中国と延々と渡り合ってきたベトナムに日本は学べ もしも尖閣で紛争が起きたら日本はどうすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムは中国と国境を接し、有史以来、何度も戦火を交えてきた。昨今の日中関係を考える時、その歴史から学ぶところは多い。 ベトナムは長い間中国の支配下にあった。その支配は漢の武帝（前141～前87年）の頃に始まり、約1000年間続いた、しかし、唐が滅びて五代十国と言われる混乱の時代を迎えると、その隙をついてベトナムは独立した。938年のことである。 ただ、その後も、宋が中国大陸を統一するとベトナムに攻め入った。その際は、今でもベトナムの英雄である李常傑（1019～1105年：リ・トゥオーン・キエット、ベトナムでは漢字が用いられてきた）の活躍により、なんとか独立を保つことができた。ただ、独立を保ったと言っても冊封体制の中での独立。ベトナムは中国の朝貢国であった。 中国大陸に新たな政権が生れるたびに、新政権はベトナムに攻め込んだ。朝貢していても安全ではない。相手の都合で攻めて来る。
民主主義国を脅かす不平等 下手をすれば金権ポピュリズムか独裁へ――マーティン・ウルフ(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米マイアミで、当時起きていた住宅市場の危機など感じさせないかのような建設作業の風景（2008年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN CASTRO OLIVERA〔AFPBB News〕 1980年から2016年にかけて米国、カナダおよび西欧で実現した実質所得増加分の合計額のうち、28％は最も所得が多い上位1％の人々の懐に収まり、最も所得が少ない下位50％の人々の取り分は全体の9％にすぎなかった。 しかし、この合計額のデータには大きな違いが隠れている。 西欧では、最上位1％の取り分と最下位の「わずか」51％の取り分が同じだ。だが、北米では、最上位1％の取り分と最下位88％の取り分が同じなのだ。 この驚愕すべき事実から分かるのは、人口全体の経済厚生の改善度を見る際には、全体の成長を見てもごく限られたことしか分からないということ。中でも、米国の場合はほとんど何も分からないということだ
外相専用機導入を見切り発車してはならない 「中古で小さくていい」は全くの素人的発想で実は非効率 | JBpress (ジェイビープレス)
米ハワイで、日本に向かうため大統領専用機に乗り込む際に手を振るドナルド・トランプ米大統領（2017年11月4日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「中国の王毅外務大臣は（過去5年間に）のべ262カ国を訪問している。日本はわずか97カ国。ほぼ3倍近い訪問国の差がついている。専用機を使えると、訪問国を増やす上でも非常に大きな役割を果たすと思う」と述べ、日本の外交力強化のため、外相専用機の必要性を訴えた。 これを「おねだり」と報じたメディアに怒った河野外相は感情的に反発している。だが、ここは外交に関わることなので、その合理性を冷静に検討する必要があるだろう。 想像以上に多くの課題 筆者は現役時代、政府専用機を保有する特別航空輸送隊を隷下にもつ司令官を経験したので、その必要性は分かる。この件は古くて新しい課題であり、現役当時も何度か検討の俎上に上がっては消えた。 消
吉宗の法典で大転換、罪人に開かれた「更生」への道 矛盾を抱えた「追放刑」から更生のための「敲」刑へ | JBpress (ジェイビープレス)
佐久間長敬著『刑罪詳説』より「追放者廓外門前払ノ図」。「公事方御定書」以前に行われていた「追放刑」は江戸の町の治安維持を狙ったものだが、矛盾や弊害も抱えていた。（写真：国立国会図書館） 江戸時代の8代将軍、徳川吉宗によってつくられた「公事方御定書」。編纂開始からおよそ10年の歳月を費やして成立したこの法典は、若い頃より無類の法律好きだった吉宗が、中国の「明律」（みんりつ）をはじめとする律令法を研究し、それを日本の社会に適するようにアレンジして作った、当時としては画期的なものだったという。 前回の記事：「暴れん坊将軍の作った法律はこんなに画期的だった！」 「『公事方御定書』において重要なのは、それまでの考え方から大きく転換して『更生』を目指す刑罰を定めていることです。当時はまだ希薄だった、『犯罪者がもう一度社会に戻れるように配慮した刑罰』が採用されているのです」 そう解説するのは、法律の歴史
