オフィスの荷物管理を変革する「トドケール」。人とモノをつなぐというミッションのもと実現したサービス誕生秘話と未来の展望 株式会社トドケールは「人とモノをつなぐ」をミッションに、オフィス領域における荷物のウケワタシの不便を解消し、働き方やオフィスの形を変えるというビジョンのもとに事業を展開してきました。現在はそのミッションに基づいて、オフィスにおける郵便物・配達物管理SaaS「トドケール」およびそれを利用した郵便物・配達物管理BPaaS「クラウドメール室」という2つのサービスを展開しています。 株式会社トドケールは2020年7月において、日本生命傘下のベンチャーキャピタルであるニッセイキャピタルが主催するアクセラレーションプログラム「50Ｍ」に採択されたことで、それまで主力の事業であったデジタルトランスフォーメーションコンサルティングから現在の事業へと業態を転換しました。 このストーリーでは

株式会社ダイレクトクラウド クラウドストレージで更なるドキュメント活用を推進する株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安 貞善、以下ダイレクトクラウド）が提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の利用ユーザー数が2024年7月末時点で100万人を突破したことをお知らせいたします。 DirectCloudは、ファイルサーバーに縛られない次の働き方へ、革新的なクラウドストレージを通じてDXをサポートいたします。 DirectCloudは2015年にサービスを提供開始し、中小企業から大企業に至るまで2,300社以上のお客様に選ばれています。 強固なセキュリティや豊富な機能に加え、ユーザー数無制限などの強みを活かし、法人向けクラウドストレージとしてのシェアを拡大しているDirectCloudですが、この度、2024年7月末時点で利用ユーザー数100万人を突破

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）が展開しているリコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。 リコーの「RICOH Smart Integration」は、複合機や電子黒板、カメラなどのデバイスと、アプリケーションをクラウド上で連

オフィスにいるように肩をたたいて声をかけたり、周囲の雑談を聞いたりできる。バーチャルオフィス「ovice(オヴィス)」は、コロナ禍に「オフィスで働くスピード感を取り戻したい」という想いから誕生した。2020年8月にサービスが開始され、約4000社(2024年4月現在)に導入実績がある。以前はリモートワークのためのコミュニケーションツールのひとつとして認識されていたが、オフィス回帰が進むなか、その役割も少しずつ変わっているという。oVice株式会社で広報を担当する市川伸さんに話を聞いた。 バーチャルオフィスツール「ovice」【画像提供＝oVice株式会社】 リモートワークでも周囲の「雑談」が聞こえる 「ovice」は同僚の「今」を見ることができるサービスだ。会議室や座席が設けられたスペースでは、自分のアバターを自由に動かすことができ、誰がどこで何をしているのか視覚的にわかる。話したい相手に

クラウドが浸透してきた今、企業における働き方の自由度は増しています。気がつけば、オフィス回帰をすべきか、フルリモートワークを推し進めるべきかといった議論は聞こえなくなり、常にオフィスや働き方を柔軟に変化させていく企業が増えてきました。そして、そうしたワークスタイルの実現に欠かせないクラウド環境を支えている、アカマイ・テクノロジーズも2024年3月に東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワーへと移転しています。 新しい東京オフィスは、同社のブランドイメージを体現するため、主に米国ケンブリッジ本社の意匠を汲んだものになっています。エントランスを抜けると、目に飛び込んでくるのは落ち着いた配色で彩られたカフェ兼ワークスペース。クラウドをイメージした“雲”のデザインが天井に広がります。 カフェ兼ワークスペースはその名の通り、一息ついて仕事をする場であり、従業員同士のコラボレーションを促進するよう

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ ワークスタイル ＞ Special ＞ ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。解決に導くソリューションとは？ ワークスタイル ワークスタイル記事一覧へ [Sponsored] ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。解決に導くソリューションとは？ 2024年4月30日(火) リスト コロナ禍の沈静化に伴いオフィス勤務への回帰が進んでいる。ただ、そうした中にあって、リモートワークのメリットが多くの企業に知られたことから、リアルとデジタルを組み合わせた、今後のあるべきワークスタイルを模索する動きも広がっている。そこで鍵を握るのが、デジタルのメリットを引き出し、デメリットを抑えるためのツール選定だ。レノボ・ジャパンの元嶋亮太氏（企画本部 製品企画部 マネージャー 兼 ワークスタイル・エバンジェリスト）に、中・長期的な働き方の見極めに取

偏向のない言語 この製品のドキュメントセットは、偏向のない言語を使用するように配慮されています。このドキュメントセットでの偏向のない言語とは、年齢、障害、性別、人種的アイデンティティ、民族的アイデンティティ、性的指向、社会経済的地位、およびインターセクショナリティに基づく差別を意味しない言語として定義されています。製品ソフトウェアのユーザインターフェイスにハードコードされている言語、RFP のドキュメントに基づいて使用されている言語、または参照されているサードパーティ製品で使用されている言語によりドキュメントに例外が存在する場合があります。シスコのインクルーシブ ランゲージの取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。 翻訳について このドキュメントは、米国シスコ発行ドキュメントの参考和訳です。リンク情報につきましては、日本語版掲載時点で、英語版にアップデートがあり、リンク先のページが移動/変

