中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について | 赤い羽根共同募金
中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。 まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。 Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。助成金は、Colaboが都内の繁華街において行っている「バスカフェ Tsubomi Caf
エッセンシャルワーカーのために増税を受け入れる覚悟はあるの？
みんな口では「保育士不足が深刻」「介護士のなり手がいない」「教員の志望者が減ってヤバい」とか言うけど、じゃあそれらの仕事の人手を確保したり待遇改善したりするために増税を受け入れる覚悟はどれくらいあるの？ エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な仕事であるが故に税金が投入され、税金が投入されるが故に高待遇になりにくい。その上、「低スキル労働者」だの「企業で働いたこともない世間知らず」だのと侮辱までされる。 その結果がいまの「人手不足」な訳で、この現状を変えるには待遇を大きく改善するしかない。「基本給を大きく（少なくとも生活保護の倍くらいにまで）引き上げ、残業代をちゃんと支払う」ということ。そして、そのためには投入される税金を増やすしかない。 さて、ここでみんなに聞きたいのが、そのための増税を受け入れるか？ということ。面倒なので「税は財源じゃない」系の議論はなしでよろしく。 あくまで「増税以
京都市営バス“倒産”寸前 「運転手が横柄」ではない、本当の赤字理由 | Merkmal（メルクマール）
市民から観光客まで多くの利用者があるのが、京都市営バスだ。地下鉄の少ない京都市において、最も利用される頻度の高い交通機関である。その交通機関が、今や危機的状況に陥っている。2024年度にも経営健全化団体に転落する可能性が示唆されているのだ。経営健全化団体とは、企業でいえば倒産寸前の状況のこと。 かつては世界からの観光客が集中し、「観光公害」という言葉も登場するほど繁栄してきた京都市だが、今や見る影もない。京都市そのものが財政健全化団体に転落するギリギリで踏みとどまっているほどだ。新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた財政難は、さまざまな事業に影響を及ぼしている。 例えば、京都市が毎年開催している「京都国際マンガ・アニメフェア」は、資金難となり、2022年はついにクラウドファンディングで予算を調達することに。これは第1次目標を300万円、最終目標を600万円としていたが、結局23
岸田内閣「支持」3ポイント下がり33％「不支持」45％ 世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。 「支持する」と答えた人の割合は岸田内閣発足後、最も低かった去年11月の調査と同じ水準となりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるか
日本旅行業協会会長 “全国旅行支援 可能なかぎり継続を” | NHK
全国の旅行会社およそ1100社でつくる「日本旅行業協会」の高橋広行会長は、10日から再開された「全国旅行支援」について、支援の内容が縮小されても可能なかぎり継続するよう国に要望する考えを明らかにしました。 「日本旅行業協会」の高橋会長は10日、年頭の会見を開きました。 この中で高橋会長は、国内旅行の需要は新型コロナの感染拡大前の2019年度の8割程度まで回復したとしたうえで、「全国旅行支援の効果が極めて大きく、支援内容を縮小しても可能なかぎり長く継続してほしい」と述べ、国に要望する考えを明らかにしました。 また、高橋会長は「ゼロコロナ」政策を終了させた中国で今月21日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まることについて「個人の観光客が中心で戻ってくるのはまだまだ限定的だ」と述べ、中国政府が国内の旅行会社が企画する団体ツアーを認めていないことから、訪日する中国人観光客は大幅に増えないという
自然災害頻発は地球温暖化のせいなのか？
こんにちは。 今年は、あまりにも当たり前のことが見落とされている事実に対して、折に触れて警鐘を鳴らしていこうと思います。 そこで、今日はその第一弾として2022年に起きたさまざまな自然災害について「地球温暖化」の脅威ばかりを強調する風潮が蔓延し、本来責任を負うべき政府や行政機関、大手メディアなどが免罪されている点を指摘します。 パキスタン大氾濫も地球温暖化が起こした？ パキスタンの去年8月の降水量は、平年の3倍だったと言われています。 その結果、9月初旬にパキスタン北西部のシンド州を中心に河川の大反乱が起き、イギリス全土に匹敵する国土の3分の1が水に浸かり、数百万人が定住できる家もない暮らしを続けていると報道されています。 この大氾濫で亡くなった方々には、心からお悔やみを申し上げ、被災者すべてが1日も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、祈らずにはいられません。 しかし、あるパキスタン人ジャ
秋にも激変期へ、赤字ローカル線「廃止か存続か」で泥沼化する前にすべきこと 本腰の岸田内閣、いよいよ迫る地方鉄道網の変革を“おくりびと”に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
地方の赤字ローカル線が岐路を迎えている。昨夏、国土交通省の有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が存廃議論を促す提言を発表。「輸送密度1000人未満」の路線が協議入りの目安として示され、全国の地方で危機感が高まった。 この議論の中で、自らを「廃線処理投手」「鉄道おくりびと」と表現した有識者委員がいた。名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授だ。「地域公共交通再構築元年」（斉藤鉄夫国交相）とも位置付けられる2023年。変革の行方を加藤氏に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：国交省有識者会議が2022年7月に発表した提言概要（https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001492228.pdf） 議事録に載った異色のニックネーム ――国交省有識者会議が出した2022年7月の提言は、全国の地方で衝撃を持っ
Colabo擁護勢、監査委員の資質を疑い始める
爪半月(そうはんげつ) @lunuladiary 更新しました。 最後まで読んでほしいです。 colaboの監査結果を受け、意図や背景事情を酌む力がない監査委員に「妥当」か「不当」判断できるのだろうかと疑問になりました。 棚卸日記 Vol.14 Colaboに連帯しますlovepiececlub.com/column/19213.h… 爪半月(そうはんげつ) @lunuladiary "この記事を書きたくない、だけど書くしかない状況になってしまったことを本当に残念に思う。 今まで、私の記事を読まずにタイトルだけで判断して憶測で曲解コメントを書く人が何人もいたが、今回の記事は何が何でも最後まで読んでほしい。摘まみ読みもしないでほしい。聞きこぼさずに読んでほしい" 爪半月(そうはんげつ) @lunuladiary 「Colaboが助成金を不正受給してる」などというデマが出回り始めてもう3か月に
DIYで室温が約4℃上がる「マイホームの寒さ対策」が参考になる 効果絶大な簡単アイデアに「さっそくやってみます！」の声
冬は家の中が寒くてつらい、でもインプラス（内窓）を導入するには費用がかかる……。そんな悩みをもつ主婦が、安価で入手できる3つの断熱アイテムを使って自宅の寒さ対策をする動画をYouTubeに公開。動画は反響を呼び、記事作成時点で再生数が71万回を超えるなど話題になっています。 【寒い家を暖かくする簡単方法】マイホームの寒さ対策！約4℃変わった窓際DIY 投稿者は、2児の母のちょびすけ（@chobisuke0815）さん。31歳で念願のマイホームを建てたちょびすけさんは、マイホームに関するお役立ち情報を中心に発信しています。 今回の動画では、マイホームの寒さ対策として、窓に使う3つの断熱アイテム「ビニールカーテン」「ハニカムシェード」「冷気カットパネル」を購入し、家じゅうの窓に設置する様子を紹介。いずれも安くて取り回しが簡単なだけでなく、透明や半透明のアイテムを選ぶことでインテリアの邪魔をしな
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各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
中国、日本と韓国でビザ停止 水際強化「差別的」 ｜ 共同通信
最年少議員 今井るる(25)、自民入りの報に立憲憤怒「政治家になるべきではなかったのだ」「反党行為は処分対象」