歴史を語る時は何らかの「思想＝歴史観」が前提となるため「淡々と歴史を解説」は成立しない、という話
山田邦和 @fzk06736 同志社女子大学特任教授、古代学協会理事・研究部長。考古学・文化史学専攻。博士（文化史学）。主著『須恵器生産の研究』『京都都市史の研究』『日本中世の首都と王権都市』『京都 知られざる歴史探検』『変貌する中世都市京都』。著作目録：heike.cocolog-nifty.com/kanwa/2017.html heike.cocolog-nifty.com/kanwa/ 山田邦和 @fzk06736 よく誤解されるのですが、「淡々と歴史を解説（=客観的な歴史叙述）」というのは成立しない。歴史を語るには、必ず何らかの「思想=歴史観」が前提となる（史実を無視する歴史観はダメですが）。「淡々と」に近いものといえば年表でしょうが、実はその年表ですら歴史観から自由ではありません。 twitter.com/lequios_blue/s… 2022-05-28 18:11:52
ロシアはウクライナで戦術核を使わない＝駐英ロシア大使（BBC News） - Yahoo!ニュース
ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は28日、BBCの取材に応じ、ウクライナでロシアが戦術核兵器を使うとは思わないと話した。 ケリン駐英大使は戦術核兵器の使用に関するロシア軍の規則はきわめて厳密で、ウクライナで起きている紛争のような事態で使う決まりになっていないと話した。戦術核兵器は主に、ロシア国家が存亡の危機にさらされている場合に使用する決まりだという。 「現在の作戦とは何の関係もない」と、大使はBBC番組「サンデー・モーニング」による取材で話した。インタビューはイギリス国内で、現地時間29日午前9時（日本時間同午後5時）に放送される。 2月24日にウクライナ侵攻を開始して間もない2月27日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。諸外国はこれを警告と受け止めた。 プーチン大統領は西側諸国と北大西洋条約機構（NATO）がロシアに「非友好的な行動」を
“値上げの夏” 食品や飲料 6月7月で3000品目以上値上げ予定 | NHK
穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒
神戸港の防波堤釣りに異変… 長年の「黙認」状態から一転禁止に 憤る渡し船業者 再開への遠い道（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
密を避けられるレジャー、釣り。 新型コロナウイルスの影響でさらに人気が高まっていて、釣り場には、子どもから大人まで多くの人が集まります。 中でも、渡船（渡し船）で行く防波堤での釣りは、ファンから根強い人気を誇っています。 年間5万人が利用してきた神戸港の渡船 突きつけられたのは昭和48年の条例
プーチン氏、対ロ制裁緩和なら食料危機回避に「貢献」も
キルギスの首都ビシケクで行われた旧ソ連構成国による経済フォーラムに、ビデオ形式でロシア・モスクワから参加するウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月26日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、イタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相との電話会談で、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、迫りくる食料危機の回避のため「重大な貢献」をする用意があると表明した。 制裁と戦闘の影響で、ロシアとウクライナ両国からの肥料や小麦の供給が滞っている。2か国の小麦生産量は、世界全体の30％を占めている。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は発表で、「西側諸国の政治的動機に基づいた規制を緩和すれば、ロシアは穀物と肥料の輸出を通じ、
今夏電力需給厳しく 経産相「できる限り節電協力を」 - 日本経済新聞
萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。具体的な節電
G7、国外の化石燃料融資を年内停止 日本が初同意
ドイツの首都ベルリンで先進7か国（G7）が開いた気候・エネルギー・環境相会合で、最後の記者会見に臨む細田健一経済産業副大臣（左）と大岡敏孝環境副大臣（2022年5月27日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月28日 AFP】先進7か国（G7）がドイツ・ベルリンで開いていた気候・エネルギー・環境相会合は27日、地球温暖化対策として、排出削減対策が取られていない国外の化石燃料事業への公的融資を今年末までに停止するとの共同声明を発表した。これまで反対していた日本が初めて同意し、合意に至った。 英グラスゴーで昨年開催された国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、20か国が国際的な化石燃料事業への融資停止に合意。G7からは英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、米国の6か国が合意に加わったが、日本は参加を見送っていた。 気候政策シンクタンク「第
国立女子大で｢工学部｣が相次ぎ新設される背景
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