中国、コロナ新規感染を１日当たり約3700万人と推計－内部資料
A patient is brought to Huashan Hospital in Shanghai on Dec. 23. Photographer: Hector Retamel/Getty Images 中国で今週、新型コロナウイルスの新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性がある。国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示している。 同委員会が21日に開いた内部会議の議事録によれば、最大で中国の人口の18％近くに相当する２億4800万人が12月１－20日に感染したもよう。会議に関与した関係者と確認した。 この数字が正確であれば、感染者数は2022年１月に記録したこれまでの一日当たりの最多、約400万人と比較できないほどの多さになる。 中国当局がコロナ対策の制限を急速に解除した結果、感染力の強いオミクロン変異株が、自然免疫のできていない国民の間に爆発的に広がった。
スペースＸの評価額は約19兆円、１株77ドルで売り出しへ－関係者
イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは、内部関係者の保有株を１株当たり77ドルで売り出す。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 今回の売り出し価格に基づけば、スペースＸの企業評価額は約1400億ドル（約19兆円）となる。データ提供会社ピッチブックによると、７月時点の評価額は1270億ドルだった。 ブルームバーグ・ニュースは11月時点で、スペースＸが１株当たり85ドル前後での資金調達に向け協議中と伝えていた。 スペースＸの担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 関連記事
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
中国恒大の株式、香港市場で売買停止－恒大物業や恒大ＮＥＶの株式も
中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。香港取引所への届け出で明らかになった。 不動産管理部門の恒大物業と電気自動車（ＥＶ）部門の恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）の株取引も停止された。理由は明らかにされていない。 3000億ドル（約35兆7600億円）余りの債務を抱える恒大は今年１月、暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。 恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視している。 澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30％を中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。 恒大地産は同日、40億元（約749億円）の人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から支払い延期の承認を得たと発
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
オミクロン、感染急拡大もたらす恐れとＷＨＯ警告－感染力強いもよう
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。オミクロンは感染力が強い兆候も見られる。 オミクロン株の存在を最初に特定した南アフリカ共和国の科学者らは、オミクロンの感染力が強いもようだと指摘。それでも既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。 ＷＨＯはオミクロン変異株のリスクは「極めて高い」との認識を示し、広範な検査を行うことを加盟各国に呼び掛けた。オミクロン株についての理解には数日から数週間かかるとも指摘していた。 ニューサウスウェールズ大学（シドニー）のライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）は「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染した場合の重篤度を判断するの
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
中国主席、「冷戦思考」やめるよう呼び掛け－ダボス会議で演説
中国の習近平国家主席は25日、世界が「イデオロギー的な偏見」を捨て、「時代遅れの冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。それと同時に、西側の批判にかかわらず、中国独自の路線を今後も進める方針を示唆した。 習主席は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説し、「優位性にコミットし続けるのではなく」、国際法と国際的なルールにコミットし続けることが極めて重要だと述べ、「対立はわれわれを袋小路に陥れる」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を助けるべく再び互いを尊重し合うよう訴えた。バイデン米政権発足後、習主席が演説するのは初めて。 習主席は「小さなサークルをつくって新たな冷戦を開始することや、他者を拒絶し脅迫すること、意図的に分離や供給の混乱、または制裁を強いること、孤立または疎外を生み出すことは、世界を分断させ、さらには対立にさえ追い
トランプ氏勝利が望ましい、中国政府内で考え方がシフト－関係者
トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、９人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中
各国は時間浪費すべきでない、ＷＨＯが警告－最初の機会は「無駄に」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は25日、各国・地域は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大を阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した。 テドロス事務局長は「われわれは最初の機会を無駄にした」とし、「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは２カ月前だった」と語った。 その上で、世界には第２の機会があるとして、150カ国・地域では感染報告が100件未満で、準備する時間がまだあると指摘した。封鎖措置を命じた国はウイルスの封じ込めに向けて積極的な措置を講じる時間を稼げたが、封鎖を継続する期間は各国が感染拡大の終息に向けてその間に実施する措置に左右されるとした。 テドロス事務局長は、封鎖措置によって社会と経済には大きな負担がかかるが、「いかなる国においても最悪なのは、学校や経済活動を再開した後に感染拡大の再燃で再び閉鎖する事態になることだ」と強調
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
ドブ板営業でマイナス金利なんのその、預貸一筋で最高益の広島市信組
地元で集めた金は地元で生かす－。全国の地域金融機関が日本銀行のマイナス金利政策や人口、企業数の減少で青息吐息になる中、預金と融資中心の本来業務を地道に続けて、2018年度に過去最高益を達成した金融機関がある。地元では「シシンヨー」の名で親しまれる広島市信用組合だ。 投資信託や生命保険などの金融商品は一切販売せず、外債や株式への投資も基本的に行わない。３月末の預金残高は6454億円、貸出金残高が5624億円で、預貸率は87％に達する。本業のもうけを示すコア業務純益は94億8500万円と17期連続増益で過去最高。預金残高が何倍も大きい地方銀行、第二地方銀行のランキングに当てはめると41位となる。 山本明弘理事長（73）が05年の就任以来徹底しているのが「地道に汗水流す」経営だ。７月初めの午前９時過ぎ、役員と35本支店の店長、営業担当者が一斉に顧客周りを始めた。持参するのは箱入りまんじゅうとディ
ルノー、ゴーン氏の報酬に不正見つからず－ＣＥＯ留任を決定
フランスの自動車メーカー、ルノーは内部調査の結果、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の同社での報酬が法に準拠していると判断。取締役会はＣＥＯ留任を決定した。ゴーン氏は日本で、金融商品取引法違反の罪で起訴されている。 2015－18年にゴーンＣＥＯが得た報酬に関する予備調査の結果として、ルノーは13日、フランスの国内法ならびに業界の推奨に準拠しているとの見解を声明で発表した。
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
安倍首相、今後３年間で社会保障制度改革－総裁選
６年ぶりの選挙戦となった総裁選は安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図。首相は今回が自らにとって「最後の総裁選」と述べ、今後について「改めるべき点はしっかりと改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語った。石破氏は「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と述べた。 共同通信が７、８両日に党員・党友を対象に実施した電話調査によると、安倍首相に投票するが61％、石破氏は28.6％だった。首相は国会議員票でも405票のうち約340票を集める見通しで連続３選が濃厚と共同は報じている。 社会保障制度改革 自民党は当初、告示日の７日に候補者の演説会と共同記者会見を行う予定だったが、北海道で発生した震災対応のため、10日に延期していた。 安倍首相は西日本豪雨や北海道の地震、台風被害など災害の多発を受け、電力や空港などの交通インフラに関して全国で総点検する考えを表明。今後３年間で緊急対策を行い、
西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐーマツダや三菱重、ＩＨＩなど影響
トヨタ自動車傘下のダイハツ工業も部品供給への影響により、大阪府池田市の本社工場のほか京都、滋賀第二、大分工場の９日昼間の操業を停止した。トヨタ広報担当の喜多亜貴子氏は、同日夜間については稼動することを決定したことを明らかにした。トヨタ自動車九州広報担当の北村大次氏は、同社の福岡県内３工場の稼動について、６日の夜間から停止していたが９日に再開したと話した。 パナソニックは業務用テレビカメラなどを製造する岡山工場の操業を土曜から停止中。近隣の河川が氾濫したことで１階部分が股下程度まで浸水し、電力供給も止まっているためだという。広報担当の刑部智恵子氏が明らかにした。 三菱重工業では広島県三原市で交通システムや印刷機械の製造を手掛ける３工場の稼働が停止。広報担当の柳部美樹氏によると、工場に物的な被害はないものの地域一帯で断水が発生しているためとしている。 ＩＨＩは呉第二を停止 ＩＨＩは９日、航空
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和「変更すべきだ」
「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
