今月2日の夜、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮が日本人拉致被害者などの再調査についての報告を延期したいと日本側に伝えてきた。去年の5月、スウェーデンのストックホルムで日朝局長級協議を開催して、日本人拉致被害者に関する再調査を実施することで両政府が合意した(ストックホルム合意)。合意した再調査の内容は、拉致被害者のほか、 ▼拉致の疑いが排除できない行方不明者 ▼終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨 ▼残留日本人と日本人妻というものだった。 「せいぜい1年以内」(菅義偉官房長官)は 両国で合意していた期限だったのか 去年の7月4日には北朝鮮が特別調査委員会を設置して調査を行っていた。委員会設置から1年となる直前に、報告の延期を通知してきた北朝鮮の狙いは何なのか。日本側が再調査の期限としていた「せいぜい1年以内」(菅義偉官房長官)は本当に両国で合意していた期限だったのか。 国家安全保衛部。