「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Toward a Holistic Approach to Central Bank Trust」で、著者はSandra Eickmeier（独連銀）、Luba Petersen（サイモン・フレーザー大）。 以下はその要旨。 We examine public trust in the European Central Bank (ECB) and its determinants using data from the Bundesbank Household Panel survey for Germany. Employing an interdisciplinary approach that integrates insights from political science and psychology, we of

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour（コーネル大）、Rosen Valchev（ボストン大）。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa

について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm

David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un

ビットコインを巡ってクルーグマンが幾つかエントリを書いているが、彼の見解は、貨幣として見た場合に価値貯蔵の機能が脆弱ではないか、という12/28付けの最初のエントリでの疑問に尽きているように思われる*1。その点について科学技術者に問い質した時の話を彼は以下のように書いている。 I have had and am continuing to have a dialogue with smart technologists who are very high on BitCoin — but when I try to get them to explain to me why BitCoin is a reliable store of value, they always seem to come back with explanations about how it’s a terrif

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与

は節税ではない、という記事がSmartMoneyに上がっている（The Big Picture経由）。 シカゴの弁護士に取材したというその記事によると、世界のどこで収益を上げようとも米国政府の課税対象となる上に、米国内にも節税商品は多々あるので、節税のためにケイマンに資産を移すメリットはあまり無いという。もちろん資産隠しのような違法な目的で移しているケースもあるだろうが、それに対する罰則は国内での脱税に対するものよりも厳しいとの由。 では、なぜ富裕層はケイマンに資産を移すのか？　件の弁護士によると、その理由は昔ながらの理由と最近の理由の二つあるという。 昔ながらの理由は、法的リスクである。即ち、訳の分からない訴訟の標的にされて不当な判決が下された場合に、米国の司法が及ばないオフショアにある資産は保護できるから、とのことである。 最近の理由は、現政権の反富裕層的な雰囲気を警戒して、というもの

というブログエントリがあったので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 このブログで何回も論じたように、反実証主義の立場を我々が取り入れたものとしよう。つまり、社会学は自然科学をモデルとすべきではないし、社会現象には自然現象に特徴的な均一性や一貫性を期待すべきではないし、社会の法則を発見すると期待すべきではない、ということだ。その場合、ポスト実証主義的社会学にはどんな知的課題が残されているだろうか？　我々は社会学に何を求めるのだろうか？ 以下は、幾つかの重要かつ実行可能なテーマである。 社会の動き／集団行動／よくある政策 の記述および理論 ファシズム、植民地主義、財政制度といった大規模な歴史的かつ社会政治的構成物の比較研究 社会的不平等（人種、性、階級、民族）とそのメカニズムの記述的分析 主要な社会制度（企業、組合、大学、政府、宗教、家族）の記述的ならびに理論的な説明

昨日のエントリで紹介したように、WCIブログの11/6エントリのコメント欄では、RoweとNeo-Chartalistたちの議論が交わされた。 そこから見えてきたNeo-Chartalistの主張を一枚の図で表すならば、以下が相応しいだろう。 これは、「新しい日本銀行─その機能と業務」の第9章「国庫金に関する業務」の図である。Neo-Chartalismの基本的な主張は、貨幣の創出の本質は上図に存しており、中央銀行の紙幣の発行や、国債の発行は、二次的な話に過ぎない、というものなのである。 その意味で、表券主義という訳語よりは、貨幣国定主義という訳語の方が、彼らの主張の核心を言い当てていると言えよう。 議論でNeo-Chartalist側の代表的論客となったスコット・フルワイラーは、紙幣について、次のように述べている*1。 CURRENCY IS RELATIVELY UNIMPORTANT

というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、

という問いに対し、Nick Roweが、それは通貨の発行権などではなく、負債の換金義務を負わないことである、と論じている。 確かに一般には通貨の発行権の独占が中央銀行の特徴とされているが、交換の媒体という意味では、小切手やデビットカードがあり、紙幣無しで生活を済まそうと思えば可能である。そして、仮に紙幣が（完全電子化等で）なくなってしまった場合に、中央銀行も無くなるかというと、そんなことはない、と彼は指摘する。 Roweは以下のような仮想例を提示して議論を展開している。 銀行Aと銀行Bが共に紙幣を発行する。Bは自行の紙幣をAの紙幣に額面で交換する約束をするが、Aはそのような約束はしない。 当初5%であった金利について、Aがそれを4%に引き下げる一方、Bが5%を維持するものとする。 すると、Aから4%で借り入れ、BでBの紙幣に額面で換金し、Bに預け入れる預金者は、無限の裁定機会を得ることにな

