米ＮＹ市でまれな地震、Ｍ4.8 国連会議中断など一時騒然 | ロイター［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、マグニチュード（Ｍ）は４．８。大きな被害は報告されていないものの、米東部での地震は極めてまれで、マンハッタンにある国連本部では安全保障理事会で行われていたガザ情勢を巡る演説が中断されるなど、一時騒然となった。
中東から見たアメリカの政権交代｜特集｜三田評論ONLINE
バイデンも選挙戦で中東問題に触れることは少なかった。バイデン自身は、かつてユダヤ人でもないのに、みずからをシオニストと呼んだことからも推測できるとおり、熱心なイスラエル支持者であり、したがって、中東和平に関する、エルサレムへの大使館移転などトランプの成果を全面的に覆すようなことはないだろう。とはいえ、実際の政策としては、民主党の公式の中東和平政策である、交渉による「2国家解決」の実現を目指し、パレスチナ側にもある程度、配慮した政策を取る可能性は高い。 米国の中東政策の比重が、イスラエル＝パレスチナ問題からペルシア湾に傾いていったのは長期的傾向であり、バイデン政権においても、目に見えて変わる可能性が高いのは湾岸政策であろう。たとえば、トランプ政権ではレジーム・チェンジをも視野に入れた強硬な対イラン政策が取られたが、バイデンはJCPOAへの復帰を明言している。新政権での国務長官アントニー・ブリ
米 ＩＮＦ全廃条約破棄発表 ロシアに正式通告 半年後に失効へ | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官はロシアとの核軍縮条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。今後、状況が変わらなければ、冷戦時代以降、核軍縮の流れをつくってきた歴史的な条約が、通告から半年後に失効することになります。 アメリカのポンペイオ国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。 ＩＮＦ全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。 この条約をめぐって、アメ
アメリカ 対中国の関税発動 中国も報復へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。 対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模（日本円にして３兆7000億円余り）の輸入品に関税を上乗せします。 トランプ大統領は５日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。 一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25％の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。 これによって中国に大量の電子部品や工作機
米政府の意見公募、偽コメントの実態＝WSJ調査
政府機関に寄せられたパブリックコメントが規制の結果を左右し、数百万人に影響する可能性がある。WSJはFCCのネット中立性規則などに関して数千件の不正コメントを見つけ、内容を分析した（英語音声のみ）
北朝鮮問題キャンペーン - 秋山通信 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies
秋山昌廣 SSDP代表 秋山アソシエイツ代表 10月10日から衆議院総選挙が始まった。安倍首相は「国難突破解散」と言い、北朝鮮問題に多く言及している。 しかし、そこには間違った考えがあるので、国民の安全を確保する観点から、以下のキャンペーンを行いたい。 １ 政府の採っている制裁強化・圧力一辺倒、しかも軍事行動をも排除しないという対北朝鮮強硬姿勢は、 日本に対する北からのミサイル攻撃の可能性が出てくるなど現実に日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている。 ２ まず今は、日本自身が十分な抑止力の確保のために全力を傾けるべきである。 ミサイル防衛体制に万全を期し、要すれば米国からTHAARDを緊急輸入し配備するほか、 ミサイル攻撃に対するカウンターアクションの体制を整備すべきである。 同様の立場にある韓国は全てこれらを行っている。 ３ 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
オバマは広島で何も見なかった、という視点 | 佐藤健志 official site ”Dancing Writer”
ツイート ５月３０日の記事 「オバマ広島訪問と戦後脱却」では 核廃絶論者であるアメリカのオバマ大統領が 現職の大統領としては初めて広島を訪れたことを取り上げました。 この訪問からは １）日米両国が、原爆投下という過去の悲劇を乗り越え、核のない世界をめざして緊密に連携した または ２）原爆投下に関するアメリカの正義が完全に確立されたことで、同国にたいする日本の従属がいっそう深まった という、二つの異なる意味合いを読み取ることができます。 むろん、 アメリカへの従属に徹することこそ 日本が過去の悲劇を乗り越える道であり、 核のない世界をめざす正しい方法である！ と考えれば、 （１）と（２）は矛盾しないのですが これは相当にプライドのない発想と言われても仕方ないでしょう。 ついでに指摘したいのは 原爆投下から７０年以上経っているのに 今なお広島を訪れるだけで 核兵器のもたらす惨禍について認識が新
米艦艇を取り囲む「海上民兵」 中国軍関与か | NHKニュース
