日本出版取次協会は3月14日、トーハン、日販、大阪屋、栗田、中央社の5社が参加し対策会議を開いた。協議の結果、(1)「被災地区だけでなく、全国地区の配送を隔日とする」、(2)「配送を行わないエリア(被災地限定)では、全会員社は配送を中止する」、(3)「販売中止や延期をする雑誌銘柄を会員社で共通にする」ことを決定した。同会議は、東北地方太平洋沖地震により配送路線の寸断やトラックの燃料不足など、二次的被害などが発生していることをから緊急で行われた。
12月27日、東京・虎の門の文科省で第3回電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議が開かれ、出席した出版社たちは終始に渡って著作隣接権を要求にした。 「著作権者個人では、海賊版被害の対応はしきれない」、「半永久的な流通が可能なデジタル出版物の権利者をフォローし続けられるのは出版社だけ」と力説した。 その一方で、漫画家の里中満智子氏は「1、2人だけで運営するような中小出版社が多い日本で、果たして著者の権利の集中管理は可能なのか。著作権者としては、これまで零細出版社による作品を持ち逃げや踏み倒し、勝手に原稿をよそに売られるなど様ざまなことをされてきた現状がある」と危惧。ただ、「大きな出版社が集まって権利の集中管理をするということはいい事だと思う」と一定の評価もした。
同社は9月末に営業を停止し、会社を存続させながら残務処理に移る。平成17年8月期には売上高45億円とピークをむかえていたが、ネット情報の進化や小口シール止めの実施、書店返品率の増加などで同18年8月期から4年連続で赤字となっていた。同22年8月期には売上高30億円の見通しという。 同社では、書店のショタレ本を発生させないよう、取次各社との口座を生かしたまま、およそ2年間にわたって返品処理など清算業務を行う。書店には市中在庫の継続販売を呼びかけている。山岡真一郎会長は「業界関係者に迷惑をかけられない。断腸の思いです」と語っている。
アマゾンジャパン 2007年出版社別年間売上げランキング (和書及び雑誌販売金額に基づく集計、集計期間:2007年1月1日~12月31日)
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