今だから知りたい 憲法の現場から
容易に人権が奪われる現実と見て見ぬ振りの罪 原告側の弁護士や、地裁の裁判官、さらに政治家の判断で原告勝訴が確定した「ハンセン病違憲国家賠償裁判」。弱者に戦いを強いるこの現実は憲法のめざすところなのか。私たちは、本当の弱者の存在を見て見ぬ振りをしていないか。 2017.05.16 「控訴断念」を選んだ政治家たちの決意 ハンセン病患者の隔離を規定し、差別や偏見を生んだ「らい予防法」。治療法が確立された後もこの法律は放置され、患者を苦しめた。2001年ようやく熊本地裁で法律の違憲性を認める判決が出たが、国側による控訴の可能性も残されていた… 2017.05.09 人としての尊厳回復を求めて立ち上がった人たち 明日は70回目を迎える憲法記念日。そこで、違憲判決が下ったある裁判を振り返る。日本では、患者の隔離や断種までを規定した「らい予防法」が長らく患者の人権を脅かし、差別や偏見を作り出してきた。治
熊本県「無らい県運動」検証委員会報告書が完成しました。 - 熊本県ホームページ
本県が、地方自治体として、「無らい県運動」と表されるハンセン病隔離政策に、過去の歴史の中でいかに関わってきたかを検証し、記録の作成を行うため、学識経験者、菊池恵楓園入所者代表等で構成する熊本県「無らい県運動」検証委員会（委員長：内田博文九州大学名誉教授）が平成23年1月に設置されましたが、このたび、報告書がとりまとめられました。 熊本県「無らい県運動」検証委員会報告書（本編） 全ページ版（PDFファイル：1.8MB） 目次（PDFファイル：83KB） 報告書発刊に寄せて（PDFファイル：202KB） はじめに はじめに（PDFファイル：257KB） 「無らい県運動」関係年表（PDFファイル：165KB） 第一章「戦前編」 全ページ（第一章）（PDFファイル：617KB） ・ はしがき（PDFファイル：84KB） 1．「癩病県」熊本（PDFファイル：176KB） 2．「癩予防ニ関スル件」と九
コロナ禍、日本社会の理不尽を問う（コロナ特措法違憲訴訟）【アーカイブケース】｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）
法的義務のない時短要請に適法に従わなかった原告。原告が提出した弁明書に対して十分な回答をすることなく、東京都は施設使用制限命令を発出しました。「訴額１円」の国家賠償請求で「コロナ特措法」及び本件命令の違憲性と民主主義国家のあり方を問います。 The plaintiffs lawfully failed to comply with a request for shorter hours, which they were not legally obligated to do. The Tokyo Metropolitan Government issued an order restricting the use of the facility without providing a sufficient response to the written explanation submit
旧優生保護法：５７年、国が「優生手術」増を要請 都道府県に 予算消化促す | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
本村議員がリニア談合追及/衆院予算委 真相解明と工事中止を
８日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線をめぐる入札談合事件を取り上げた日本共産党の本村伸子議員は、巨額な公的資金を投入しながら、国の監督が不十分で、不正の温床となっている実態を浮き彫りにしました。 安倍晋三政権は同事業を“国家的プロジェクト”と位置付け、国が資金を調達して、低利で貸し付ける財政投融資を３兆円、ＪＲ東海に投入しています。不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど多くの優遇措置を講じ、推進してきました。 独占禁止法では、談合は自由競争や国民経済の健全な発展を阻害する悪質な行為と位置付けられています。大手ゼネコン４社は２００５年末に「談合決別宣言」を出しています。 本村氏は大手ゼネコンが談合を認める報道があることを挙げ、「工事をいったん中止して真実を解明するのが筋だ」と、工事実施計画を認可した石井啓一国交相に迫りました。石井国交相は「現時点で工事を中止すべき状況と認識してない」
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息｜日刊ゲンダイDIGITAL
何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。 共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。権力側が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用する恐れもあり、０３、０４、０５年に関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。 五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。 「東京五
