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NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。 日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。 情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。 具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日
台湾の馬英九政権は、戦後70年に合わせて大規模な軍事パレードを行い、戦時中に中国大陸を統治していた国民党政権として、旧日本軍と激しく戦った歴史を内外にアピールするねらいがあるとみられます。 パレードには陸・海・空軍のおよそ3800人が参加したほか、主力戦闘機のF16による編隊飛行や、台湾が自主開発した超音速の対艦ミサイル「雄風3」の発射車両などの最新兵器が披露されました。 また日中戦争で旧日本軍と戦った元兵士も当時を再現した軍服姿で参加しました。 戦後70年のことしは、中国共産党も9月に北京で大規模な軍事パレードを計画していますが、馬英九総統は4日の演説で「8年間の抗日戦争は、当時の中華民国政府が主導した」と強調しました。 馬総統としては、戦時中に中国大陸を統治していた国民党政権として、旧日本軍と激しく戦った歴史を内外にアピールするねらいがあるとみられます。 一方、馬総統はこうした記念行事
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