野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月6日に突如、原発についてストレステスト(耐性試験)の実施を発表した。そもそも電力会社が実施するコンピュータ上のテストに