2015年4月22日（水）「90年前に公布された治安維持法」（証言モード） - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。
市民を「土人」呼ばわり 機動隊員、沖縄のヘリパッド建設現場 識者ら差別発言と批判 - 琉球新報デジタル
ヘリパッド建設に抗議する市民に「土人」と発言した機動隊員（右）＝１８日、沖縄県東村高江（読者提供） 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題で１８日午前、建設に抗議する市民に対して、現場の機動隊員が「土人が」などと発言する場面があった。市民が撮影した動画で本紙記者が確認した。識者や市民らは「沖縄差別の発言だ」などと指摘しており、県民の反発を強めそうだ。 １８日午前９時４５分ごろ、訓練場Ｎ１地区ゲート横の丘に設置された仮設フェンス（金網）沿いで抗議をしていた市民に対し、基地提供施設内のフェンスの内側にいた機動隊員１人が「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言した。当時、市民数人がフェンスに上ったり揺らしたりするなどして抗議していた。 抗議に参加した女性は「本土の機動隊だと思うが、巻き舌気味で全て脅しに聞こえた。まるで暴力団のようだった」と語った。
Safe and Sorry – Terrorism & Mass Surveillance - YouTube
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安倍晋三秘書・飯塚洋宅での13歳女児監禁事件（2007年）について、再掲 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090804#1249316732の続き。安倍晋三秘書・飯塚洋宅での13歳女児監禁事件（2007年）について、思い出すために以下色々再掲する。 http://pinkchannel2ch.blog58.fc2.com/?mode=m&no=100 ｢安倍首相秘書宅で13歳の娘が監禁暴行！｣被害少女と母が怒りの告発：2007/06/14(木) 17:51:36 ID:4l4riPNL ■＜爆弾スクープ＞被害少女と母が決意の告白！ ■「安倍首相・政策秘書宅で13歳の娘が監禁暴行された」 安倍政権側近の父とバカ息子の呆れた関係 ――これで「徳育」強化とは笑止千万だ―― 息子は父親の部屋の隣で、中学１年生の少女と“同棲”していた。そして、別れ話を契機に少女を監禁、激しい暴力を振るうようになった。 だが、父親は息子の行動を見て見ぬふり
Who Needs the Nation State?
Abstract:The nation-state has long been under attack from liberal economists and cosmopolitan ethicists alike. But it has proved remarkably resilient and remains the principal locus of governance as well as the primary determinant of personal attachments and identity. The global financial crisis has further under- scored its centrality. Against the background of the globalization revolution, the t
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
週刊西田 「NISHIDA VISION」 - 「西田昌司×山田俊男農政対談」
西田昌司×山田俊男農政対談最終話 「経営安定のための改革議論を」（H27.2.24） 西田昌司×山田俊男農政対談VOL.3 「農業を競争社会化するリスク」（H27.2.17） 西田昌司×山田俊男農政対談VOL.2 「改革の裏に潜むアメリカの圧力」（H27.2.10） 西田昌司×山田俊男農政対談VOL.1 「過熱する農協改革議論 全面改革の必要はあるのか」（H27.2.3） 西田ビジョン＋α「西田昌司×大西宏幸都構想対談」（H27.2.3） 西田昌司が語る特別編「アベノミクス第二章について」（H26.12.30） 西田昌司が語る特別編「衆院選2014を総括する」（H26.12.23） 西田昌司の政策提言「政府諮問委員の矛盾を糺す」（H26.7.29） 西田昌司の政策提言「道州制」（H26.5.6） 西田ビジョン2013年総括編 -「憲法改正・安全保障・経済政策」（H25.12.31） 西田ビ
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高浜１、２号機４０年超運転認可 原子力規制委、老朽原発で初 原発再稼働問題 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
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