省無錫市から融資に関する支援を受けた。来年3月には社債の大量償還が控えている。 サンテックパワーの災難は、世界最大の太陽光パネル生産国である中国でソーラー業界の大転換が進んでいることを物
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
破産に近づくデトロイト：逃げ場なし
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは破産手続きを経て再生したが、今度はデトロイト市が財政危機に瀕している〔AFPBB News〕 1960年代にベリー・ゴーディのモータウン帝国が放った最初のヒット曲は「Money（That's What I Want）」だった。これは今のデトロイトのテーマ曲であっても何らおかしくない。 ミシガン州は12月6日、デトロイト市吸収に向けた最初の法的措置を取った。もし実現すれば、デトロイト市は州に吸収された全米最大の都市となる。 問題は数十年前から積み上がってきた。不動産価格の下落と、裕福な市民の郊外転出が税収を直撃する一方で、なお広大な都市の行政サービスにかかる費用は税収減に見合うほどには減らなかった。 来春には資金が枯渇 景気後退の影響は特にミシガン州では深刻で、これが危機の引き金となった。デトロイト市のデイブ・ビン市長は今、市は2012年4月に資金
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
移民にもノーと言われる日本 すべてに中途半端な政府、やる気はあるのか！ | JBpress (ジェイビープレス)
「移民は日本の文化を壊すのではないかな。やはり、移民を受け入れずに女性などの有効活用で図るべきだよ」 日本の未来を考える際に、こうした話題になることも多いと思います。ただ、ここで1つ気になる前提があります。「移民は喜んでいつでも日本に来てくれる」ということです。本当でしょうか？ 筆者とビジネススクールでともに勉強をした日系ブラジル人で、工学博士号を取得しているケン・ワカバヤシさんは次のように言います。 「日本に移住し技術力もある日本企業で働くことも考えたが、移民に対して冷たい日本よりも、積極的に移民を受け入れようとしている米国で働く選択をした」 また、中国から日本に来て東京大学で修士号を取得して精密機械大手企業で働いていたTさんは次の言葉を残して日本を離れていきました。 「日本に住んでいると放射能汚染も怖いし、給料も日本より高いので、香港の研究所に行く」 これが技能のある移民の現状です。
欧州人が放つ「中国人、カネを置いて出て行け」 ノルウェーの大量殺戮事件をアジア人として考える | JBpress (ジェイビープレス)
ノルウェーで起きた大量殺人事件は「キリスト教原理主義」を標榜するものでした。しかし、旧約・新約聖書のどこをひっくり返しても、イスラム教徒を撃てなどとは書かれていません。それは当然でしょう。ムハンマドがコーランを口述したのは新約聖書ができてから500年ほども後のことなのですから。 「異教徒」に対する姿勢としてはユダヤ教の聖典である「旧約聖書」に厳しい記述がありますが、新約旧約の双方を聖典とするキリスト教は、仮に「原理主義」に回帰するとしても「汝殺すなかれ」など、非暴力無抵抗の平和主義側に大きく傾くことになります。 また、この事件を海外の報道で見ると「原理主義」ではなく「Christian extremes」キリスト教過激派という表現が使われています。恐らくアンネシュ・ベーリング・ブレイビク容疑者本人も、これに相当するノルウェー語を使っているのでしょう。 が、どちらも近代法制の整備とともに完全
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
知らないのは日本人だけ？（Part2）「原発は安い」という作られた神話 | JBpress (ジェイビープレス)
（Part1）の記事「知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし
