【ニューデリー=田北真樹子】インド政府は3月から、一部の中国製通信設備・機器を、盗聴のための“スパイ部品”が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなど締め出している。国境をめぐりかつて戦火を交え不信感が根強いインドと中国は近年、経済関係を拡大させており、今回の措置によってインド国内の関連産業にも影響が出る。この問題は両国の貿易摩擦を誘発しかねず、波紋は大きい。 インド政府の措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など。関係者によると、華為などが製造する電話交換機といった通信設備・機器には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへの侵入も可能になるという。このため、インド政府は安全保障上の重大な問題だと受け止め、対策を講じた。 華為などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に華為は経