強いように見えて弱い「ガラパゴス国会」 空洞化する国会が政治を混乱させる | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院予算委員会で、野党の質問時間が削減されることになった。予算委の持ち時間はこれまで「与党2対野党8」だったが、総選挙の結果を受けて自民党が「5対5」にせよと要求し、それに野党が抵抗した結果、与党5時間、野党9時間で「与党36％」になった。与野党の数字を「足して2で割った」わけだ。 これは森友学園・加計学園のようなスキャンダルを野党が騒ぎ続けることに対する自民党の対抗措置だろうが、この背景にはもっと深刻な問題がある。政府が国会に法案を出したあとは修正されないので、国会は立法府として機能していない。与野党の時間配分をどう変えても、空洞化する国会は変わらないのだ。 GHQのつくった「ガラパゴス国会」 国会に提出される法案の8割以上は内閣提出法案だが、これは憲法違反の疑いがある。憲法41条では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と定めているので、厳密に解釈すると内閣が法
「キューバ危機」に学ぶ北朝鮮問題解決への道筋 いかに北朝鮮の核ミサイル発射を防ぐか | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 〔AFPBB News〕 「キューバ危機」に学ぶ危機管理 アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8日に韓国国会で演説した。その中で、北朝鮮を「監獄国家」「カルト国家」と呼び、核ミサイル開発を進める同国を「地球規模の脅威」と断じた。 そして、「我々を甘くみるな。米国に挑戦するのは止めろ」と述べ、「力による平和をめざしている」と警告した。 また、金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、「待てば待つほど危険は増大し、選択肢は少なくなる」と述べ、金委員長のみならず、中露にも迅速な決断を迫った格好だ。 国の政治の役割の中で、最もその真価の発揮が求められるのは、危機の時であり、政治指導者の強力な
昔はなかった純白のエノキタケ、作った会社はどこ？ きのこ栽培の昔と今（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人に深い縁があり、近年は身近になった食材「きのこ」に光を当てている。前篇では、シイタケ、エノキタケ、ヒラタケを取り上げ、栽培法の発展を中心に歴史を追った。古くからきのこの生える場所となる「榾木（ほたき）」を用いた「原木栽培」が営まれてきた中、昭和初期に技術革新が起こり、榾木を使わない「菌床栽培」も行われるようになった。きのこが本格的に日常的な食材となったのは、昭和40年代になってからという。 後篇では、きのこの歩みの最先端を見てみたい。「きのこ総合企業グループ」を謳うホクトの「きのこ総合研究所」（長野市）を訪ね、研究開発の方法や、その成果について聞いた。 研究所を1983年に設立、菌種開発を本格化 ホクトの創業は1964（昭和39）年。包装資材を販売する会社だったが、1968（昭和43）年から、きのこ栽培用のポリプロピレン瓶を製造しはじめた。背景には、1964年の新潟地震でエノキタケ栽
なぜ民進党は小池百合子氏に「身売り」したのか 「吸収合併」で政党をリセットする政治的イノベーション | JBpress (ジェイビープレス)
民進党は9月28日の両院議員総会で、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めた。民進党は政党として衆議院選挙に届け出ず、今まで出した公認も取り消し、議員は離党して希望の党に公認申請を行う。公認するかどうかは、希望の党が決めるという。 これは実質的には解党である。今週できたばかりの新党に、かつて政権を担った党が吸収されるというのは、常識では考えられない。私も最初はマスコミの勇み足だと思ったが、結果的には両院議員総会で了承された。何がこの急転回をもたらしたのだろうか？ 「身売り」せざるをえなかった民進党 今年の東京都議会選挙では、彼女の「都民ファースト」が、自民党も上回る第一党になった。彼女には政策も行政手腕もないが、「改革」のイメージだけはあるからだ。 「安倍はヒトラーだ」などという人がいるが、安倍首相はヒトラーとは逆のコンセンサスを重視する政治家だ。小池氏のよう
