自民が下野する政権交代は再現されるか
岸田首相もたたかれているうちに鍛えられてきた？ FRANCK ROBICHONーPOOL／GETTY IMAGES ＜今の政治の状況は自民党が民主党に政権を渡した2009年の総選挙の時に酷似しているが、違うのは自民党に代わる受け皿が割れていること＞ 失敗をしたわけでもないのに、何をやっても盛り上がらない岸田政権。決着しない自民党の裏金問題。これまで旧民主党の残党に国政は任せられないと思い込んできた日本人も、「自民党でも大同小異。ならば」と、そろそろ考え始めるかもしれない。 衆議院議員の任期は来年10月末に切れる。現状は、2009年8月の総選挙で自民党が181議席を失い、民主党（193議席も増やした）に政権を渡した時に酷似している。その時と違うのは、自民党に代わる受け皿が割れていること。やるのなら、派閥を解消して液状化した自民党が割れ、小池百合子東京都知事や野田佳彦元首相などを核に、野党の一
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
オジサンは遠慮して？ 女性K-POPアイドルのイベントに「中年男性」が殺到...韓国国内で物議
＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 ＜議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える＞ 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求
女性支援団体に対する執拗な嫌がらせの実態が明らかに
＜有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった＞ 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
女性支援団体Colaboの会計に不正はなし
無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス
BBCのジャニー喜多川「性加害」報道が問う、エンタメ界の闇と日本の沈黙
＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！ 日本でもホームレスが問題化している！ 日本の司法制度は過酷すぎる！ そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし
国産ロケットH3の打ち上げは「失敗」である
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
なぜ中国もロシアも手を出せない？ 世界が知らぬうちに激化した中央アジア「戦争」の戦況
アセル・ドゥーロットケルディエバ（ビシケクOSCEアカデミー専任講師）、エリカ・マラト（米国防大学国際関係学部准教授） ＜知られざるキルギスとタジキスタンの衝突。ソ連崩壊後の中央アジアで最大規模となった軍事衝突を止める方法は？＞ 中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯で9月半ば、両国の治安当局による武力衝突が起きた。一旦は停戦合意らしきものが結ばれたが、すぐに戦闘は再開した。 タジキスタン軍はキルギス南部のオシ州まで入り込み、橋や住宅地を爆撃したとされる。さらに隣のバトケン州にも踏み込み、地元の小学校を占拠し、タジキスタンの国旗を掲揚したとされる。バトケン州はキルギスの西端に位置し、北・西・南の三方をタジキスタンに囲まれている。 この衝突は、1991年のソ連崩壊で中央アジア諸国が独立を果たして以来、この地域で起きた最も大規模な国家間の武力衝突となった。キルギスでは市民を含む62人以上
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
中国はなぜ「台湾は中国の一部」と思い込むのか──単なる妄想、それとも戦略？
＜現在、または歴史的な「実効支配」の有無に着目する国際司法裁判所（ICJ）。それであれば、17世紀に38年間支配したオランダのほうがまだ正当性がある。一度も実効支配したことがないのに「統一」の謎＞ ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国は台湾に対し8月前半に激しい軍事的な威嚇を行った。中国の攻撃的な姿勢は予想できたが、このことは私たちが中台関係への理解を深める必要性を改めて促している。 中国側の主張によれば、台湾問題とは「統一」問題。台湾は中国に帰属するというわけだ。だが、むしろ問題は中国の自己認識にあるように思える。中国は2000年以上にわたり、全ての王朝・時代を通じて統一問題に苦しみ、領土的野心を実現できないことのほうが多かった。それはなぜか。 著名な歴史家の葛剣雄（コー・チエンション）に『統一と分裂──中国史の啓示』という著書があるが、東周時代の始まり（紀元前770年）から1998年ま
アジアで「ウクライナ戦争」のような危機が起きるのを防いだ、安倍元首相の功績
＜安倍元首相はインドで「インド太平洋とQUADの父」と称賛されるように、優れた対人関係を構築する能力でアジア太平洋における安全保障上の危機を防いだ＞ ［ロンドン発］奈良市で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相（67）が8日昼前、銃撃され死亡した。奈良県警は殺人未遂容疑で同市在住の元海上自衛隊員の無職（41）を現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替え10日に送検する。今のところ政治的背景はないものの、テロという暗い時代を予感させる重大事件だ。 安倍氏は2006年、52歳という戦後最年少の若さで、初の戦後生まれの宰相となったものの、健康上の理由で翌年、辞任した。しかし12年の総選挙で政権に返り咲き、首相に再登板した。通算の在任期間は3188日、歴代1位の長期政権を担った。靖国参拝や、森友学園を巡る公文書改ざん、加計学園、「桜を見る会」問題など「政権私物化」の批判もあった。 しかしロシア軍のウクライナ
ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜プーチン政権とロシアへの反感と抵抗を募らせる、「旧ソ連圏」の国々。今回のウクライナ侵攻には加担せず、餓死や粛清などソ連時代の残虐行為への責任も問う声が一般市民にも広がっている＞ 隣人と仲良くするのは難しいものだ。とりわけそれがロシアの場合には──。 ウクライナで戦争が始まって以来、かつて「衛星国」と呼ばれた国々が続々とモスクワの重力圏を離れようとしている。 足元でロシアの脅威を感じるモルドバやジョージア（グルジア）から、ロシアに借りのある中央アジアのカザフスタンまで、多くの国がウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアから距離を置き始めた。 ソ連時代の親密な関係を再検証する動きもある。かつてのソ連は「みな兄弟」と言っていたが、そんなのは嘘っぱちだと今は誰もが気付いている。みんな対等なんて話は、暴力でソ連が生まれた100年前から嘘だった。 そのソ連が崩壊してから30年を経た今、かつての衛星国
日本のコロナ療養が羨ましい！無料で大量の食料支援に感動の声｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Care Packages Sent by Tokyo to Quarantining Citizens Spur Debate Over U.S. COVID Outreach ＜東京で新型コロナに感染してしまた外国人が東京都から受け取った食料の写真に海外の読者が反応＞ 日本在住のある「レディット（Reddit）」ユーザーが、新型コロナウイルス陽性になったときに受けた公的サービスについて投稿したところ、これを見た世界各国の人々からコメントが相次いでいる。 まずユーザーのハートを捉えたのはこの写真。レトルトカレー、うどんやそばなどのカップ麺に加え、コーヒーや水、フルーツの缶詰、豆の水煮、粉末スープ、パックご飯、スナック菓子などの基本的な食料品を含む、約1週間分のインスタント食品。東京都から受け取った、療養者向けの支援パッケージだ。「まさかこんなにくるなんて。他の人もみんなこんなにもらってい
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
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【動画】ロシアの「竜の歯」をウクライナ軍のチャレンジャー2戦車があっさり突破する様子
