完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。 フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持してい
「親日」に惑わされてはいけないイランの現実 国際テロを支援し、「イスラエル抹殺」を宣言した国 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） イラン（正式国名は「イラン・イスラム共和国」）が日本のメディアにしきりに登場するようになった。もちろん米国とイランとの対立が直接の原因である。米国とイランの対立は日増しに激しくなっており、米国政府は6月24日にイランの最高指導者ハメネイ師をも経済制裁の対象に加えた。日本の安倍晋三首相が、米国とイランの緊迫した対立を緩和しようと調停を図ったことも、日本でのイランへの関心を高めることとなった。 では、日本にとってイランとはどんな存在の国なのだろう。日本の新聞やテレビがイランを紹介するときの決まり文句は「親日国」である。イランは日本に対して優しく親近感を抱いている国、ということだろう。日本とは共通点が多い国なのだという暗黙の前提もそこには感じられる。 だが、その側面だけでイランを語っていいのだろうか。イラン国民の間に日本への友好
高齢ドライバーの事故、実は減少傾向だった 高齢者への「免許更新試験」「上限年齢設定」以上に必要な対策 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ、自動車事故のニュースが頻繁にメディアに取り上げられている。その報道の多くは、「高齢ドライバーによる」という切り口によって伝えられる。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えるのは、認知機能が低下した高齢者であるとの決めつけは、誤った認識だという。元科警研研究員・伊藤安海氏は、注目すべき事故原因は他にあると指摘する。（JBpress） ※本稿は月刊誌『Voice』（2019年7月号）、伊藤安海氏の「高齢ドライバー事故をいかに防ぐか」より一部抜粋・編集したものです。 「事故＝高齢ドライバー」は固定観念 2019年4月19日、池袋で87歳の男性が運転する車が暴走し、男性と同乗者を含む8人が重軽傷を負い2人が死亡する凄惨な事故が起きました。 この事故しかり、アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走、ドライバーの意識喪失と聞くと、誰もが「高齢ドライバー問題」を連想するでしょう。 しか
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
天安門事件を成功体験として語り始めた中国の物騒さ “恐怖政治”を徹底する習近平、天安門事件は再び起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） この原稿がJBpressにアップされるのは天安門事件30周年の6月4日が過ぎたあとだが、やはり天安門事件のことを書きたい。この事件は風化させてはいけない。習近平政権になってそう強く思うのは、ひょっとすると天安門事件は再び起きるのではないか、と危惧しているからだ。 天安門事件とは何か、いまさら説明する必要もないように思える一方で、これほど複雑な背景を持つ事件もあまりない。単純に学生が民主化を求め、中国共産党がそうした学生たちの運動を武力で蹂躙した、という構図だけでは十分に説明しきれない。経済状況の悪化、党内権力闘争、国際情勢の変化、海外からの干渉、そういったものが複合的に影響し、知識人・学生と一般市民・労働者らを同じ方向の運動に走らせていった。なぜあそこまで人々が恐れ知らずの熱狂に染まったのか。なぜ共産党はそれを戦車で踏みつぶすと決断してしまったのか。そのプロ
民主主義に憧れた中国が「天安門」の果てに得たもの 現代中国のタブー、事件30年目に語られた「僕」の物語（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京（Beijing）で、天安門（Tiananmen）事件から25年となる4日、厳戒態勢が敷かれている天安門広場（Tiananmen Square）周辺に動員された警察官（2014年6月4日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN〔AFPBB News〕 日本列島がバブル景気に沸いていた1989年4月。中華人民共和国では学生たちが「変革の夢」を胸に、天安門広場へと集まっていた。およそ1カ月半後、世界を震撼させる大弾圧の舞台になるとも知らずに――。事件から30年目の今年（2019年）、天安門事件に関わった60人以上を取材した大型ルポルタージュが話題を呼んでいる。この度、大宅壮一賞を受賞したノンフィクションライターの安田峰俊氏が、2011年より足かけ8年を費やし完成させた『八九六四』。同書から、事件の当事者の生々しい証言を2回に分けてお届けする。前回に続き登場するのは、当時、天安門