不屈の挑戦者：ソフトバンク孫正義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月27日号） 日本には珍しい独力で立身出世を遂げた企業経営者は、通信を通じて日本を活性化させようと思っている。 「彼らは戦いの敗者だ。会うと、あらゆる言い訳を口にする。政府のせいにし、天気のせいにする！」 日本第3位の通信事業者、ソフトバンクの創業社長である孫正義氏は、動きの鈍い巨大企業を率いるリスク嫌いの経営者に容赦がない。彼のような起業家は「戦いがどんなに厳しくても、ハンディキャップがどんなに大きくても、常に戦う」という。 日本は起業家に冷たい。日本社会全体がそうであるように、日本企業は伝統的に調和を重んじてきた。それは実際、弱い企業を支え、新しく効率的なライバル企業の台頭を難しくすることを意味した。 破綻を許された落伍者もあったが、仲間主義の意識は今も残っている。その結果、日本の新興企業の比率は先進国で最低だ。米国の割合の3分の1、欧州の半分にとどま
スウェーデンの政治に異変 社会民主主義モデルの奇妙な最期 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン
尖閣諸島事件で、日中関係は過去最悪に？ 激しい反日ネット世論、対応に苦慮する中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中
グーグル、電子書籍販売に参入へ 端末非依存でアマゾンやアップルに対抗 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルが早ければこの6、7月にも電子書籍の販売事業に乗り出すと米ウォールストリート・ジャーナルなどのメディアが報じている。5月4日にニューヨークで開催された出版業界誌主催の討論会に出席したグーグルの戦略パートナー開発担当マネジャーが、その具体的なスケジュールを明らかにした。 同社はこれまで、電子書籍のオンライン配信についてビジョンは語っていたものの、その内容については発表してこなかった。現時点ではまだ不明な点があるが、ようやく概要が明らかにされたというわけだ。 「グーグル・エディションズ（Google Editions）」と呼ぶこの新サービスでは、ユーザーは同社の書籍検索・閲覧サービス「グーグル・ブック・サーチ（グーグル・ブックス）」で探した書籍のデジタルコピーを購入できるようになる。 市場には米アマゾン・ドットコムの電子書籍端末「キンドル（Kindle）」、米アップルのタブレット端末
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
グーグルの書籍デジタル化に司法省が待った！ 和解修正案に「市場独占の恐れあり」との意見書提出 | JBpress (ジェイビープレス)
問題となっているのは、グーグルが5年前に始めた「グーグル・ブック・サーチ（グーグル･ブック）」というサービス。 グーグルは図書館などの協力を得て世界中の書籍をスキャンし、それを基に書籍の全文検索サービスを提供している。 著作権者の許可を得ないグーグルのこの行為が著作権侵害に当たるとし、米国の作家団体などがグーグルを相手取り集団訴訟を起こしたが、2008年10月、グーグルが一定の金額を作家団体に払うことなどを条件に両者は和解した。 しかし、連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者間だけでは行えず、裁判所の承認が必要になる。そのための公聴会がこの2月18日に開かれる予定で、司法省はちょうどこのタイミングで意見書を出したのだ。 グーグルのサービスでは、著作権の失効したものは全文を閲覧できるようにし、著作権保護期間内のものはその一部のみを表示し、書籍の購入先や閲覧できる図書館などの情報を提供
日本人が直視を避ける真の問題点 オーストラリア経済「強さの秘密」 | JBpress (ジェイビープレス)
先進国と呼ばれる国々の中で、経済の強さが最近特に目立っている国はどこか。オーストラリアというのが答えになるだろう。 世界的な金融危機に巻き込まれながらも、早い段階で景気後退から脱出し、同国の経済は回復を続けている。2009年7-9月期の実質GDPは前期比＋0.2％で、3四半期連続のプラス成長（前年同期比＋0.5％）。4-6月期に比べれば成長率は減速しており、回復が力強さを増しているとまでは現状言い難いものの、失業率が10月の5.8％から2カ月連続で低下して12月には5.5％になるなど、雇用情勢の方もしっかり改善している。 オーストラリア政府が2009年11月に公表した経済成長率の予想（forecasts）は、実質GDPが09/10年度（2009年7月～2010年6月）に前年度比＋1.5％、10/11年度（2010年7月～2011年6月）に同＋2.75％。名目GDPが09/10年度に前年度比
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