自民党の谷垣禎一総裁は２８日、検察審査会が「起訴相当」と議決した民主党の小沢一郎幹事長の続投を鳩山由紀夫首相が支持したことについて、「首相の認識は非常に甘い。国会で集中審議を求め、徹底して戦う」と記者団に語った。

「前向きに検討します」と言えば、その気がないものの、相手を傷つけずにその場をやり過ごすための建前の表現として使われる。ところで沖縄では最近、こんな言い回しも聞くようになった。「５月までに決めましょう」。結論を先送りする意味ではなく、「その気はありません」「無理です」というニュアンスが込められる。語源はもちろん、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相が繰り返し表明している「５月末決着」の発言だ。 　移設問題では、昨年の総選挙で鳩山氏が「最低でも県外移設が期待される」と明言したことから、沖縄では「県外、国外」を求める世論が高まってきた。ところが、いっこうに県外移設の動きが進展せず、政府内でも県内移設が検討されていることから、首相への信頼が失われつつある。こうした結果、首相の言葉がブラックジョークに使われるようになったようだ。 　那覇市中心部のスナックで使用方法をママさんに尋ねた。酔ったお客

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、滝野欣弥（きんや）官房副長官が移設候補地の鹿児島県・徳之島の３町長にかけた電話は、鳩山由紀夫首相の事前の了解を得ていなかった。指示をしたのは平野博文官房長官。政権の命運をかける課題の成否を握る地元の説得なのに、首相周辺の意思統一さえできていない。政権の迷走ぶりは末期的だ。 　「心を一つにして頑張ろうと誓い合っている」 　２１日の党首討論で、鳩山首相は、普天間問題に関係閣僚が一枚岩で取り組んでいると強調した。 　しかし内実は違う。２０日夜、事務担当の滝野官房副長官が徳之島の３町長に対し、平野氏との会談を電話で申し入れた件について記者団に問われた際、首相は「どのような思いで滝野副長官が電話したか分からない。副長官に聞いてほしい」と素っ気なかった。「沖縄県外への普天間移設」にこだわる首相だが、この日の徳之島への打診について事前に知らされていなかった

幼い子に、なぜ虐待の矛先を向けるのか――。大阪府内で３月中旬から４月中旬のわずか１カ月間で、５件６人の保護者が殺人や傷害、同致死容疑で逮捕される異例の事態となった。生活難からのストレス、感情を制御できない未熟さ、育児の孤立……。事件の形態や動機、背景を探ると、そんなキーワードが浮かび上がった。 　　　　　◇ 　「夫が働かず、ストレスをためていた」。寝屋川市で１歳１０カ月の三女を死なせたとして両親が傷害致死容疑で逮捕された事件で、母親（２７）はそう供述している。捜査関係者によると、父親（２６）は飲食店や土木関係のアルバイトをしていたこともあったが、事件当時は無職で生活保護を受けていた。母親は知り合いに「お金がない。生活が大変」と話していた。 　両親は生活の困窮から来るストレスを三女に向けた可能性がある。母親は昨年１０月、家庭訪問してきた保育士には「ストレスがたまらないように本気で怒って、グー

民主党が今夏の参院選京都選挙区（改選数２）の２人目の公認候補として現職衆院議員の河上満栄氏の擁立を決めたことについて、前原誠司国土交通相（衆院京都２区）は２日の閣議後会見で「国民の理解を得られるのか、大いに疑問を持っている」と述べ、党執行部を批判した。 　前原氏は、河上氏の擁立に至った経緯について「手続き的に瑕疵（かし）はない」としながらも、「衆院議員を辞めさせて参院選に出すというのは驚いた。（内閣）支持率が７０％程度ある時に２人擁立という話が出たが、いま環境は変わってきている」などと述べた。 　前原氏は、京都府連が推す現職の福山哲郎外務副大臣の支援に専念する考えを強調。「応援演説するのは福山さん」と、河上氏の応援演説には立たない考えを示した。

一番の不安は、民主党は「小沢（一郎）さんの影響力が強い」こと、自民党は「長老や派閥の影響力が強い」ところ。朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、こんな結果が出た。 　両党別々に、「期待できるところ」と「不安を感じるところ」をそれぞれ六つの選択肢から二つまで選んでもらった。 　民主への期待は「新しい政治スタイルを打ち出している」４９％に続き、「政治家主導の政治に向かっている」が２９％。「小沢さんの影響力が強い」が２１％で３位だ。不安では「小沢さんの影響力が強い」は５９％で１位となり、期待、不安双方の要素となっている。不安の２位は「鳩山首相に指導力がない」で４６％を占めた。 　自民への期待は「日本を支えてきた実績」４９％に次いで、「野党として政府をチェックできる」２４％。不安は「長老や派閥の影響力が強い」が６２％と抜きんでた１位。２番目は「批判ばかりで建設的でない」３１％だった。

民主党沖縄県連は１４日の定期大会で、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める決議を可決した。「前政権が進めてきた移設案を支持する民意は地元にはない」として、政府に対し、県内移設を断念するよう求めている。 　決議文は、沖縄で県外・国外移設への期待が高まっている背景には、昨年の衆院選の際に鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と明言したことなどがあると指摘。「地元の頭越しに移設先を決定するようなことがあってはならない」と訴えた。週明けに鳩山首相らに提出する予定。 　大会のあいさつで県連代表の喜納昌吉参院議員は「県連としては、繰り返し主張して来た通り県外・国外という立場に一切の変更はない。キャンプ・シュワブ陸上案や嘉手納基地統合案、下地島空港案などいかなる県内移設にも反対していく」と述べた。