瀕死のサムスンに「ファーウェイ排除」で吹いた神風 漂流する東アジアを撃つ（第13回） | JBpress (ジェイビープレス)
まるで断崖絶壁を転がり落ちるようだった韓国経済が、今週、ようやく一息ついた。 韓国総合株価指数は、5月20日月曜日朝9時半の初値は、2066ポイント。それが週の終わりの5月24日金曜日午後3時半の終値は、2045ポイントだったのだ。 「なんだ、1％下落しているではないか」と思うかもしれないが、例えば1カ月前の4月25日は、2190ポイント。1年前の昨年5月25日は、2460ポイントもあったのだ。「下り坂」は、明らかに緩やかになったのである。 ひとまず遠のいたサムスン電子「株価4万ウォン割れ」の懸念 その理由は、1社で韓国経済の13・7％分も賄っている巨人、サムスン電子が「復調」したからに他ならない。 サムスン電子株は、1年前の昨年5月25日は、5万2700ウォンをつけていた。それがこの1年で落ち続け、1カ月前の4月25日は4万4650ウォンまで下落。その後もさらに落ち続け、今週初めの5月2
米国はファーウェイの息の根を止めるのか？ “準備済み”のファーウェイ、長期の消耗戦に突入する可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 貿易戦争のエスカレートに続いて、5月15日にトランプ米国大統領が打ち出した“華為技術（ファーウェイ）殺し”が世界を動揺させている。世界の企業と市場に「米国か中国か、どちらを選ぶのか」と踏み絵を迫る意味があるからだ。 ファーウェイと取引のある企業のみならず世界経済に当面ネガティブな影響を与えることは必至だが、それが泥沼消耗戦となるのか、新な国際秩序の起点となるのか。 市場の奪い合いを超えた「世界大戦」 米商務省が公開したエンティティリストに入っているファーウェイ関連企業は中国深センのファーウェイ本社や日本法人を含め69社。輸出者が輸出許可を取得しない限り、エンティティリストに入っている外国企業との取引は禁止される。つまりファーウェイは、米国企業から部品調達はもうできない。 米企業のみならず、日本企業を含む外国企業も、米企業の技術を25％以上使った部品をファーウ
「郭台銘総統」誕生が世界にもたらす“嫌な結末” 中国政府の思惑通り台湾問題はチェックメイトか | JBpress (ジェイビープレス)
鴻海（ホンハイ）精密工業のカリスマ経営者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、2020年の台湾総統選挙に出馬する。鴻海はiPhoneの製造を一手に引き受ける巨大企業であり、米国にとってなくてはならない存在だが、一方で郭氏は中国政府要人との太いパイプを持つことでも知られている。郭氏が総統に就任した場合には、中台関係や米中関係は微妙な状況となるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 鴻海は従来の台湾企業とは異なる 鴻海は、電子器機の受託製造サービスの世界最大手で、iPhoneをはじめとするアップル製品の製造を一手に引き受けるほか、経営が傾いたシャープも傘下に収めている。今や鴻海という会社がないと世界の電機業界は回らないというほどの影響力を持つ。 鴻海は台湾の企業だが、郭氏は中国共産党との関係が深く、従来の台湾企業とは異なると考えた方がよい。 台湾には外省人と本省人（以前は内省人と呼ぶケースが多かった）
米国激怒！ 習近平が突然「喧嘩腰」になったワケ 改めて宣戦布告した中国、エスカレート必至の貿易戦争の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの
北朝鮮が何度も食糧不足に陥る本質的な理由 国民の生活より政権の延命が大切な狂気の政権 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の朝鮮人民軍第810軍部隊の農場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開（2017年9月30日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 （川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問） また、北朝鮮の食糧不足が話題になっている。このままでは飢餓が広がるとして、WFP（国連世界食糧計画）やFAO（国連食糧農業機関）が警鐘を鳴らしている。国際社会は援助に傾きつつあり、トランプ大統領も韓国が食糧支援を行うことに理解を示した。 このような事態はこれまでにもたびたび起こっている。なぜ北朝鮮は頻繁に食糧不足に陥るのであろうか。ここでは、その本質について考えてみたい。 人間が生きてゆくために欠かせない穀物 我々は何となく、北朝鮮があまりに軍事を優先して農業をないがしろするために食糧危機が起きるのだと考えている。それも原因の1つ