今回の経済危機によって効率的市場仮説（Efficient Market Hypothesis=EMH）が無効になったかどうかが問われている。 以下に、目についた論説をもとに、EMH無効派と有効派に論者を色分けしてみる。 ＜「EMHは死んだ」派＞ クルーグマン ジャスティン・フォックスの新著「The Myth of the Rational Market: A History of Risk, Reward, and Delusion on Wall Street」の書評（Economist's View経由）で、EMHやファイナンス理論全般に批判を加えている。 ジョン・クイギン ここで紹介したように、今年に入って「論破された／時代遅れになったドクトリン（Refuted economic doctrines）」シリーズというのをブログ上で始めており、その第一回の1/2エントリの対象がEMHで

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

20日のエントリでWCIブログコメント欄での小生とサムナーのやり取りについて書いたが、実はその後もやり取りを続けていた。どうも彼のケインズならびにクルーグマンの理解に納得できなかったので、小生がコメントを続けたのに対し、サムナーも根気良く応答してくれたので、そのピンポンが今に至るまで続いているという次第。 （当該エントリをポストしたNick Roweや管理者のStephen Gordonにとっては迷惑な話だと思うが…。サムナーのブログにも戦線を広げたこともあり、そろそろ終息させたいとは思っているのだが。） 残念ながらケインズ／クルーグマンに関する理解の差は今のところ埋まっていないが、その過程で日銀の政策に関するやり取りがあったので、参考までに紹介しておく。 サムナー、 June 27, 2009 at 04:30 PM *1 日本は平均して-1%のデフレだった。我々は平均して2%のインフレ

クルーグマンが小林慶一郎氏の批判にブログで反論している。クルーグマンが財政による景気刺激を訴えるあまり不良債権処理の必要性を蔑ろにしている、という小林氏の批判に対し、そんなことはない、ロバート・ライシュと混同しているのではないか、と書いている。 このクルーグマンエントリは池田信夫氏も取り上げ、小林氏のクルーグマン批判は確かに正しくないが、不良債権処理が景気回復につながった、という論旨そのものは正しい、と述べている。池田氏はその傍証として、日銀短観の貸出態度DIが2003年から拡大したことを挙げている（氏はクルーグマンブログのコメントでも同様の指摘をしている）。 それに対しクルーグマンは、日本において不良債権処理が景気回復につながった、という小林氏の見方を首肯していない。その理由として、2003年以降、投資は伸びず、輸出が景気回復を主導したことをグラフを用いて示している。 小生はクルーグマン

行動経済学で2002年ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンが、今回の危機についてインタビューに答えている（Economist's View経由）。 そこで彼は、以下の寓話を披露している。 スイス軍の兵士の一団がアルプスに雪山の行軍の演習に出掛けたが、厳しい天候のために迷子になってしまった。そのうちの一人が近辺の地図を持っていたことを思い出し、それを頼りに何とか一行は町にたどり着き、生還することができた。上官に経緯を報告すると、その上官は地図を見て言った。「地図を見つけたのは結構だが、これはアルプスではなくピレネーの地図だ」 カーネマンはここで、見当違いの地図を役に立たない経済モデルの喩えとして使っている。通常時には役に立った経済モデルも、今のような嵐の時には役に立たない。それでも人々はそれを使い続けている、というわけだ。 その嵐の訪れを事前に予測した経済学者として、カーネマンは、

というブログ記事をフェリックス・サーモンが上げていた。面白いので全部訳してみる*1。 ロイターに移籍して*2一番わくわくしたことの一つは、とてもブログっぽくかつ本当の国際経済金融ウェブサイトを作り上げようとしていることだ。ブログっぽいというところが、僕を熱狂させる点だ。でも国際というところはちょっとした障害になるかもしれない。というのは、金融と経済に関するブロゴスフィアは、海外では米国ほど発展していないからだ。 でもとにかく僕らはフランクフルトではなくロンドンから人材を拾おうとしている。英国の経済ブロガーは米国よりはるかに少ないものの、少なくとも英国人はブログが何かを漠然とでも知っているし、積極的な人もいる。将来英国で活発なブロゴスフィアが形成されるのは考えられないことではない。逆に、ドイツでそうなるとは僕にはとても想像できない。 なぜかって？　10個の理由を挙げよう。 ブロゴスフィアは基

昨日エントリで紹介した本の内容を、以前、「経済学者」×「質問への回答」のマトリックスにまとめたことがあったので、今日からはそれをアップしていく。 まずはJames Tobinから。 James Tobin（1918-2002) 1981年ノーベル賞 米国で最も高名なケインズ学派の経済学者 トービンの分離定理が有名 【ケインズおよびケインズの一般理論について】 マルクス、シュペングラーの資本主義滅亡論に対し、ケインズは、問題は経済の組織全体ではなく総需要をコントロールする手段だ、と主張した。ケインズは、資源配分について深く追究した（必ずしも成功しなかったが）。 経済は制度上、2つのモデルに区別して考えられる。 ・古典派 生産能力が生産を決定（資源配分は機会費用［資源利用で利益が上がるか］で決定）→価格＆所得に影響→需給均衡。 ・ケインズ派 生産の増大は総需要の増大によってもたらされ、遊休資源