ニュースリリース 企業独自のAIモデルを簡単に作成できる ノーコード開発ツールのトライアル提供を開始 ～「DX EXPO 2023 夏 東京」に出展し、デモを初公開～ 株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃)は、リコー独自の自然言語処理AI（人工知能）技術＊1でデータを分析し、業務の効率化や新たな価値の創造を支援する「仕事のAI」の新サービスとして、企業独自のAIモデルを簡単に作成し、学習推論できるノーコード開発ツールを新たに開発しました。このたび、本開発ツールの無償でのトライアルを2023年7月10日に提供開始します。 （トライアル募集ページ：https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/shigoto-no-ai-aisystem-trial） またリコーは、本ツールを2023年7月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催される「DX EXPO 202

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ ワークスタイル ＞ 新製品・サービス ＞ イトーキ、ハイブリッドワーク時代のワークプレイス 「オフィスDX」を披露 ワークスタイル ワークスタイル記事一覧へ [新製品・サービス] イトーキ、ハイブリッドワーク時代のワークプレイス 「オフィスDX」を披露 オフィス家具の老舗の知見とデジタルテクノロジーを融合 2023年6月22日(木)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト オフィス家具メーカーのイトーキは2023年6月9日、都内で説明会を開いてハイブリッドワークやフレシキブルな働き方のニーズに応えるデジタルワークプレイスソリューションを紹介した。オフィス家具の製造、空間デザインを中心に、長年事業を展開してきた知見とテクノロジーを組み合わせて、「オフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現するという。 テクノロジーとデザイ

イトーキは6月9日、近年、急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するデジタルソリューション＆プロダクトに関する説明会をメディア向けに開催した。 同説明会には、イトーキの常務執行役員 スマートオフィス商品開発本部長である長尾和芳氏、執行役員 スマートオフィス商品開発本部 ソリューション開発統括部 統括部長の八木佳子氏、スマートオフィス商品開発本部 副本部長 プロダクト開発統括部 統括部長の羽柴千明氏が登壇。イトーキが考えるポストコロナの働く環境を概念化した「ITOKI Smart Office Concept」に基づき、「TechｘDesign」によって働く人の創造性を刺激し、イノベーションの源泉となるようなオフィス環境と働き方を提案するソリューションとプロダクトを説明した。 ワクワクする「働く」という体験を提供できる環境をデザイン 同説明会で紹

サントリー食品インターナショナルでは、新規サービスの開発プロジェクトでNotionの活用をはじめた。その結果情報共有にかかる時間が圧倒的に減ったという。 「Notion」は、Wiki、プロジェクト管理、ドキュメント管理など多数の機能を統合する米国発のコネクテッドワークスペースだ。グローバルで3000万人以上のユーザーが利用している。2023年2月には、AI（人工知能）が文書作成や翻訳をサポートする機能「Notion AI」がリリースされて注目が集まっている。既に多くの生産性ツールを入れている大手企業も含め、組織がNotionに注目する理由は一体どこにあるのか。 サントリーグループで清涼飲料水事業を担うサントリー食品インターナショナル（以下、サントリー食品）では、「タスク管理やスケジュール管理には『Microsoft Excel』」「議事録には『Microsoft Word』や『Micros

oVice株式会社（本社：石川県七尾市、代表取締役CEO：ジョン・セーヒョン）は、ビジネスメタバース「ovice（オヴィス）」の新機能として、空間同士をつなぐ「窓ソケット（β版）」の提供を2023年4月12日（水）に開始しました。「窓ソケット（β版）」を利用することにより、「メタバースとリアルなオフィス」や「オフィス同士」など複数の空間をoviceを介してつなぐことが可能になり、離れている仲間と気軽につながることが可能です。 ※（2023年6月28日追記）2023年4月12日より窓ソケット（β版）の無償提供を行っていましたが、正式版の有償提供開始にともない、すでに設置済みの窓ソケット（β版）をスペース上から削除させていただきます。 ◆ovice Hybrid Solution 第1弾「窓ソケット（β版）」 oviceは、2020年8月のサービスリリース以降、オフィスやイベント会場などとして

Smart OfficeＳＯＬＵＴＩＯＮＳ シャープの スマートオフィスソリューション 働き方の 多様化へ 業務の 効率化へ セキュリティ の対策 万全の サポート ＼ まずはご相談ください ／

「ビデオ会話ができるのに、ビデオ会話ツールじゃない」「oVice（オヴィス）」代表取締役のジョン・セーヒョンさんがそう語るのは、社名と同じ名称のビジネスメタバースサービスだ。二次元の仮想オフィスに自分のアバターを出社させ、同僚とコミュニケーションを図れる。 一見、従来型のビデオ会話サービスと変わりない。しかし、体験するとまるでSF映画やアニメで憧れた、「そこにいない相手とその場で話している感覚」が味わえた。 「Zoom」や「Discord」との違いとはJ-CASTトレンド記者は2023年3月8日、期間限定でオヴィスを体験できるコクヨ（東京都港区）東京品川オフィス「THE CAMPUS」を訪れた。 「リアルとオンラインの融合」をうたっているが、最初に疑問に思ったのは、「オヴィスと、広く普及しているビデオツールサービスとの違い」だ。 「Zoom」や「Discord」といったビデオ通話をもったコ