アメリカ海軍の司令官は、南シナ海で活動するアメリカ軍の艦艇が中国軍の関与が疑われる「海上民兵」と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いていることを明らかにし、こうした中国側の活動に懸念を示しました。 この中でスウィフト司令官は、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺などにアメリカ軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦で、艦艇が「海上民兵」と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いていることを明らかにしました。 この「海上民兵」について、アメリカ海軍の研究機関の専門家は、一般の漁船や商船を使用しているものの、乗組員の中には中国軍の軍人や元軍人の姿も見られるとして、実質的には中国軍の指示で活動している可能性があると分析しています。 スウィフト司令官は「中国海軍の幹部との協議で、海上民兵に対するわれわれの懸念について話し合った」と述べ、こうした中国側の活動に懸念を示しました
米・ミシガン州フリント公共図書館、水道水の汚染に関する住民の口述記録を収集するためにスタジオを開設
米・ミシガン州フリント公共図書館が、同市で発生した水道水の汚染に関する住民の口述記録を収集するためにスタジオを開設しました。 全米規模のオーラルヒストリープロジェクトStoryCorpsと連携しており、収集された口述記録は米国議会図書館（LC）に送信されるとのことです。 このプロジェクトは2016年4月1日に開始され、9月中旬まで行われる予定です。 Twitter(Flint Public Library，2016/4/1) https://twitter.com/flintlibrary/status/716007881313751040 Flint Public Library to archive stories of residents living through the water crisis（Michigan Radio，2016/3/31） http://michigan
日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告
驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む
中国軍機が南沙諸島に着陸、米国防総省は抗議
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は１８日、複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の人工島に中国が軍のジェット機を着陸させたことに抗議した。 国防総省のデービス報道官によると、中国軍機は１７日、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁に着陸した。中国側は、具合が悪くなった作業員３人を救出するための人道作戦だったと説明。これに対してデービス報道官の声明では「中国が民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」と指摘し、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」とした。 米国やフィリピンは中国による南シナ海での人工島建設について繰り返し懸念を表明してきた。特にファイアリー・クロス礁の人工島を巡っては、中国が大型の軍用機にも使用できる滑走路を建設したことから警戒を強めていた。こうした島が軍事利用されれば同地域での力の均衡
米高官 核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず | NHKニュース
アメリカ政府高官は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルについて、核テロの危険性が高まるなどとして反対する姿勢を示す一方、日本に対しては政策の放棄を求める考えはないと強調しました。 この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。 その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。 核燃料サイクルを巡っては韓国なども意欲を示していますが、カントリーマン次官補は先月、議会の公聴会で「すべての国が再処理から手
北朝鮮内陸部への進撃を想定 米韓が訓練を公開 NHKニュース
韓国で合同軍事演習を行っているアメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮内陸部への進撃を想定した、より実戦的な訓練の様子を公開し、北朝鮮の軍事的な挑発には断固として対応する姿勢をアピールしました。 訓練には両軍の海兵隊や海軍など合わせて１万７０００人余りが参加したほか、艦船およそ３０隻、航空機およそ７０機が投入され、洋上の強襲揚陸艦から水陸両用の装甲車が煙幕弾を発射しながら上陸し、機関銃や自動小銃を持った兵士たちが中から次々と飛び出しました。 今回の訓練は、北朝鮮の内陸部に進撃する想定で、例年よりも実戦的であり、規模も過去最大だということで、韓国軍の司令官は「米韓の海軍と海兵隊は、危機の際には迅速かつ果敢に現場に投入され、敵の中心を打撃するだろう」と述べ、北朝鮮の軍事的な挑発には断固として対応する姿勢をアピールしました。 一方、北朝鮮の軍は１２日に上陸訓練について声明を発表し、「敵によるピョンヤン進撃を
サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
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トランプ氏の元選対本部長、親ロシア派から75万ドル授受＝ウクライナ議員 - BBCニュース
Fictions of fascism: what twentieth century dystopia can (and can’t) teach us about Trump
しのはら孝blog: 【トランプシリーズ３】（全3回連載）「最終消費地（アメリカ）で最終製品（自動車）を造れ」はパリ協定に通じるーグッズ・マイレージを少なくすべしー18.1.20.
空席の国会演説 バーニー･サンダース 1991年 (日本語字幕)
Investor-State Dispute Settlement (ISDS) Questions and Answers