「脱原発」は世界の流れに逆行する メディアが報じない欧米・アジアの大半が「原発推進」という現実 | JBpress (ジェイビープレス)
フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT〔AFPBB News〕 この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。 メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。 要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。 記事本文の
「旭日旗を拒否せぬ中国」に韓国メディアが大慌て それでも脱せない旭日旗アレルギー | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍の創設70周年記念国際観艦式のため、旭日旗を掲揚しながら青島港に寄港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」（写真：ロイター/アフロ） 4月23日から山東省・青島港で開かれた「中国人民解放軍海軍創設70周年記念国際観艦式」のニュースは韓国でも少なからず話題になっている。特に、旭日旗を掲揚したまま中国に入港した日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」の姿は、「日中の急接近」の象徴として、厳重に受け止められている。 一方の韓国では、昨年の10月、済州島で開かれた国際観艦式で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政府が日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題をめぐってもめにもめた末、日本側から参加をボイコットされるという前歴がある。 それなのに、歴史問題において「味方」だと思い込んでいた中国の習近平政府が、自国の国際観艦に旭日旗を容認したのだ。これは文在寅政権にとって衝撃だった。今、韓国マスコミでは「日
大迫傑vs陸連、五輪前にこんなにモメてて大丈夫か せっかくの問題提起もツイッター連投で「どっちもどっち」の様相 | JBpress (ジェイビープレス)
陸連に物申した大迫傑。写真は今年3月、東京マラソン出場を前に記者会見した際のもの（写真：ZUMA Press/アフロ） 自身のツイッター上で5月19日開催（ヤンマースタジアム長居）の日本選手権・1万メートルについて、参加資格を満たしていないため陸連強化委員会の推薦枠での出場を希望したものの断られたことを巡り、「どういう選手が推薦出場に値するのか明記してほしい」「そろそろ陸連を私物化するのはやめた方がいい」などと指摘。 一方、予期せぬ形で第一人者に舌鋒を向けられた陸連側は、大迫の言動を眉をひそめている。 不透明な選手選考基準と連盟私物化 その詳細に関しても大迫は「日本選手権、『本連盟強化委員が特に推薦する本連盟登録競技者』という枠で出場しようと試みましたが、叶いませんでした……。陸連強化委員からの『大迫くんが日本選手権でいい走りをするとそれに負けた選手のランキングが下がり、不平不満が出るから
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か | JBpress (ジェイビープレス)
艦艇派遣を断った米国 この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。 米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。 前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、
なぜセブンイレブンの近くにセブンができるのか 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。 前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201 ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？ まずは数字を見てみよう。 コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」 店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、