鳩山由紀夫首相夫妻の首相公邸入居にかかった経費は合計で約４７４万円――。鳩山内閣は２３日、こんな答弁書を閣議決定した。首相が今月中旬の衆院予算委員会の審議で答弁した「風呂場改修」の事実はないとしている。 　高市早苗衆院議員（自民党）の質問主意書に答えた。高市氏は複数の国家公務員からの情報だとして、「首相夫人が『麻生太郎前首相が入った風呂には入りたくない』という理由で、内閣官房報償費（官房機密費）から約１千万円支出して風呂場の改修工事が行われた」という事実関係の真偽を確認していた。 　答弁書によると、内装補修で約２１８万円、就寝用の和室の床改修などで約１９５万円、洗濯乾燥機２台の購入などで約６１万円かかった。「内閣官房共通費」の「各所修繕」「首相官邸業務庁費」からの支出としている。その上で「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、『公邸の風呂場改修工事』の事実はない」とした。

民主党の小沢一郎幹事長は１３日、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、「若干体調も、ここのところちょっと崩している」と自らの健康状態に再び触れた。小沢氏は１２日夜の同政治塾の懇親会でも「あまり体調が良くない」として約１５分で中座していたが、１３日は約２時間に及ぶ講演と質疑をこなした。 　小沢氏は講演で「今回の政権交代で、自民党そのものもメルトダウンと言うか、政党の体をなしていないような状況になってしまった。当面は試行錯誤を重ねながらも、民主党政権が政治を担っていく以外にない」と指摘。さらに、「（民主党が）あぐらをかいていては日本にとって悲劇」と語った。 　また、２日のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）との会談に触れ、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、（混乱は）イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。米国はもっとしっかり考えねば駄目だ」と伝えたことを明か

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館 　さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。 　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治） 前ページ12次ページ

「テープの生の音声を公開したい」「考え直してほしい」。足利事件の再審公判で再生された菅家利和さん（６３）の取り調べ録音テープをめぐり、こんな攻防が続いている。「公益性がある」と公開の機会をうかがう弁護団に対し、裁判所などが反対。２００４年の刑事訴訟法改正で定められた「目的外使用の禁止」が公開の壁になっている。 　「テープの複製物などの報道機関への配布は再考していただきたい」。先月２１日の再審第４回公判。宇都宮地裁の佐藤正信裁判長が冒頭、弁護団に申し入れた。 　発端は前日、弁護団が宇都宮地検に送った通知書だ。菅家さんの取り調べを録音したテープ４本と反訳書（内容を文章化したもの）を公判での再生後に報道各社に配るとの内容だった。 　検察側は「関係者のプライバシー侵害」などを理由に反対。佐藤裁判長は再考を求める根拠として、「訴訟記録の第三者への配布は目的外使用を禁止した刑事訴訟法に違反する」と説明

会見する民主党の小沢一郎幹事長＝８日午後、東京・永田町、水野義則撮影 　民主党の小沢一郎幹事長が８日、党務に完全復帰し、精力的に動き出した。鳩山由紀夫首相から幹事長続投の言質をとり、記者会見では元秘書らが起訴された土地取引事件での「潔白」を宣言。大型連休中のオバマ米大統領との会談にも意欲を示した。まずは小沢氏は党務に集中しつつ、厳しい世論の動向を見極める構えだ。 　小沢氏は８日夕、不起訴処分後、初めての定例記者会見に臨んだ。「最初は私から申し上げる」と切り出し、言葉を慎重に選びながら「心配をかけておわび申し上げる」と陳謝した。 　ここで一拍おいて「ただ」と言うと、「検察当局の公平公正な捜査で、不正なカネを受け取っていないということが明白になった」と強調。説明不足との指摘には「強制捜査を受け、２度事情の説明をした。その結果、これ以上の説明はないんじゃないかと思う」。不起訴処分となった以上、も

福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２１日のＴＢＳのテレビ番組で、内閣官房報償費（官房機密費）について、「米国のようにずっと後に情報公開するとか、大まかな項目は公開するとか、透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。 　また、福島氏は、政権交代が決まった総選挙の２日後、麻生内閣の河村建夫官房長官が２億５千万円の機密費を請求したことについては「議員や政党のために使われていたら税金の使い道として全く間違っている」としたうえで、「これはきちっと言います。選挙の関係で使われた可能性が高い」と指摘した。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地取引事件で、同党衆院議員の石川知裕容疑者が起訴されるのを受け、自民、公明、みんなの党の３党は４日午後にも、石川議員の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する。ただ、民主党は党内の結束を維持するため、決議案の審議、採決には応じない方針で、決議案はたなざらしになる可能性がある。 　この問題に関し、社民党の重野安正幹事長は４日午前の常任幹事会後の記者会見で、石川氏の進退について、「政治的、道義的責任は重く、自ら議員辞職するに値する事案だ」と指摘した。ただ、議員辞職勧告決議案への対応については「国会決議で（議員の）身分を奪おうとすることは極めて慎重にやらねばならないという点は、（幹事会で）確認した」と語り、慎重な姿勢を示した。 　一方、鳩山由紀夫首相は４日朝、東京地検特捜部が不起訴処分とする方針を固めた小沢氏のこれまでの対応について、「記者会見を何度も行って、ご