「応仁の乱」よりも前から鎌倉は戦国時代だった 戦国時代前夜の関東で起きていたこと（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
日本史において最も人気の高い時代はいつかと言えば、十中八九、戦国時代こと室町時代後期が挙げられるでしょう。 戦国時代がなぜこれほど人気なのかというと、司馬遼太郎をはじめ多くの人気作家の小説で題材に取り上げられたことに加え、駆け引きや決断が数多く登場するダイナミックな国盗りの物語が、時代を超えて多くの人々の興味を引き付けるためだと思われます。 そんな戦国時代に入る直前、関東地方には、京都の足利将軍家の分家筋に当たり、関東地方の政務を統括する鎌倉公方（かまくらくぼう）の足利家が存在していました。しかし、京都と鎌倉の両足利家は戦国時代の突入を待たずに衝突し、これにより関東は応仁の乱（1467年）に先駆けるかごとく一足早く戦国時代へと突入していきます。 歴史マニアである筆者は、この時代の面白さをぜひ多くの人に知ってほしいと思っていました。そこで今回は夏休みスペシャルとして、そんな「戦国時代前夜」と
いよいよ開学、大どんでん返しで誕生した専門職大学 55年ぶりの大学制度変更：専門職大学のゆくえ（1） | JBpress (ジェイビープレス)
先ごろ（2017年5月）、学校教育法の改正によって「専門職大学」および「専門職短期大学」の創設が決まった。 文部科学省の方針によれば、この新たな制度に基づく大学は、2019年度には開学する見込みであるという。社会的にはいまだ認知度が低いと思われるし、読者の中にも「何だ、それは？」と首を傾げた方もおられるだろう。 今回は、この専門職大学について、そもそもの創設に至る経緯や今後の発展の可能性などについて、また、専門職大学が成立したことが、日本の大学制度にいかなるインパクトを与えることになるのかといった点について考えてみたい。 55年ぶりの大学制度の改変 まずは、前提として認識しておくべきことがある。それは、戦後の新制大学という制度は、これまでほとんど制度変更を施されずにきたという事実である。 ここで言っているのは、大学設置基準が改訂されたとか、新設の大学や学部などの設置認可の仕組みが変更された
中国とインドがかつてない軍事緊張関係に 中国軍による道路建設で一触即発状態、戦争は勃発するか | JBpress (ジェイビープレス)
例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
フランスとロシア、歴史解釈巡り激しい応酬 300年、1000年前の出来事でマクロン、プーチン両大統領が火花 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）。仏首都パリ郊外のベルサイユ宮殿の庭園で（2017年5月29日撮影）〔AFPBB News〕 ウラジーミル・プーチン大統領がフランスを訪問した。ベルサイユ宮殿で開かれている300年前に訪仏したピョートル大帝を記念する展覧会で序幕式に出席するためであった。 エマニュエル・マクロン新大統領は、ホストとしてベルサイユの豪華絢爛な空間を活用し、文化的にも大国であるフランスが、長期政権を担っている大先輩のプーチン大統領を恭しく迎えたといった図であった。 しかし両者の会談終了後、開催された記者会見は、マクロン大統領が、ただの新米大統領ではないことを見せつけたという意味で衝撃的だった。 「ロシアの通信社はプロパガンダ機関」 プーチン大統領の面前で、ロシアの通信社、RTとスプートニクという2つの機関は報道機関ではなく、
すでに医師の平均を上回っている人工知能の診断精度 人工知能は医師の仕事をどのように奪うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と
韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ 北朝鮮の度重なる挑発を招いた制裁の「骨抜き」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウル近郊の平沢にある烏山空軍基地に到着した「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の装備。在韓米軍提供（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/US FORCES KOREA (USFK)〔AFPBB News〕 韓国で米国による「THAAD」（終末高高度ミサイル防衛システム）の配備が開始されたことを受けて、中国の“官製”韓国いじめがエスカレートし、大国としての矜持を全く感じさせない陰湿な嫌がらせが公然と行われている。