韓国、中国からフッ化水素調達か 日本の規制強化対象 ｜ 共同通信【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。
アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同 アスクル社長再任に反対 - 日本経済新聞
アスクル（2678）の大株主で事務用品を手掛けるプラス（東京・港）は17日、アスクルが8月2日開催予定の定時株主総会で同社の岩田彰一郎社長の再任議案に反対すると発表した。プラスは「ヤフーの考えに賛同」する立場だとし、今後株主としてアスクルの企業価値の向上の取り組みに協力するとしている。アスクルが2018年1
本当のことなんか言えない（言えば排除される）｜大杉 雅栄
なんか知らないけど、僕たちのやった行動が一部でバズっているようなので、それについて書いてみようと思う。アベの演説場面（公道）でヤジを飛ばしたら、ものすごい速さで警察に取り囲まれ、強制排除された話である。 「増税反対」を叫んで警察に拘束される女性 つい昨日、7/15に「わがPM」こと安倍晋三が、僕の住む札幌の街に来るという話を友人Mから聞いたので、友達数人と一緒に駆けつけることにした。参議院選挙に関する応援演説らしい。僕は、日々の生活を送りながら、本当に毎日毎日「0.1秒でも早く、アベに消えてほしい」と思ってるような人間である。これは、アベに直接文句を言う、またとないチャンスだと思ったのである。 ということで札幌駅前に来てみた。どこから聞きつけたのか、思ったよりも沢山の聴衆が集まっており、駅前の空間を埋め尽くす勢い。あまり後ろのほうに行って、こちらの声が届かなくなっても困るので、メディアや関
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
対韓国輸出管理：「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也
7月1日に経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表して以降、本見直しについて日韓とも様々な報道や識者の見解が溢れている。しかし本見直しの理由について経産省は、不適切な運用があったと述べるのみだ。そのため様々な憶測がなされている。かつ見直し当初は日本政府当局からも、安倍首相や世耕経産相が徴用工問題との関連を発言してしまうほど、経産省の公式見解からずれてしまっていた。現在でも、不適切な運用の中身を、北朝鮮やイランへの横流しと関連付ける識者の論は多い。 しかし、確たる根拠なしに事実上の経済制裁と言える運用見直しを行うことは、優秀な日本の官僚機構にしてはありえない。ただ、現時点で明らかな北朝鮮やイランへの横流しの証拠は出ていない。そうした状況の中で、宇佐美典也氏が韓国への輸出規制の背景を論じた記事を寄稿された。 参照：韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿） 非常に
日韓関係は「戦後最悪」に 収拾困難、歴史的転換点か（47NEWS） - Yahoo!ニュース
日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化により、日韓関係が「戦後最悪」の状況となっている。今月１２日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。８月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。（共同通信＝内田恭司） 日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違 ▽もはや「同盟国」でない 日本政府が、対韓輸出の管理強化に踏み切ったのは７月４日だ。半導体やディスプレイの製造に必要な高
ホテルの「アメニティグッズ」が大ピンチ 最大手・資生堂の撤退で品薄に…（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
きたる夏休みを来月に控え、そろそろホテルの予約を始める方も多いかもしれない。宿泊先で、誰しもがお世話になるのが、備え付けのアメニティ類だ。石鹸やシャンプー、はたまた歯ブラシに、クシ……女性客には、使い切りの化粧水や乳液が用意されているホテルもある。そんな快適なホテル暮らしを送るのに欠かせない“名脇役”たちが、いま、大きな転換期を迎えているという。化粧品・日用品の専門誌『国際商業』（https://kokusaishogyo-online.jp）が解説する。 *** 資生堂がホテルなどの宿泊施設向けに提供していたアメニティ事業から完全に撤退したのは昨年（2018年）12月のこと。その余波は半年が経った今もアメニティ業界に混乱をもたらしている。 アメニティ業界は価格競争が激しい分野だ。ビジネスホテルやシティホテルで扱うアメニティグッズは資生堂とポーラがシェアを争う状況で、特に資生堂は高価格帯か
【コラム】「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国実務団を冷遇する日本を見て、２２年前の苦い記憶が脳裏に蘇った。通貨危機当時、筆者は東京特派員として「日本の悪い癖を直す」と言った金泳三（キム・ヨンサム）政権のその後の悪影響を現地で目撃した。１９９７年１１月２８日、韓国の副首相が日本の大蔵大臣に会って緊急資金支援を要請したがけんもほろろに断られた。米国財務省がすでに大蔵省に「金を貸すな」と手を打っていた状態だった。大蔵大臣は「日本の単独支援は難しい」という言葉を繰り返すのみだった。先週末の日本の冷遇も米国との事前共感や最小限の黙認があったとみるべきだ。 文大統領が安倍首相が張っておいた罠に引っかかったような感じだ。日本は正確に急所を突いた反面、韓国は慌てながらただ腕力だけを振り回している。一昨日、文大統領の「結局、日本経済のほうが大きな被害を受ける」という発言も事前に計算されたものかどうか疑わしい。これまでの「韓国の被害が３倍以上」とい
青木美希 『地図から消される街』（講談社）８刷／『いないことにされる私たち』重版決定 on Twitter: "選挙の「演説妨害」について、最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。北海道警の警視長を務めた原田宏二さんは「今回は自由妨害とは言えない。時の権力者を批判すると拘束される時代に逆戻… https://t.co/9MmZ9AD3Ks"
選挙の「演説妨害」について、最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としています。北海道警の警視長を務めた原田宏二さんは「今回は自由妨害とは言えない。時の権力者を批判すると拘束される時代に逆戻… https://t.co/9MmZ9AD3Ks
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 参院選が一向に盛り上がらない。消費税や年金問題が大きな争点になり、マスコミでもこの問題が一斉に取り上げられるかと思いきや、ワイドショーやニュース番組は韓国への輸出規制問題一色、連日のように韓国批判を繰り広げているからだ。 しかも、ここにきて、マスコミは“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”という趣旨の報道を一斉に展開。ワイドショーのコメンテーターたちの「規制は当然だ」「韓国はおかしい」という雄叫びに、一層拍車がかかっている。 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。 「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”
ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。 安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、
ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
金融資産なしで年金だけでどうやって暮らしているのか？（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」は予想をはるかに超える反響を引き起こし、参院選の大きな争点になることは確実です。「大炎上」した理由は、報告書が「平均的」な世帯を、持ち家で2000万円の金融資産を保有し、それを毎月5万円ずつ取り崩していると描いたからです。 これは総務省の「家計調査」に基づいているとのことですが、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（2017）では、70歳以上で2000万円以上の金融資産を保有している世帯は27.9％です。脱落した7割の高齢者が、「自分たちは生きていけないのか？」と騒ぎ出したとしても不思議はありません。 しかしここから、「老後に2000万円なんて貯められるわけがない」というよくある批判が誤りであることもわかります。10世帯のうち3世帯はこのハードルをクリアしているのですから、当たるはずのない宝くじとはぜんぜんちがいます。
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 ――韓国が米国に執拗に助けを求めています。 鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。 日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス（フッ化水素）など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。 興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。 7
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ヤフーがアスクルの社長に退陣要求 経営権を巡る騒動が勃発 - ライブドアニュース