自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長（以下、島田社長）：与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」が競合する「はま寿司」の親会社から営業秘密を不正に取得したとされる事件で、不正競争防止法違反の罪に問われた法人としてのカッパ社と社員、大友英昭被告（44）の公判が22日、東京地裁で開かれた。検察側はカッパ社に罰金3千万円、大友被告に懲役2年6月と罰金100万円を求刑した。被告側はいずれも無罪を主張し結審した。判決は来年2月26日。共

資生堂は、日本事業で全従業員の4.5%にあたる約1500人の早期退職を募集します。2023年発表の中期経営戦略で日本事業の「抜本的改革」を掲げていましたが、今回さらに具体的な改革案を公開。今後、国内ではECへの注力や、ブランドの選択集中などを推し進める予定です。

ことし9月、日本航空の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられ、その後、関係する記録が社内システムから削除されていたことがわかりました。運航に影響はありませんでしたが、国土交通省は整備を行った日本航空のグループ会社に対し業務改善勧告を出しました。 業務改善勧告を受けたのは、日本航空のグループ会社で航空機の整備を行うJALエンジニアリングです。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本航空の羽田発熊本行きに使用されたボーイング737型機の運航前の一部の整備作業で、航空法で定められた整備責任者の確認が行われなかったということです。 責任者は、離陸後すぐにミスに気付いて管理職に連絡しましたが、現場の管理職らは最終便の到着後に改めて整備を行えば問題ないとして運航を続け、この機体が予定していた当日の4回の運航をそのまま行いました。 その後、現場ではこの整備

中国、突然のゲーム規制案発表－テンセントなど時価総額11兆円超消す Bloomberg 2023/12/22 （ブルームバーグ）： 中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

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今や、大家さんにとってなくてはならない存在となった「家賃保証会社」。しかし、家賃保証会社の「社員」がどのような仕事をしているのかは、知っているようで意外と知らない。 この企画では、家賃保証会社の現役社員「0207（にがつなのか）」さんに、日々の業務や入居者との関わりについて綴ってもらう。 【関連記事】「入居審査は信じるな」!? 家賃保証会社の現役社員が明かすホンネ ◇ 私は家賃保証会社の管理（回収）担当者。もう10年以上続けている。 延滞客に「（延滞した家賃を）支払ってもらうか」「（部屋から）出ていってもらうか」―極言すればそれだけの仕事だ。 本稿は私が経験し、見聞きした仕事の日常。ほぼ愚痴である。 そんなに仕事が嫌なら辞めればいいじゃん──その通りかもしれない。だけど生活のため、なかなかそうはできない会社員もいる。私もその1人だ。 めそめそ泣いている哀れな会社員の背中をさするつもりで読ん

CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇　背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解

ウイスキー藤村🥃 @whiskyfujimura 「フルーツ×ウイスキー」のお店🍓✖︎ 🥃。秋葉原の深夜バー”かみな”@hermit_crab58でウイスキーやクラフトジンを出しています🤗だいたい金土出勤です https://t.co/nhO7QAdC6p

12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き（白ロム割）を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。 スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に？ 現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円（税込み、以下同）を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。 そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な

タタミン @tatamin_ttmn ほうれん草が好きな人は今のうちにたくさん食べておいてください ほうれん草農家、およびほうれん草という植物自体がもう日本国内で栽培できる環境ではなくなりつつあるのです…いやほんとほうれん草農家大変なんやぞ今 んでみーんな小松菜になってまうんや… 2023-12-20 18:27:22 リンク 日本経済新聞 農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞 食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの

自転車の無茶な運転が多すぎる！←わかる さっさと取り締まれ！←ちがくね？ あなた方が望んでいることは、交通事故による被害者が減ることですか？それともムカつく自転車乗りが罰金を払ってスカッとすることですか？ 被害者が減ることを望んでいるなら、今の状況での青切符は反対してください。 自転車乗りに罰金を払わせたいなら止めませんが、「事故を減らすために！」とか正義のフリしないでください。胸糞悪い。 今の状況で青切符を導入すると、今より多くの人が死にます。 つまらない罰金を払うのが嫌になった自転車がこぞって車道を走るようになれば、車との事故が増えるのは当然。 しかも歩行者vs自転車ではなく、自転車vs自動車・バイクという事故になるので、事故の重大さは増えます。 理由は簡単。 交通ルールを守ることと、安全に走ることが必ずしも一致していないから。 その多くは路上駐車が原因。 自動車などに比べて速度の遅い

とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。

ハイパーループ・ワンが事業閉鎖、未来の輸送システム実用化に至らず Bloomberg 2023/12/22 （ブルームバーグ）： 人間や貨物をチューブを通して都市から都市へ、航空機並みのスピードで送り届ける未来的な超高速輸送システム、ハイパーループ。この技術の実用化を目指すハイパーループ・ワンが、事業を閉鎖しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 かつて注目の新興企業だったハイパーループ・ワンは、ピッチブックによると2014年の創業以来、４億5000万ドル（約640億円）を超える資金を調達。ラスベガス近郊に技術開発のための小さなテストトラックを建設した。同社は資産家リチャード・ブランソン氏のヴァージンから出資を受けた後、社名をヴァージン・ハイパーループ・ワンに変更したこともあった。同社が技術開発の焦点を人から貨物に移した後、ヴァージンはブランド名を外した。 部外秘であるこ

個人情報保護委員会は2023年12月15日、漏えい報告についての個人情報保護法規則とガイドラインの改正を公表した。電子商取引（EC）サイトなどから個人情報が盗まれる「スキミング」と呼ばれる被害に遇った場合、漏えい報告の対象と追記した。2024年4月1日以降に発生した漏えい事故などが対象になる。 新たな規則は「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えいなどが発生」または「発生したおそれがある事態」について追記した。個人情報データベースなどへの入力を予定していた個人情報の漏えいも報告義務の対象だと明記した。 これを受けて新たなガイドライン（通則編）では漏えい報告の対象となる事例について、企業などのWebサイトの入力ページが第三者に改ざんされてユーザーの入力した個人情報が第三者に送信された場合などを追加した。企業などで名刺管理ソフトに登録する前の名刺を入れたカバンを盗まれたといった