日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告
驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む
経団連タイムス No.3047-01 (2011年6月30日) - ＣＳＩＳとの懇談会開催
経団連（米倉弘昌会長）は２１日、東京・大手町の経団連会館で、東日本大震災からの復興に向けた日米協力のあり方などをめぐり、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と意見交換を行った。ＣＳＩＳから、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級顧問・日本部長ら１４名が出席。経団連からは、米倉会長（震災復興特別委員会委員長）、岩沙弘道副会長（同共同委員長）、坂根正弘副会長（同共同委員長）ら１５名が出席した。 冒頭、米倉会長は、震災後に米国から寄せられた義援金や救援物資、また、米軍による「トモダチ作戦」の展開などへの謝意を表明するとともに、現在の国難とも言える状況を乗り越えるべく、国を挙げた取り組みを進めていること、とりわけ、企業の現場では想定を上回るペースでサプライチェーン（部品の供給・調達網）の復旧が進んでいることを紹介した。 さらに、「わが国は内向きになることなく、世界経済と
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