中国からの訪韓観光客の制限や、THAAD配備の土地を提供したロッテに対する中国での圧力などが、わが国でも報道されている。 しかし、本来、中国には韓国を非難する資格はないはずだ。 そもそも米国が韓国にTHAADを配備したのは、度重なる北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験が招いた事態である。つまり、北朝鮮による軍事的脅威への対処として、米韓で合意されて配備が決まったのだ。
「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由 投資すべき分野は他にいくらでもある | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる朝鮮中央テレビ（KCTV）の映像（撮影地不明、2017年3月7日公開、資料写真）。(c)AFP/KCTV〔AFPBB News〕 稲田防衛大臣は3月9日の衆院安全保障委員会で、敵地攻撃能力の保有を示唆した。また、3月8日のロイター通信は「（敵基地攻撃能力保有について）自民党は、抑止力が高まるとして今年夏前までに政府への提言を再びまとめる考えだ」と報じている。 背景にあるのは、ミサイル攻撃力を顕著に高めている北朝鮮の存在である。そして東シナ海で日本を威嚇し、日本を射程圏内に収める弾道ミサイルを大量に配備している中国の脅威もある。「敵基地攻撃能力」の保有を唱える人々はそうした背景を踏まえ、（1）抑止力が向上する、（2）MD（Missile Defense：ミサイル防衛）を配備するよりもコストが安くつく、としている。 しかし実際には、“現時
「教育勅語」を問題視しない人の超危険度 国民皆兵と靖国神社につながる誕生の背景を忘れるな | JBpress (ジェイビープレス)
都内にある靖国神社で、集団参拝を終えて退出する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の所属議員たち（2016年8月15日撮影）〔AFPBB News〕 前回、「教育勅語」は大日本帝国憲法と両輪として構想され、「国民皆兵」を基礎に据える近代日本国家の軍制備に必要不可欠な精神訓として整備された経緯を見ました。 （前回の記事）「幼児に教育勅語を暗唱させる時代錯誤と大問題」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49446 さて、ここで改めて考えて見ましょう。 日本という国を考えるうえで、この「国民皆兵」という考え方は、善くも悪しくも画期的なものでありました。 どうしてか？ 士農工商という言葉があります。徳川幕府260余年を通じて、刀剣の類を身に帯びた「武士」が支配階級であって、その下に農民も職人も商人もかしづいた。 大名行列などの類に「頭が高い」とやられる
筋肉増量のダイエット効果は“ほぼ幻想”だった 基礎代謝量の増加より脂肪の燃焼を目的に | JBpress (ジェイビープレス)
「筋肉増量で基礎代謝量を増やしてダイエット効果を得る」といった考え方が世間では見られる。説明は合理的だが、ほとんどの人にとってこの考え方は”幻想”に過ぎないようだ。 「筋肉をつけて、基礎代謝量を上げる」と言うが・・・ 収縮したり弛緩したりすることで、動物の体を運動させる器官。これが筋肉だ。量が減ると、運動するのも困難になるので、筋肉はある程度なければならない。 一方、筋肉の量を増やすとどうなるかに目を向けてみる。すると「筋肉の増量がダイエット効果を高める」という話に出くわす。その理論はこうだ。 筋肉は“カロリーの浪費家”であり、体をじっとしていても行われる代謝、つまり基礎代謝が激しく続けられている。そのため、筋肉を付ければ基礎代謝量が増えて、体は食などで蓄えたエネルギーをよく消費し、いつもダイエットしているような効果を得られる・・・。 この理論による取り組みを、仮に「筋肉増量ダイエット」と
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
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鶏の生食はダメ！ カンピロバクター食中毒に一直線 「新鮮な鶏生肉＝安全」は幻想に過ぎない | JBpress (ジェイビープレス)