なぜ日本人だけがゴボウを育て文化に発展させたのか 世界で唯一の発展を遂げた根菜の物語（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は「根菜」、つまり根や地下茎を食用とする野菜をたくさん食べてきた。本コラムでも取り上げたダイコンの他、ニンジン、カブ、レンコンなどなど。土の中で蓄えられる栄養を大切にいただいてきたのだ。 さまざまな根菜の中でも「ゴボウ」ほど、日本の特有性が高い食材はないだろう。伝来種とされながら、日本でのみゴボウ栽培が発展していった。また、ゴボウがさまざまな食材として使われているのも日本だけという。 東日本ではきんぴらゴボウ、西日本ではたたきゴボウが、ハレの日にも日常的にも食べられる。汁物や炒め物の具材、また天ぷらのタネとしても使われる。今も日本人はゴボウ好きといえよう。 今回は、ゴボウをテーマに、日本における歴史と現在を前後篇で追っていきたい。前篇では、日本での独自の歩みを農と食の観点からたどっていく。ゴボウが栽培されたり、さまざまな料理に使われたりといった発展を遂げたのは日本だけ。その理由にも迫
こんなに違う、「テキヤ」と「ヤクザ」 日本の祭りを支えるテキヤの裏側（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
（廣末登・ノンフィクション作家） 前回、筆者の経験則から「テキヤとヤクザは別物であると自信を持って言えるのである・・・ただ、そうはいっても、テキヤがヤクザと没交渉なわけではない」と言及したところで筆を擱いた。記事をお読み頂いた読者の諸兄は、消化不良の感を持たれたのではないだろうか。 （前回）「テキヤ」は「ヤクザ」として扱うべき存在か http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55394 本稿では、その消化不良を解消すべく、テキヤとヤクザの交わる部分について、テキヤ経験者としての私見を述べてみたい。 警察も黙認しているテキヤ稼業 テキヤはヤクザか――結論から言って終わっては身もフタもないが、溝口敦氏の『暴力団』（新潮新書）によると、その点につき、以下のように書かれている。 「人気の映画『男はつらいよ』の寅さんこと、車寅次郎は暴力団の組員なのでしょうか。テキ屋が
アベノミクスの意図せざるイノベーション 長期停滞と赤字財政をめぐる大論争(1/3) | 池田信夫 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2019年度予算が成立し、10月から消費税が10％に増税されることが決まったが、これについての意見はわかれている。「赤字財政を脱却するために増税はやむをえない」というのが経済学者の主流派だが、最近は世界的な潮流が変わってきた。ゼロ金利が続く中で、金利上昇や財政破綻を恐れる必要があるのかという疑問が広がっているのだ。 これは世界経済の現状をどう見るかという問題とも関わる。世界経済が回復している中で、金利も物価も上がらないのはなぜだろうか。この状況は今後も長期的に続くのだろうか。いま多くのエコノミストがこの問題を論じているが、まだ結論は出ていない。 赤字財政はネズミ講ではない 赤字財政は「ネズミ講」だといわれることがある。確かに新規加入者の出資金を既存加入者への配当に回すという意味では、財政はネズミ講である。日本の1100兆円の政府債務が維持できるのは、それを償還する財源を調達するために国債を
食と身体の複雑系、ビッグデータ活用で予測は可能か 考究：食と身体（12）予言の神アポロ篇 | JBpress (ジェイビープレス)
食べたものや食べ方が身体に及ぼす影響は、予測しやすい短期的なものと、予測の難しい長期的なものがある。アイコンは予言の神アポロ。 私たちは「食」の行為を当然のようにしている。では、私たちの身体にとって「食」とは何を意味するのだろうか。本連載では、各回で「オリンポス12神」を登場させながら、食と身体の関わり合いを深く考え、探っていく。 （1）主神ジュピター篇「なぜ食べるのか？ 生命の根源に迫る深淵なる疑問」 （2）知恵の神ミネルヴァ・伝令の神マーキュリー篇「食欲とは何か？ 脳との情報伝達が織りなす情動」 （3）美と愛の神ヴィーナス篇「匂いと味の経験に上書きされていく『おいしい』記憶」 （4）炉の神ヴェスタ篇「想像以上の働き者、胃の正しいメンテナンス方法」 （5）婚姻の神ジュノー篇「消化のプレイングマネジャー、膵臓・肝臓・十二指腸」 （6）狩猟の神ディアナ篇「タンパク質も脂肪も一網打尽、小腸の巧
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